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久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』387号
2009年 10月 26日
『声と眼』
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子育て応援特別手当も執行停止

 政府が自公政権の決めたばらまき補正予算の見直しを進める中で、「子育て応援特別手当」1254億円についても執行停止の方針が決まりました。

 久喜市では9月市議会に提出された補正予算に3〜5歳の第2子以上の子ども1700人に3万6000円を支給するための経費6467万円が計上されています。
本来ならこの部分は削除して補正予算を作り替えなければなりませんが、事務作業が間に合わないという理由でこのまま可決し、11月議会で改めて減額補正の手続きを取ることになります。

 この他にも経済危機対策のための公共事業費として全国では15兆円、久喜市分だけでも2億円もの補助金交付が決定されていました。
久喜市はこれを公用車の買い換えや公共施設の地デジ対策、道路補修などにあてる予定でしたが、この一部についても執行停止となる見込みです。
いずれも当初は計画していなかったのが、国のタナボタ補助金が急に決まって『何でもいいから』とムリに使い途を探したような事業がほとんどです。


久喜市が予算編成過程を公開

 私は昨年の市議会で、市政の透明性を高め、市政への市民参加を進めていくために、「予算編成過程の公開」を進めるように求めていましたが、今年度から実施することになりました。
すでに各課からの予算要求は10月13日までに提出されており、11月初めごろに最初の予算要求額が市のホームページ上で公開される予定です。

 来年3月に4市町で合併して50日以内に市長と議員の選挙が行われます。
したがって2010年度当初の予算は人件費と最低限の事務管理費などの「暫定予算」であって、「本格予算」は選挙後の最初の議会に提案されることになります。
ただその前提として、予算編成作業としては新・久喜市全体の年間を通しての政策的な経費も見込んで進めていかなければなりません。

 形式的には合併前の旧市町ごとに必要経費を積算して合算する形をとりますから、合併前の久喜市で予算編成過程を公開する場合、新市全体でなく、現在の久喜市分だけが公開されます。

 11月以降、財政課の査定、部長査定、市長査定へと進んでいきますが、どの段階でどの程度公開するかはまだ決まっていません。


一般会計補正予算に「反対」しました

 一般会計補正予算に計上された「子育て応援特別手当」は、もともと自公政権による選挙対策にすぎませんでした。私は、計画性も継続性もないばらまき政策と批判して反対しました。

9月議会の全議案と各会派の賛否

★共産党提案の「公立高校授業料の無償化を早期に実現を求める意見書」は、すでに鳩山内閣が実施を決めたのと同じ内容。どうして今ごろ出すの? とちょっと議論になった。★


いのまた和雄の一般質問


合併後の組織機構のあり方は

 合併後の新・久喜市の組織機構の検討案によると、3つの支所を含めて12部、課・室などが65、係が196もあって、現在の久喜市の組織の2倍くらいにふくらんでいます。
同じ係を「第1係」「第2係」と細分化したり、旧町ごとに「分室」を設ける部署もあるのですが、こんなに細かく分ける必要があるのでしょうか。
またその結果として職員の4〜5人に1人が課長や係長などの「長」のポストに就くことになります。旧市町の「長」の職にいた職員を処遇するためにポストを増やさなければならないということでしょうか。

 当局は、新市においてサービスを低下させずに業務や組織の均衡を考慮した結果であるが、さらにより適切な組織体制を検討していくと答弁しました。いずれにしろ合併直後の組織の肥大化は免れないようです。

 また、旧3町の役場を「総合支所」にして市民の手続き窓口の他に、環境経済課、建設課などの事業担当課も設置されます。
住民に身近な業務を担当する部署をすべて本庁に集約してしまうのでなく、ある程度の権限は旧町ごとの支所に残すのですが、しかしこの配慮は合併直後だけなのか、ずっと残すのかが問題です。
答弁では、合併に向けた事務調整の中で、総合支所にどこまでの権限を持たせるかについて詰めている段階であるということでした。
本庁と総合支所の関係をどうするか、まだ最終的に固まってはいないようです。

 合併の“先進市”では、合併してしばらくの間は支所に事業担当課を置いて、生活に身近な事業の選択や予算執行の権限を持たせても、数年後には縮小していって、最後は権限のない窓口だけが残される所も多いようです。
そうなると結局は生活環境改善の要求などは本庁に行かなければ話が進まないことになってしまいます。
合併後の周辺地域の住民にとってサービスが低下したり行政が遠くならないようにするべきです。

新型インフル対策は早期治療が基本

 「新型インフルエンザ」はWHOや各国の研究機関によって、感染力は強いが病原的には弱毒、基礎疾患がない場合など一般的には季節性と大きくは変わらないことがわかっています。
新型インフルは『感染したら危険で、かかってはいけない』病気ではなく、かかった場合に早期に安心して医療を受けられる体制を作って重症化を抑止することが大切とされています。

