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| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』３９０号 ２００９年 １２月 ２１日 |
『声と眼』 バックナンバー |
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新型インフル･ワクチンの有効性？
厚労省の発表によると、15日までに新型インフル･ワクチン接種後の死亡者が70人に達しました。
厚労省は死亡者について「ワクチン接種と死亡との直接の因果関係はない」としています。
しかしワクチン出荷量930万回分に対して副作用は1538件、重篤な副作用が199件となっていて、これまでの推計では副作用発生率は0.02％、重篤な副作用例が0.002％にものぼっています。
（季節性インフル･ワクチンの重篤な副作用の率は0.0002％）。
一方、６日までに新型インフルによる国内の感染者の死者は100人になりました。
厚労省は新型インフルに感染しての死亡者は基礎疾患があった場合も含めて「新型インフルによる死者」とカウントするのに対し、ワクチン接種後に副作用を発症して死亡した場合はわざわざ「基礎疾患があった」と断った上で、「接種と死亡の因果関係は不明」「評価不能」などと発表するのが通例です。
ワクチンは重症化を防ぐと説明されていますが、接種後に新型インフルに感染して死亡するケースも多く、あらためてワクチンの有効性や安全性についての疑問が指摘されています。
新型インフルは高熱が出ても２〜３日で治る軽症ですむ人がほとんどで、症状が出ない場合も多い病気です。
ワクチン接種をするかどうかは自分で判断する“自己責任”ということになりますが、特に子どもの場合には慎重に考えた上で、接種した後にも副作用など、子どもの体調の変化や経過をしっかりと見守っている必要があります。
| １１月定例議会の全議案と各会派の賛否 |
「八ッ場ダムの建設推進を求める意見書」の賛否
各会派の賛否が大きく分かれました。
○賛成＝新政と公明党の他に､大地／石川・春山、改進／岸、市政／松村・鈴木（松）の１４名
×反対（建設中止に賛成）＝共産党と、大地／猪股・矢野・川辺、改進／井上、市政／鈴木（精）の７名
★大利根町議会は八ッ場ダム中止を踏まえて、治水・利水の再検証、流域堤防事業、ダム予定地住民の生活再建対策を求める意見書を採択した。久喜市議会の単なる『ダム推進』との違いは大きい。★
合併で住所表示が一部変更
合併で一部の住所表示が変更になります。
（１）「大字」の廃止、
（２）「久喜市東→久喜市久喜東」「久喜市中央→久喜市久喜中央」「久喜市北→久喜市久喜北」となります。
東と北は栗橋に同じ町名があります。
中央も「久喜中央」「鷲宮中央」「栗橋中央」と書き分けなくてはなりません。
２
合併のどさくさで公民館有料化
12月１日の市議会本会議の一般質問で、公民館の有料化問題について市の方針をただしました。
公民館の使用料は条例では原則有料ですが、生涯学習団体などほとんどが“使用料免除”で事実上無料で使用しています。
市は合併後に無料を引き継ぐかどうかの検討をしていましたが、『鷲宮や菖蒲町が有料なのでそれに合わせて』、久喜の公民館も免除措置を廃止する方向を打ち出しました。
決定されれば３月の合併以後は、たとえば中央公民館で研修室500円、大集会室1000円（午前中）などの使用料を徴収されることになります。
この方針はすでに４年前の市の行政改革実施計画で「受益者負担の検討」を掲げていましたが、市民や利用団体の理解を得ることが先決としてこれまで先延ばししてきました。
にもかかわらずこの間、理解を得るための積極的な説明もしないでいて、それを“合併のどさくさ”にまぎれて他の町に合わせるという口実で一挙に有料化してしまうというやり方は納得できません。
市は市民には正式に決まってから１月以降に知らせていく方針ですが、検討過程から説明して理解を求める努力もしないで、決定後に知らせればいいというのでは市民をばかにしています。
一方で、市では集会所やふれあいセンターなどの他の施設は「無料」（使用料免除）を続ける方針です。
