請願の「参考人」招致は“否決”

　議会に合併の是非について住民投票を求める請願が２件（２団体）提出されました。

　請願は、委員会で紹介議員が説明して議員だけで審査するというやり方が多いのですが、地方自治法には「参考人」という制度があります。
請願は議会への市民参加の権利ですから、議員だけで審査するのでなく、請願者代表などに議会に出席して意見を述べてもらって審査の参考にするものです。

　総務委員会で川辺（大地）、木村（共産）、鈴木（市政）の３名が参考人を呼ぶよう主張しましたが、新政と公明の３名が「参考人は必要はない」と反対。
委員長の井上氏も「反対」にまわったため、今回は参考人招致しないことに決まりました。

　久喜市議会では、昨年の議会活性化特別委員会で初めて、陳情者の代表を「参考人」として呼んで意見陳述をしてもらいました。
最近、参考人制度を積極的に取り入れる議会が増えています。

「合併しないとやっていけない」って、ホント？　ウソ！？

　３月１日に合併パンフレットが全戸配布されました。
14ページの『財政シミュレーション』によると、「合併しない場合には､１市３町の財政は､平成22年度から歳出が歳入を上回ることが見込まれ、健全な財政運営は困難になると予想されます」と書かれていて、22年度以降ずっと赤字が続いていくように作られたグラフが掲載されています。

　しかしこのグラフは信じられるでしょうか。

　実は５年前の幸手･鷲宮との合併協議の時にも同じような宣伝がされました。
2004年に配られたパンフレットには、『今のままでは平成17年度には財政調整基金も底をつき､平成18年度からは赤字になってしまいます』と書かれていて、上とそっくりのグラフが載っていました。
さらに久喜市の「合併しない場合」の歳入･歳出額の表（下表）には、18年度は13億円赤字、19年度も14億円赤字という数字まで記載されていましたが、現実にはずっと黒字です。
表の歳入･歳出予測額も現実の予算（決算）額とはまったくかけ離れていて、「合併しないと赤字になる」と宣伝するために“作られた数字”だったことがわかっています。

　「合併しないとやっていけない」などという、同じウソが２度も市民に通じるでしょうか?

５年前のパンフレット p.5『もし合併しないとどうなるの？』によると…

　当時、17年(2005年)に合併してしまっていたら、本当に18年度から赤字になるかどうかの検証は不可能でした。
どうせわからないだろうからと、いかにも赤字で財政破綻するかのように数字を操作するのは許せません。

２月定例市議会　　　

田中市長は住民投票から逃げた

　昨年12月に田中市長が「合併の住民投票は実施しない」と発表しました。
これまで定例議会のたびに何人もの議員から住民投票の実施を求める質問が繰り返されてきましたが、市長はずっと「慎重に検討して適切に対応していく」「１市３町で協議して決める」と姑息な言い逃れに終始し、市長自身の考え方を述べることはありませんでした。
久喜市自治基本条例第23条は『住民の意向を聴くべき重要な案件が生じたときは住民投票を実施することができる』と定めているのですが、田中市長は自分が提案して制定した「自治基本条例」をみずから無視したことになります。

　私の今回の質問に対して、合併問題が「重要な案件」にあたることは認めたものの、自治基本条例23条『住民投票を実施することができる』の条文は、実施するかどうかは「総合的に判断して決定」するもので、市長が勝手に決めることができると解釈していることが明らかにされました。
市長は「住民投票をやれと言う人もいる、やるなと言う人もいる。多くの人の意見を聞いて自分で判断した」と述べて、市長自身が決めたことも明らかにしました。
しかしこれは詭弁というほかありません。
どこの市にとっても合併以上に「重要な案件」があるはずはありませんから、合併問題で住民投票をやらないとしたら、他にどのような問題で住民投票をやるというのでしょうか。

　自治基本条例23条は、市民の意思を積極的に問うて行政に生かしていこうという規定です。
「住民投票をやるとどうも不利そうだからやらないでおこう」「やりたくないからやらない」と、市長が恣意的に決めていいという規定ではありません。
−もはや“久喜市自治基本条例第23条は死んだ”と言って過言ではありません。

　市長はこれまで「１市３町の首長会議で久喜市長としての考え方を述べていく」と言っていました。
そこで実際に首長会議で何を述べたのか明らかにするよう求めました。田中市長は最初、言葉を濁していましたが、「久喜市自治基本条例に住民投票が規定されていると言った」「住民投票をすべき立場であると言った」と回りくどい答弁…。
結局、他の町長さんたちの前で『久喜市は自治基本条例に基づいて住民投票をやりたい』という主体的な主張はできなかったようです。

　一方、他の町長さんたちからは「久喜市は市民参加で自治基本条例を制定したというが、他の町民は誰も参加していない」と言われたそうです。
自治基本条例のある久喜市が、基本条例のない他町に引きずられて住民投票を捨て去った、田中市長もそれに同意して、積極的に自治基本条例を守ろうともしなかったということになります。

はがきアンケート調査は信頼できるか？

　住民投票の方が、投票の秘密保持、投票行動の自発性、投票の信憑性、開票結果の信頼性などで、はがきアンケートよりも優れていることは自明の理です。
しかし市長が《はがきアンケート方式による住民意向調査》を決めてしまいましたから、そのルールについて確認しました。

　私は質問でまず、回答期限内に郵便局に到着しているかどうかを消印で確認する、消印のないものは無効とすることを確認しました。

　回答が三択で、『どちらでもよい』という選択肢を作るというのにはビックリ！
　『どちらとも言えない』ならわかりますが、「どちらでもよい」という回答をどう解釈するつもりでしょうか。
合併推進室長の説明によると、「『どちらでもよい』という回答は行政と議会に判断を委ねること」だそうです。
そうすると、まさか、『どちらでもよい』を賛成票に上乗せして強引に賛成を多くするなんてことはありえないでしょうか。

　当局から最後に、市民の意向確認は「賛成」「反対」の数によって判断し、「その結果を尊重する」という答弁を引き出しましたが、どうも歯切れが悪かったので、いまだに不信が拭えないでいます。


★以前、他町ではがき投票をやったときには、回答はがきを出したかどうか聞いて回って、『出さないならください』と言って集めて歩いていた人がいたそうです。★