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久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』403号
2010年 8月30日
『声と眼』
バックナンバー

2010年 9月定例議会の日程
開会
19 9時 代表者会議
26 9時 委員会 議会運営委員会
9時 【本会議】 議案の提案と説明
9時 【本会議】 一般質問(1日目)
(1)富澤 (2)盛永 (3)内田 (4)石川 (5)田村 (6)岸 (7)斉藤 (8)岡崎
9時 【本会議】 一般質問(2日目)
(1)石田 (2)園部 (3)木村 (4)春山 (5)松村 (6)鎌田 (7)大鹿
10 9時 【本会議】 一般質問(3日目)
(1)鈴木 (2)杉野 (3)渡辺 (4)梅田 (5)戸ヶ崎 (6)宮崎 (7)青木
13 9時 【本会議】 一般質問(4日目)
(1)鈴木 (2)猪股 (3)並木 (4)矢崎 (5)足立 (6)大谷 (7)上條 (8)井上
15 9時 【本会議】 議案に対する質疑
16 9時 委員会 予算委員会
16 13時30分 委員会 議会運営委員会(陳情の検討)
17 9時 委員会 総務財政市民常任委員会
21 9時 委員会 環境建設水道常任委員会
22 9時 委員会 福祉健康常任委員会
24 11時 委員会 文教常任委員会(所管事務調査)
29 9時 【本会議】 委員会の審査報告、討論、採決

久喜市議会 政務調査費の使途

 政務調査費は議員1人あたり月2万円が交付されていて、3か月ごとに報告書を提出します。今年度第1期分の使途報告書の概要です。

 政務調査費の交付額は月単位の算定です。政策会議(7名)は5月6日に会派結成届を提出したので6月分からの交付です。
一方、飛翔(17名)も同じく5月6日に会派結成届を提出したのですが、書類の日付を5月1日、結成日を4月30日と記載して、5〜6月の2か月分の支給を受けました。5月1日時点で17人は確定していなかったはずですが、日付の記載で得した勘定になります。

★政務調査費はすべて公開です。各会派から提出された使途報告書、領収書などは、だれでも議会事務局で見ることができます。★


久喜市議会の改革度は全国25位

 『日経グローカル』4月5日号に、全国807市議会の議会改革度ランキングが発表され、合併前の久喜市議会が全国25位(埼玉県内2位)と評価されました。
旧久喜市議会は「公開度」「運営改善度」で高得点を得たものの、「住民参加度」が低い評価です。
合併後の新久喜市議会でさらに議会改革・活性化を進めていく必要があります。





分野別偏差値













政務調査費













ネット
公開










1人
あたり
(年間)




使


本会議
傍聴
人数
2009年







京丹後市議会(京都) 97.9 68.5 84.4 92.9 中継・録画 0円 122人
伊賀市議会(三重) 93.7 53.6 91.4 87.2 中継・録画  24万円 × 126人
松本市議会(長野) 93.0 78.2 77.3 83.4 中継・録画  25万円 286人 ×
小松島市議会(徳島) 89.4 69.7 78.7 89.8 中継・録画  25.3万円 × 51人
名寄市議会(北海道) 88.7 60.2 74.5 95.9 中継・録画  12万円 103人
栃木市議会(栃木) 88.4 66.8 81.5 77.0 中継  36万円 404人
大分市議会(大分) 88.4 58.3 77.3 90.4 中継・録画 120万円 × 471人
所沢市議会(埼玉) 88.1 66.8 74.5 89.1 中継・録画  84万円 × 792人
宮古市議会(岩手) 87.7 53.6 88.6 88.5  11.5万円 × 456人
会津若松市議会(福島) 87.7 78.2 83.0 73.1  42万円 196人 ×
流山市議会(千葉) 87.7 63.0 74.5 91.0 中継・録画  48万円 823人
嬉野市(佐賀) 87.7 47.9 85.5 91.0 録画  23.7万円 × 102人 ×