とすると、これまで公民館を使っていた団体が無料の施設へ殺到して、それらの施設での団体の活動に支障をきたす恐れも出てきます。そうした全体的な公共施設への影響も考慮しないで、市はこのまま公民館の有料化を一方的に強行してしまうつもりでしょうか。│
事務事業評価システムの見直しを
久喜市では2002年度から市の各事業について、事業目的の達成はできているか、費用は適正かなどの点検・評価を行っています。
08年度は全部で713事業の中から366件を対象に担当課での第一次評価、さらに66件について評価改善委員会で第二次評価を実施しました。
各事業について「よい･普通･悪い」の評価に基づいて、「拡大･継続･見直し･縮小･廃止」などの方針を出していきます。実際にはほとんどが「よい」「現状のまま継続」という結論になっています。
内部評価の甘さや現状維持指向が強いのではないかという疑問もありますが、それでも職員がみずから市の事業を点検・評価する意味は大きいと考えられます。
現行の久喜市の事務事業評価の進め方は、各事業について活動指標（実施回数など）、成果指標（人数や満足度など）、効率指標（コスト）を算定して、必要性、有効性、効率性を判断します。
本来なら各事業で指標ごとの目標値を掲げて、その目標値に対する達成度を判断基準にするべきだと考えます。
今後、事務事業評価の客観的な評価基準の仕組みを設けるように提案しました。
合併後にも当然、この取り組みを引き継ぐべきですが、合併調整方針では「久喜市のシステムを基に合併後１年以内に見直しを行い、推進します」となっています。
この計画で行くと合併後１年間は「見直し期間」として、その間は事務事業評価の取り組みはやらない空白期間になってしまいます。
一時的にせよ中断するのでなく、事務事業評価の取り組みを継続するように求めました。
執行部は「これまでの久喜市の取り組みを検証して評価システムの見直しをする」「現在は菖蒲や栗橋町では検討中、鷲宮町で試行しているだけなので、３町の職員の理解を図る必要がある」などと答弁しました。
しかし合併前の久喜市の事務事業についての評価は空白を設けずに続けるべきです。
それが旧３町の職員にとって実地研修の機会にもなるのではないでしょうか。
| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』３８９号 ２００９年 １２月 ７日 |
『声と眼』 バックナンバー |
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久喜市が各課の予算要求を公表
昨年、私は議会の一般質問で、「予算の要求や査定の過程を市民に公開するべきである」と提案しました。
これに対し市長選挙後の９月に田中市長が来年度予算編成過程を公開する考えを明らかにしました。
この方針に基づいて12月１日、市のホームページに「平成22年度新久喜市当初予算要求状況について」が公表されました。
新久喜市の来年度の予算編成は、合併する４市町がそれぞれの予算を算定し、人件費などは４市町で案分して積算します。
それらの合算が新久喜市の予算となります。
今回公表されたのは、現在の久喜市の各課から提出された１年分の予算要求額です。
歳入は市税112億円、国庫支出金14億円、市債21億円など総額185億円、歳出は民生費55億円、土木費30億円、教育費18億円など総額で214億円で、差し引き29億円が不足する計算です。
最初は歳出に対して歳入を少なく見積もるのが通例で、これから財政部や市長による査定が進められていくことになります。
また今回公表されたのは事業分野別および課別の合計額だけですから、具体的にどんな事業が計画されているのかは明らかにされていません。
今後、査定の経過や事業の内容についても公表するべきです。
来年度の当初予算は、年間予算の内の４か月分の人件費や必要最低限の経費だけの「暫定予算」となります。
公共事業などの投資的経費や政策的経費を盛り込んだ通年の「本予算」は、新市長と議会が決まってから改めて審議、決定されます。
★議員の期末手当を今年度から年間０・３５か月分（約15万円）減額する条例改正案が提案され、可決された。★
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来年３月の合併の前に、新久喜市のすべての事務事業を一本化しなければなりませんが、実際には統一できないものも多く残ります。