 県教育委員会の通知では、学校で「クラスに3人以上の発症(欠席)で学級閉鎖」などの基準が書かれています。
季節性の場合は基準はなく、20%くらいが休んだら校長の判断で学級閉鎖とすることが多いようです。
同じ通知に「弾力的な運営を行って差し支えない」と書いてあるのですから、文字通り“弾力的”に対応するよう求めました。

保育園の場合は、もしも新型インフルで休園となったら、そこの保護者たちの多くが仕事にも行けなくなってしまいます。
保育園などは基本的に休園の措置は避けて、“登園自粛”の協力のお願いで対応することを確認しました。

 厚労省は国産ワクチンと海外からの緊急輸入で7700万人のワクチンを確保したと言っています。
しかし外国産のワクチンは国産とは製造法も異なり、安全性も未確認です。
これまで季節性のワクチンは妊婦には接種しないことを原則としてきたのに新型は「安全」と言い出したり、季節性ワクチンとの同時接種を奨めたり、これまでの見解と違いすぎて不安や疑問が指摘されています。

 かつて日本では学童にインフル・ワクチンを強制接種して多くの副作用事故を起こし、“効かない、危ない”予防接種との批判が高まって集団接種が廃止になった歴史もあります。
市で新型インフル・ワクチンの接種を実施する場合、『あくまでも任意である』ことを徹底するよう求めました。また副作用についての監視も強めるべきです。

 インフルエンザ脳症は解熱剤の安易な使用や抗インフル・ウイルス薬、タミフルの投与によって発症するいう指摘もあります。
特にハイリスク者など、感染・発症した場合の早期治療に、対策の重点を置くことを明確にすべきです。


久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』386号
2009年 10月 13日
『声と眼』
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通院医療費、小学校卒業まで無料化

 現在、久喜市の子ども医療費の無料制度は「入院は中学校卒業まで、通院は小学校就学前まで」が対象です。
一方、3町では通院は「小学校就学前まで」で同じですが、入院費無料の範囲が菖蒲町が小学校卒業まで、栗橋町は小学校就学前まで、鷲宮町は中学校卒業までと差があります。
合併協議の中では、3町を現在の久喜市に合わせて引き上げて、「入院は中学校卒業まで、通院は小学校就学前まで」とすることに決定していました。

 ところが8月の市長選挙で、田中市長が突然、「通院を小学校卒業まで拡大する」というマニフェストを発表し、9月議会の市長の所信表明演説でも「子どもの通院医療費の無料化を、小学校卒業までに拡大」すると明言。
さらに各会派からの代表質問の答弁で、「来年1月から実施」「新市においても実施するよう3町と協議している」と答弁、合併前に実現する方針を明らかにしました。

 実は、子ども医療費無料化の拡大については、議会では以前から何度も取り上げられてきていました。
今年の2月議会でも議会からの要求に対して、田中市長は「その考えはない」という答弁を繰り返していました。
また大きな財政支出を伴う制度変更は普通は年度当初から開始するのが通例で、今回のように年度途中の1月から、しかも方針変更を表明してわずか3か月で実施に移すというのもあまり例はありません。

 そうした異例の唐突な方針変更ではありましたが、今回の子ども医療費の無料範囲の拡大は、これまでの議会でのたび重なる要求と政策提言にようやく応えたものといえます。


障害者自立支援費不正請求事件
まだ告訴もしていない!?

 昨年秋に発覚した“障害者自立支援給付費の不正請求事件”は、県と市当局に調査によると、その損害額は関係する12市町全体では1億1702万円、久喜市だけでも5912万円と、全国的に見ても空前の規模にのぼります。
市内の有限会社エイムおよびNPO法人エイム(いずれも荒井伸男代表)による不正の実態は、サービスをやっていないのに公費負担分を請求した架空請求、水増し請求、単価の高い早朝や夜間への付け替え請求などきわめて悪質で、加算金を含めた返還請求額は全体で1億4921万円、久喜市の請求額は7134万円。

 市は3月23日に「返還請求書」を発送し、4月には督促状を送りましたが、5月に荒井代表が市役所に来て「資金がないので支払いはできない」と開き直って不正請求額を返還する意思がないことを表明しています。
ところがその後はまったく進展がないまま、市は何の対応も取らずに事実上放置していたことが明らかになりました。

 それどころか、田中市長自身が3月の時点で、「詐欺罪と思量し、告訴していく」考えを表明していたにもかかわらず、今日に至るも警察に告訴状の提出もしていませんでした。
この間、市当局は議会に対して「告訴手続きをしていく」「警察と協議している」と説明していたのですが、実際には正式に告訴状の提出もせず、したがって警察ではいまだに捜査に着手もしていなかったらしいのです。
半年間も告訴を先延ばしして時間を空費してきたのはなぜなのか、ホンネは告訴する気がないのでしょうか。