25 (旧)久喜市議会(埼玉) 74.6 62.1 53.3 85.3  24万円 402人

*新久喜市議会は、議会基本条例が“失効”状態ですから、それだけでかなりランキングが下がるものと思われます。


市長の「専決事項」について協議

 市が締結する契約や損害賠償などについて、本来はすべて市長が議会に議案として提案し、議決を得なければなりません。
ただし地方自治法180条ではその例外規定として、議会があらかじめ指定した事項については、市長が議会に諮らずに専決処分で実施して、あとで報告だけをすればよいという規定を定めています。

 合併前の旧久喜市議会では、
(1)工事または製造の請負契約の変更(減額・増額)をする場合で、当初契約金額の3%以内の変更、または変更金額が300万円以内の変更、
(2)50万円以下の損害賠償の金額の決定の2つを指定していました。

 これは合併と同時に失効したので、今現在は市長はすべてを議会に諮らなければ実行できない状態にあります。そこで、8月19日に開かれた市議会各派代表者会議で、議長から改めて専決処分に関する規定をしたいという提案がありました。

 専決事項の指定について、旧3町議会での規定はそれぞれ以下のようになっていました。

旧菖蒲町議会
(1)100万円以下の損害賠償の金額の決定、
(2)100万円以下の「和解」、
(3)損害賠償や和解に伴う予算の決定、
(4)(省略)

旧栗橋町議会
(1)工事または製造の請負契約で当初契約金額の5%以内または200万円以内の変更

旧鷲宮町議会
(1)工事または製造の請負契約で当初契約金額の5%以内または500万円以内の変更、
(2)100万円以下の損害賠償の金額の決定、
(3)100万円以下の「和解」、
(4)損害賠償や和解に伴う予算の決定、
(5)法律改正に伴う町の条例改正、
(6)10万円以下の権利の放棄、
(7)(省略)

 旧久喜市議会では、議会活性化の取り組みの中で、市長の裁量権を狭く制限してきたのですが、それに比較して旧3町議会の規定は、首長にかなり広範な自由裁量権を与えてきていたことがわかります。
議会は、行政に対するチェック機関として、市長の行政行為を議会の立場からもきちんと審議していくべきであって、議会の審議対象の範囲をこれ以上狭めてはいけません。

もう一つの「専決」処分

 鹿児島県阿久根市の市長が議会に諮らずに条例改正や副市長の選任などを「専決処分」で実施して問題になっています。
こちらは自治法179条の、緊急の事案などで議会を開く時間がなかったり、議会が成立しない場合などに、市長が緊急的に「専決処分」することができるという規定に基づくものです。
後日に議会の承認を求めなければなりませんが、すでに実施してしまった事件については仮に議会で否決されても「有効」とされます。

 阿久根市長の行為は、議会の賛成を得られない議案について、議会をわざと招集しないで恣意的に専決処分を乱発しているわけですから、自治法の例外規定を悪用した違法行為です。

学校選択制についての意見交換

 8月20日の文教委員会で、小中学校の学校選択制について、議員同士の意見交換を行いました。

 栗橋や鷲宮地区では中学校を自由に選択できる制度になっていますが、部活や“風評”で生徒が大量に移動してしまってクラス数が減ってしまったり、男女比が極端にアンバランスになったり、小規模校が児童の流出でますます小規模化し、集団形成が困難になる学校も出ているといいます。

 本来は、義務教育の公立の小中学校は基本的に地域に支えられるものであり、地域の子どもたちがその地域の小中学校に通学するのがあたりまえです。
市の教育委員会は、地域の子どもたちの教育を受ける権利を保障するために小学校や中学校を整備するのであって、同じ市内の小中学校は基本的に子どもたちにとって同等の教育条件と水準を保障するべきです。
各学校が“特色”を出して子どもたちを呼び込む競争をするのではなくて、各学校が平等の条件の下に、よりよい教育を実現するために地域とともに努力することの方が大切なのではないでしょうか。

 議員間の議論では、基本的に地域の子どもたちは地域の学校に行くべきという意見が大勢でしたが、一方で「小学校ではそうだが、中学校ではどうか」「学校が特色を出すのは悪いことではない」などの意見も出ました。
文教委員会としての結論を出すまでには至っていませんが、今後さらに議論を深めていく必要があります。
教育委員会では9月に「小中学校学区等審議会」を設置して、来年までに「統一」の方針を出すことにしています。

