９月議会､一般会計補正予算
合併準備経費２億4558万円

　９月定例市議会に提案された一般会計補正予算は５億2156万円の増額、これにより2009年度一般会計予算の総額は211億9736万円になりました。

　今回の増額補正の内、電算システムの統合など合併準備に関わる経費は２億4558万円です。

◆いちばん大きなものは電算システムの統合にかかる経費で１億5363万円が計上されています。

《主な内容》
◇人事給与システムの統合 719万円、◇ホームページシステムの一元化 508万円、
◇会計用データ読み取り方式の統合 915万円、
◇固定資産評価システムの統合 2129万円、
◇障害者福祉システムの統合 183万円、
◇後期高齢者医療システムの統合 1371万円、
◇市民の健康管理業務システムの統合 4888万円、
◇農地基本台帳電算システムの統合 418万円、
◇小中学校のＷＡＮシステムの統合 2105万円、
◇この他、介護保険や国民健康保険の統合、児童福祉サービスのデータや管理の統合のための経費など

◆合併後50日以内に市長選挙と市議会議員選挙を実施するための経費 1155万円
◆市議会議員の定数が34名となるため、議場や委員会室、事務局室の改修、本会議のインターネット中継システムを整備するための経費 825万円
◆市役所本庁舎や各総合支所の電話回線のネット
ワーク化、総合支所の看板、本庁舎と総合支所の課名表示や案内板の架け替え、合併時の「広報」発行などの費用、さらに細かいものでは学校名の看板や、校印、校旗の作成などに7216万円が計上されています。

　今回の補正予算の合併経費２億4558万円の財源は、３町からの負担金１億2365万円を差し引いて、久喜市の一般財源の支出は9463万円です。
その半分は国の合併支援の特別交付金でまかなわれますが、残りの4732万円と市債（合併推進債）発行による2730万円が市の持ち出しとなります。

子育て「特別手当」どうなる？

　補正予算に「子育て応援特別手当」として、３〜５歳の第２子以上の子ども1700人に１人あたり３万6000円を支給するための経費 6467万円（支給額6120万、事務費340万）も計上されました。

　これは麻生内閣が「経済危機対策」の名目で選挙前に矢継ぎ早に打ち出した現金ばらまき政策の一つです。
20年度２次補正予算での定額給付金や子育て「特別手当」支給は景気対策としての効果はきわめて限定的でした。
にもかかわらず解散直前の国の補正予算に1250億円を計上し、全国では330万人に３万6000円ずつを今年１回限りで支給することを決定しました。
全国の自治体でも国の補助金をあてにして予算化しています。

　民主党のマニフェストでは、１回限りの「特別手当」でなく、来年から「子ども手当」を創設して中学卒業まで１人あたり年額31万2000円を支給するとしています。
一方で鳩山政権発足後に、補正予算の一部執行停止が打ち出されました。

　各自治体では補正予算をそのまま提案していますが、政府の対応によっては実際の支給がどうなるか微妙（？）とも言われています。

2008年度一般会計決算額と前年比

この他に国民健康保険給付費支払基金、介護給付費準備基金など、久喜市には全部で10の基金があります。

新･久喜市の組織機構案

　合併後の新久喜市の行政組織案が発表されました。
総務部･財政部･市民税務部･環境経済部･福祉部･健康増進部･建設部･上下水道部･教育部の他、旧３町に部と同等の菖蒲総合支所、栗橋総合支所、鷲宮総合支所を設置します。
全体で12部65課196係となり、現在の久喜市の６部33課85グループ（係）から大きくふくらみます。
３か所の総合支所のそれぞれに総務市民課･税務課･環境経済課･福祉課･建設課を置き、教育部は菖蒲分室･栗橋分室･鷲宮分室、出納室も菖蒲出納係･栗橋出納係･鷲宮出納係を配置します。

　財政第１係・第２係、生活保護第１係・第２係のように一つの組織で２つの係を設置するのがいくつかあります。
また職員数と業務量が増えるのは確かですが、組織の数も倍増させる必要があるのかなどの疑問もあります。