 また、損害金を取り戻すためには、刑事告訴とは別に損害賠償請求の民事訴訟が必要ですが、まったく手続きが進んでいません。
この半年間、不正に詐取された市民の税金が返済されない状態を放置し、警察への告訴手続きもしていないというのは、田中市長と久喜市当局の怠慢であり、不作為による市民への背信と言わざるをえません。今後、市長はどう行動していくつもりでしょうか。

★田中市長は「お世話になっていた団体・個人であって、信頼を裏切られた。遺憾に思っている」と答弁した。怒りや、何としても金を取り戻そうという思いはないのか!★



いのまた和雄の一般質問


太東中の校庭、全面改修すべき

 太東中学校の校庭は大きな石や岩(!)などが埋まっていて、雨の後などに表面に出てきたりしてたいへん危険です。
造成時に工事残土か産業廃棄物が埋め立てられたらしいのですが、これまでは学校の努力で除去し整地してきました。
やっと今年6月議会の一般質問で取り上げられて、7月臨時議会で急遽、4200万円の補正予算を付けて野球場やサッカーコートの部分を整備することになりました。
しかしそれではテニスコートやバスケットコートの部分は取り残されることになってしまいます。当然ながら生徒や保護者からは全部を整備してほしいという声があがっています。

 そこで今回の一般質問で、テニスコート部分も含めた校庭の全体を整備するよう求めましたが、教育委員会はこのまま一部だけの整備で進める計画です。
教育委員会では「テニスコート部分は比較的良好な地盤面である」と言っているのですが、実際にはコート内にも石ころが埋まっているのが見えており、「良好」と言えるような状態ではありません。
これまで長い間、生徒たちにはひどい校庭の状態でガマンさせてきたのですから、一部だけを取り残すのでなく、全体の整備を進めるべきではないでしょうか。

審議会等の公開、合併後も引き継ぐ

 久喜市の政策審議機関(審議会等)は原則としてすべて公開です。
事前に開催日程や議題等のお知らせを市のホームページや公共施設などに掲載して、会議は個人のプライバシーに関わるもの以外は原則として公開で、傍聴者には資料等も配布されます。
さらに基本的には1か月以内に会議録をホームページに掲載することになっています。これらは「久喜市審議会等の会議の公開に関する条例」で規定されています。
したがって合併後の審議機関等についても公開するのがあたりまえで、「久喜市審議会等の会議の公開に関する条例」は、合併後にもそのまま引き継ぐべきです。

 久喜市では2002年以前は、審議会等の公開については「要綱」で定められていただけでした。
実際には会議開催のお知らせが遅れたり、ホームページへの会議録の掲載までに2か月もかかったりすることもありました。
そのため、議会で議員提案で「条例」を提案して成立させ、審議会等の公開を徹底させてきた経過があります。

 これまで合併協議でどうなっているかを調べてみたところ、「審議会等の会議の公開は、合併時に統一します」と書かれていますが、条例そのものを引き継ぐのかどうかは明記されていませんでした。
そこで新市においてもこの条例を引き継いで、審議会の会議の公開を担保すべきであると質問しました。
総務部長が「久喜市の例により合併時に統一」することになっており、条例もそのまま引き継いでいくと答弁しました。

できるだけ農薬を使わない樹木管理

 久喜市はこれまで公共施設、公園や道路街路樹等の管理、雑草除去などにも、できるだけ農薬を使わない管理を進めてきました。

 以前は、水田には農薬を空中散布、街路樹に害虫が発生するとすぐに殺虫剤を大量に噴霧し、道端の雑草除去には除草剤を散布するというのがあたりまえのように行われていました。
しかし化学物質が住民の健康や生態系、環境にもたらす影響が大きいため、最近ではできるだけ使わないようにしようという考え方が主流になってきています。
環境省や農水省、埼玉県でも、「住宅地の周辺などではできるだけ化学物質を使わない」ことを基本とし、久喜市でもそうした樹木管理、雑草除去を基本としています。

 この方針は合併後にも当然引き継がれるべきものですが、合併協議でどのように協議してきているかを質問しました。
また久喜市議会で議員提案で実現した「久喜市街路樹等の管理及び選定に関する条例」についてもそのまま引き継いで「合併時に統一」するよう求めました。
市から、合併協議の中で、久喜市の「できるだけ農薬を使わない樹木管理と雑草除去の取り組み」を引き継いでいく、久喜市の街路樹管理条例もそのまま引き継いでいく方針であると答弁されました。


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