★学校選択制は市内2地区で現に実施されていて市民の思いもからむせいか、議員の歯切れが悪いこと…。それでも来年には議会でも結論を出さなければなりません。★


久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』402号
2010年 8月 9日
『声と眼』
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文教委員会で、学校選択制の調査

 旧鷲宮町と旧栗橋町では2004年から小中学校の通学区の弾力化(学校選択制)を採用してきました。
目的は「学校を自分の意志で選択でき、魅力ある学校づくりの推進」を掲げ、小学校は旧鷲宮町で隣接校を選択できるほか、旧栗橋・鷲宮町とも町内のどこの中学校でも選択できることになっています。
この制度が合併後の栗橋地区・鷲宮地区にそのまま引き継がれて実施されています。

 一方、久喜地区や菖蒲地区では選択制は取っていません。
新久喜市内で学区制度が大きく異なっているので、合併後1年以内に統一する予定です。
教育委員会では8月ごろに内部の研究会で検討を進め、その後に小中学校学区等審議会を設置して2月ごろまでに結論を出すことにしています。

 そこで市議会文教委員会としても、「小中学校の学区の弾力化、学校選択制」についての調査検討を行うことを決定し、まず7月20日に現状把握を行いました。
教育委員会の説明によると、栗橋・鷲宮とも小規模校からの転出が多いため、ますます児童・生徒数の減ってしまい、クラス数も減る傾向にあります。
また転出生徒数が男女で大きく違うため、男女比のアンバランスが激しく班編成などに支障も出ているといいます。

 次回は8月10日に委員会を開き、委員同士の意見を出し合うことになっています。
今後、久喜や菖蒲地区でも学校を自由に選択できるようにしていくのか、それとも栗橋や鷲宮地区における学校選択制を廃止していくのか、その場合のメリット・デメリットについても議論を深めていかなければなりません。


議会基本条例の策定などを求める

 7月5日、会派・政策会議(代表/石川議員)は、
(1)久喜市議会のあり方・運営などの基本を定める議会基本条例の策定作業への着手、
(2)議員報酬適正化の検討のために、久喜市報酬等審議会の開催を市長に要請する、
(3)議員定数適正化の検討を求める『要請』を議長に提出しました。

 市は自治基本条例の策定を進めるために、審議会を設置する方針ですが、これに合わせて議会としても、市議会のあり方や運営の基本を定めておくべきです。
2009年に策定した久喜市議会議会基本条例は合併で消滅しましたが、あらためて議会基本条例の策定作業に着手すべきです。

 久喜市議会議員の報酬は議長44万5000円、副議長38万5000円、議員は36万円で、1995年から据え置かれています。
実際の手取額は税金や共済掛金を差し引いて25万円です。まじめな議員が議員活動に専念できる報酬額にして、議員報酬で生活できる給与とすべきではないでしょうか。

 議員定数は、地方自治法で人口10万〜20万人未満の市は「34人以下」と定められています。
昨年の合併協議の中で、久喜市議会の議員はその上限いっぱいの「34人」で決定されましたが、その際、「議会の議員の定数については新市の議会において適宜検討する」という“条件”も付されています。
早急に定数削減の検討を開始すべきです。

人口10〜20万人の市の議員定数と報酬

※熊谷・鴻巣・加須市の( )は次回選挙からの定数
人 口 議員定数 議員報酬 市長給与
上尾市 224.000人 30人 435.000円 900.000円
熊谷市 203.000人 36(32)人 450.000円 949.000円
久喜市 175.000人 34人 360.000円 910.000円
狭山市 156.000円 24人 440.000円 970.000円
新座市 155.000人 26人 400.000円 918.000円
入間市 149.000人 22人 414.000円 931.000円
深谷市 145.000人 28人 403.000円 910.000円
三郷市 128.000人 26人 430.000円 950.000円
朝霞市 126.000人 24人 379.000円 903.000円
鴻巣市 119.000人 30(26)人 365.000円 884.000円
戸田市 117.000人 26人 450.000円 970.000円
加須市 116.000人 52(34)人 378.000円 910.000円


★久喜市と同時に合併した加須市(人口11万人)は合併特例を利用して議員の任期を1年間延長、議員定数も特例で「52」、来年の改選後でも34人だそうだ。久喜とはかなり考え方が違う。★