★新・久喜市では部・課・係が250以上も設置されるのだとすると、職員４〜５人に１人も「長」の肩書きがつくことになるのでしょうか。★

夏休み後の新型インフル発生は

　８月31日から小中学校が再開されましたが、市内の小中学校における新型と思われるインフルエンザの発生状況は、９月２日現在で８人ときわめて少数にとどまっています。
今は新型と思われる症状でも遺伝子検査は行わないので、診療対応も季節性と同様になりつつあります。

　県では「Ａ型陽性者が３名以上」を学級閉鎖の目安としながらも、この目安については「弾力的な運用を行」うという通知を出しています。

合併へ､コンピュータシステム統合

　７月30日の臨時議会で、合併に伴うコンピュータシステムの統合業務の４件の委託契約が可決されました。全部では24事業に関わるコンピュータシステムの統合が予定されています。

◆住民情報システムは現在の１市４町でシステムが異なるため、いちばん大きな久喜市のシステムに合わせて統合。委託総額は１億8375万円
◆新市の1100名の職員のＬＡＮシステムを統合。パソコン500台を買い換え。総額は１億1109万円
◆新市共通基盤システム構築。総額は9166万円
◆ＷＡＮシステムの構築。総額は5694万円

８月30日の市長選挙の結果

合併前の最後の市長選挙は、任期が合併までの半年間で、事実上、田中市長の信任投票となりました。
総選挙と同日だったおかげで、投票率は４年前の55.2％に比べて大幅にアップしました。
結果は予想通り、田中市長の文字通りの圧勝でしたが、星野氏が8000票も獲得したことに驚きの声があがりました。
一方、４年前は380票にすぎなかった無効票が2000票近くも出たことも異常で、現職への批判票と受け止めるべきでしょう。

７月臨時市議会−−経済危機対策の緊急事業など

　７月24日と31日に臨時市議会が開かれ、一般会計・下水道特別会計の補正予算が可決されました。
麻生内閣は「経済危機対策」として、21年度補正予算で全国の自治体に15兆円もの臨時交付金を大判振る舞いしました。
これは“何にでも使ってよいお金”ですが、事実上ほとんどが公共事業費に支出されています。

　久喜市の配分額は２億円で、これまで先送りされてきた事業に支出することになりました。

県の交付金で緊急雇用対策も

　補正予算ではこの他に、成人健康診査の事業、小中学校の理科備品整備事業も追加されました。

◇女性特有のガン（子宮頸ガン、乳ガン）の健診を促進するための啓発、受診券の配布。対象者約4900人、受診者数約1000人と見込み／1054万円
◇小中学校の理科備品整備（14校分）／400万円

　政府は経済危機対策として、20年度補正予算で約５兆円にのぼる２次補正予算、21年度には、当初予算と補正予算で100兆円を超える大型予算を組みました。
財源は国債を当初予算で33兆円、補正予算で11兆円の国債を発行し、合わせると今年度の税収をも上回ってしまうことになりました。

　自治体に臨時の財源が交付されるのはありがたいのですが、これらが実際にどれ程の経済浮揚効果につながったかは不透明です。

下水処理場の改善工事も可決

　久喜市の市街地中心部に1970年頃までに敷設された下水道は、雨水と汚水をいっしょに処理する「合流式」で進められました。
しかし、大雨の時は下水処理場で処理しきれないので、未処理の汚水をそのまま中落とし堀川に生放流しています。
河川の水質を改善するためには汚水だけの「分流式」に変更するべきですが、財政的にはきわめて困難です。
そこでとりあえずの対策として、せめて放流前に固形物の大きなごみだけは取り除くために、処理場にスクリーンを設置することになりました。
汚水を中落し堀川に放流する手前で、網目６�oの細かいスクリーンフィルターを設置して夾雑物を除去するというもので、工事請負契約の金額は３億1080万円です。

★市では、下水道を分流式に付け替えるのは現実的には不可能だとしている。とすると、大雨の時の一時的な措置とはいえ、汚水を河川に生放流するのもやむを得ないのか？★

ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle．ocn．ne．jp

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