水道料金や下水道料金、国民健康保険税などは合併後も現在の市町ごとの金額で継続、ごみ収集･分別方式なども２〜３年以内に統一することになります。
12月１日の市議会一般質問で、合併後の事業の統一や市民負担の見込みについて質問しました。
学校給食費の統一も先送り
これまで学校給食費は合併と同時に統一すると説明されてきましたが、結局、統一はできないという結論になりました。
合併後も現在の４市町の給食費の金額でそのまま継続し、「２年以内に統一」する方針です。
学校給食の調理方式は久喜が全面委託・センター調理方式なのに対し、菖蒲と鷲宮は直営･センター方式、栗橋の小学校は直営･自校調理方式とまったく違いますが、合併して同じ市内になるのですから、保護者負担の金額くらいは統一すべきではないでしょうか。
現在の給食費は久喜市が中学校で4750円に対し、鷲宮町4500円、菖蒲町4200円、栗橋町4300円とかなりの差があります。
給食費保護者負担は主食、副食の食材料費にあてられますが、「４市町で副食の内容や献立、仕入れ方式も違うので統一できない」「久喜市の給食費の金額を低くすると給食のレベルが維持できない」と説明しています。
給食回数は合併後は年間185回で統一することになっているので、１食あたりの単価で較べると、久喜282円、栗橋279円、鷲宮町256円、菖蒲町250円で、久喜の学校給食は菖蒲町や鷲宮町よりも１食につき約30円、１割以上も高い食材を使用することになります。
教育委員会では「久喜市では安心安全に力を入れている」とも言うのですが、それは３町も同じことです。
なぜ久喜市の学校給食費がこんなに高いのか、久喜市の食材料費の仕入れが異常に高く、なぜ合併と同時に統一できないのか、教育委員会の説明は理解できません。
これまで市議会の総務文教委員会などで１市３町の給食の視察や試食もしてきましたが、久喜市以外の町の給食の方が温かくおいしく食べられるというのが実感です。合併を契機に、久喜市の全面委託・センター調理方式による学校給食を根本から見直すべきです。
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介護保険制度は合併時に統合
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介護保険制度は「合併時に統一」されます。介護保険料は現在の４市町の「介護保険事業計画」で見込んでいるサービス給付量を合算し、
それをすべての被保険者で負担することにして所得段階に応じて負担割合を算定して決定します。
現在の保険料年額は、久喜市の基準額４万500円(月額3375円)、鷲宮町４万4400円（3700円)､菖蒲町３万6800円（3067円)､栗橋町４万円（3337円）となっています。
執行部によると、合併時に新たに決定される保険料は現在の久喜市の額を「若干下回る見込み」と説明されています。
今後、12月中に事業計画が確定されるので、概要が公表されるのはその後になりそうです。
１月に久喜市介護保険運営協議会を開いて素案を提示し、２月にパブリックコメントで市民の意見を募集してから、３月に最終案を策定する予定です。
私は合併後の新久喜市においても、早急に介護保険運営協議会を設置して、新市の「介護保険計画」と介護保険料について審議するべきではないかと求めましたが、執行部は「新市の運営協議会での審議は考えていない」と答弁しました。
子育て支援計画も合併時に策定
「次世代育成支援行動計画」は2005年に前期計画が策定され、来年度から５年間の「後期計画」に入ります。
「後期計画」は今年度中に４市町が合同で策定作業を進めて合併と同時に統一するこちになっています。
計画の理念や課題、施策や計画の体系などは、現在の久喜市の計画をベースにしていく考えが明らかにされました。
今後の策定作業の進め方は、１月に素案を作成し、現在の久喜市の児童福祉審議会に説明し、その後、パブリックコメントにかけて市民の意見を反映していく方針が示されました。
★教育長が新久喜市でも２学期制を進めたいと表明したのに対して、市議会から驚きの声！ 私のまわりの保護者も、他の３町でも３学期制の声が強いのだが…。★