ごみ分別方法など3年以内に統一

 7月16日、合併後初めての久喜宮代衛生組合議会が開かれました。
処理区域を旧3町地区にも拡大するための条例改正と、鷲宮・栗橋地区のごみ・し尿処理をしている八甫清掃センター、菖蒲清掃センターの経費などを2010年度予算に追加しました。今後は久喜宮代清掃センターと合わせて、3か所の処理施設を運営することになります。

 従来の久喜・宮代地区と旧3町地区とでは、ごみ収集方式が異なります。久喜宮代ではごみの袋は透明(半透明)であればレジ袋でも認めてきましたが、旧3町では「指定袋」での排出を義務付けてきました。
合併後も、栗橋・鷲宮・菖蒲地区の住民はこれまで通りに町内の商店で有料の指定袋を購入しなければなりません。

 その指定袋の製造・販売は民間業者が行っており、衛生組合の収入にはなりません。
指定袋は「ごみ減量と不法投棄の防止」が目的であり、ごみ処理費用を負担してもらう有料化ではないと説明しています。
はたして住民に有料の指定袋でのごみ出しを義務付ける必要があるのでしょうか。

 ごみの排出・収集体制の違いについては、合併後3年以内に統一することになっています。
衛生組合では、プロジェクトチームで調整を進め、ごみ減量等推進審議会に諮問して結論を出していく方針です。
◆指定袋での排出をどうするか…3町地区の指定袋を廃止するか、逆に久喜・宮代地区へも有料の指定袋を広げるのか、
◆久喜・宮代地区の事業系ごみの手数料は他地区に比べて低く抑えられていますが、引き上げるのか、この他、分別方法の統一や生ごみの堆肥化の取り組みの拡大も早急に進めなければなりません。

焼却炉の改修工事費がふくらんでいる

予算審議の中で、八甫清掃センターの焼却施設に毎年1億数千万円の改修整備工事費がかかっていることがわかりました。
久喜宮代清掃センターの焼却炉も年間8000万円の整備工事費がかかっています。
両施設とも老朽化が進んでいるため、これまで大規模改修をして延命させてきましたが、はたして今後10年ももつのかどうか…。
焼却炉新設の計画を急ぐ必要があります。


いのまた和雄の一般質問

【一般質問】 エイム問題、市の責任を明確にすべき

 障害者自立支援費不正請求の総額1億4000万円(久喜市の損害額7700万円)について、市はようやく昨年12月にエイム・荒井代表に対する破産申請を行い、2月には荒井代表を告訴しました。
その後の経過と債権改修の見込みをただしました。

 残念ながら、警察の捜査中であることや破産管財人による手続きが進行中であるため、市はいっさいわからないという“予想通り”の答弁でした。
しかし情報では、損害金の半額以下しか回収できずに大半は放棄せざるを得ないのではないかという観測も流れています。
債権回収状況によっては、なぜ損害賠償請求訴訟を起こさないのか、市の判断が妥当だったのか、疑問も生じてきます。

 これまでエイム問題の経過は、市長が議会に報告した他、新聞報道もありましたが、市民への説明がほとんどされていません。

【一般質問】 来年度予算編成過程を公開します

 これまで市議会で予算編成過程を公開するよう求めてきて、旧久喜市では昨年初めて査定状況の一部公開に踏み切りました。
合併して初めての予算編成となる今年度、財政課では10月ごろに予算編成方針を公表し、その後、各課ごとの主な事業の要求金額と査定状況、1月ごろに市長査定を経た最終結果を公開していくと答弁しました。

 合併後初めての予算編成であり、これから公開していくやり方についてもより効率的な、市民にわかりやすい公開の仕方を検討していくように求めました。
また、先進的に取り組んでいる市では、金額の公表だけでなく、新規事業の査定内容を重点的に公表したり、事業の採択や不採択・縮小や拡大の理由、評価を公表するなど、市の予算について市民の理解を深められるような方法を工夫をしています。
久喜市の予算編成過程の公開もさらに改善が必要です。



★政策会議で、菖蒲・栗橋・鷲宮地区の各総合支所、各地区の学童保育施設や障害者デイケア施設、ボートピア栗橋など、市内の施設や施策の視察・研修を続けています。★


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