合併で「民力」が伸びるって､ホント!?
久喜市の合併宣伝を検証する

　久喜市の行政は今、すべてのエネルギーを「合併」へ向けて集中し突っ走っています。
『広報くき』紙面でも市民の支持を得ようとして、「１市３町の合併実現に向けて」の連載で、合併すれば「民力」が上がるという宣伝を続けています。
５月１日号では「基本指数」、６月には「産業活動指数」、７月には「消費指数」についての合併前と後とを比較して、合併すれば地域の力が飛躍的に伸びるのだといいます。

◆たとえば５月１日号の「基本指数」では、

　この３つの指標の総合である「基本指数」は、現在の久喜市54.5、菖蒲町15.7、鷲宮町23.0、栗橋町19.2ですが、合併後の新市は112.5で11位になる、『３指標いずれにおいても２倍近い伸びを示し、住民の潜在的なエネルギーが、少なくとも現在の久喜市の２倍程度になる』と書いています。

◆同様に６月１日号の「産業活動指標」では、農業出荷額が久喜市27位→新市７位、工業出荷額は久喜市11位→新市７位、就業者総数は久喜市29位→新市12位へ。
これらの産業活動指数の合計は、現在の久喜市82.6、菖蒲町26.7、鷲宮町17.7、栗橋町14.0から、合併後の新市は141.0で県内11位になる。
その結果、『新市の産業活動に非常に期待が持てる数値になる』と結論付けています。

◆７月１日号の「消費指数」では、商店年間販売額は久喜市18位→新市12位、新設着工住宅数は久喜市38位→新市13位、乗用車保有台数が久喜市28位→新市11位へ。
消費指数の総体は、現在の久喜市42.5、菖蒲町12.5、鷲宮町26.0、栗橋町20.2から、合併後の新市100.9で県内11位になる、消費指数の２つの指標が２倍以上に伸びて、『バランスのよい飛躍が期待できる』というのが結論です。

　久喜市の「民力」が合併で大々的に伸びると宣伝しているのですが、しかしよく読むと、この論理は“錯覚”にすぎないことに気付きます。

　人口をはじめとしたいろいろな指標のいずれも合併後の新市の「飛躍的に伸びる」という数値を計算し直してみると、それは単純に、久喜市、菖蒲町、鷲宮町、栗橋町の現在の数値を単純合計したものに過ぎません。
「基本数値」でいえば合併後の数値112.5というのは、「現在の久喜市54.5＋菖蒲町15.7＋鷲宮町23.0＋栗橋町19.2」の単純合算です。
産業活動指数や消費指数も同じで、現在の４市町の数値を合算を、現在の久喜市だけの数値と比較して２倍くらいになると言っているのです。
現在の数値を単純合計しただけですから、合併してもしなくても、現在の４市町地域全体の「民力」の合計は合併前と同じ、「１＋１＝２」のままだということになります。

　合併によって「１＋１」が「２」以上になる相乗効果があるわけでもなく、合併しても産業指数も消費指数も地域総体としては変わらないということです。
合併によって現在の４市町地域の「民力」がアップしないとすれば、久喜市当局はなぜこれほどの財政と行政エネルギーを割いてまで合併を進めるのでしょうか。
市は、合併によって現在以上に地域総体が「発展」するということを説明する必要があります。

「大きくなる」ことが発展か

　しかしそれ以前に、地域の「発展」とは人口が増えて大きくなることなのでしょうか。
教育や環境、文化活動といった、市民の「生活の質」が合併によって向上するのかこそが問われなければならないのではないでしょうか。

★栗橋町に「ボートピア」場外舟券売り場＝大ギャンブル場が今年度末に開設される。合併したら「新・久喜市」の中になるのだが、そんな話、市民にはこれまでまったく知らされてない。★

合併で､議員定数や報酬どうする

　６月に開かれた第２回合併協議会で、「議員の定数と任期」について、４市町の議会間で調整することになりました。
また合併後の議員の報酬額は、第３回合併協議会で「現行の報酬額と同規模市の報酬額を基準に調整する」と確認されました。

　新市の議会定数や報酬について話し合うため、久喜市議会では25日に代表者会議を開き、各会派から次のような意見が出されました。

◆議員定数…多くは「30〜34」「30以下でもよい」、他に、「地方自治法上限の34」（共産党）、「定数を減らすのがいいのか」（公明党）という意見も。

◆在任特例…ほとんどが「使わない」という意見ですが、議員の一部には「現在の議員が１年程度任期延長した方がいい」という意見もあります。

◆最初の市議選では、特例で旧市町ごとに定数を決めて選挙区を分けることもできますが、全会派が「特例は使わず、全市一区で」という意見でした。
一部に「他の町議会で必要があれば選挙区を設けてもいい」という意見も出されました。

◆議員報酬については各会派でもまだ意見がまとまっていませんが、「現在よりも議員数が減ることになる。議員の仕事も増えるので報酬を上げるべき」「県内の15万人の市と同程度の報酬にすべき」という意見がほとんどでした。

議員の特権や特例はいらない！

　人口20万人以上の上尾市や草加市の議員定数が30名、30万人の越谷市が32名です。
私は、人口15万の新市は「30以下」でいいと思います。

　４年前の２市１町の合併協議の時は、旧市町の議員70人居座りという案に対して、市民からきびしい反発の声が出ていました。議員は合併と同時に失職、直ちに選挙を行うのがあたりまえです。
また、今の地盤＝既得権を守るために、旧市町ごとに選挙区を分けるなどという姑息な手を使わないで、選挙区も全市１区にすべきです。

　合併時の議員報酬を議会同士の協議とか議員の意見を聞いて決めるというのもおかしな話です。
通常なら議員報酬は、当事者の議員が自分たちで勝手に引き上げたりできないように、特別職報酬等審議会で協議する仕組みになっています。「合併で仕事が増えるから」と言って「議会同士の調整」で報酬アップを図ろうというのは“合併のどさくさのお手盛り”以外ではありません。

　私は、議員報酬は現在の久喜市の報酬で据え置き、合併してから改めて第三者の報酬審議会を設置して、時間をかけて検討するべきと考えます。

★６月の合併協議会。合併後の新市の名称について、「久喜市」で決定できず、継続審議になった。★

６月定例市議会　　　４

「食育」の基本的考え方を問う

　「食育基本法」に基づいて久喜市でも「食育推進計画」の策定が進められることになっています。　
一方では、食育を「早寝早起き朝ご飯」「食べ残しをさせない」などの単なる道徳教育やしつけの問題のようにとらえる傾向もあります。
しかし本来の「食育」は地域の食文化の尊重や地産地消、安心安全な食の確保、食と農を通じた自然の循環を地域で作っていく、そうした思考方法を培っていくことが基本ではないでしょうか。
久喜市の「食育」に対する基本的考え方についてただしました。

　「食育」推進計画策定の担当部長である健康福祉部長は「食の安全性、消費者と生産者との信頼関係、環境と調和の取れた生産と消費、食糧自給率の向上、食文化の継承などの視点から食育をとらえる。
久喜市の特性に合った食の循環、心と身体と食のつながり、地域の農産物と食のつながり、地域の暮らしと食のつながりを意識し、食を通じた市民の健康の増進、食への感謝の念と理解を深めていく」。
教育長からは「学校給食を食育の生きた教材として活用し、地場農産物を食材として使用することにより、地域の自然や文化に対する理解を深め、生産者と食への感謝の念を育むことが大切。総合的学習で農作物の生産体験を通じて作る苦労や収穫の喜びを経験するなどの活動もしている」。
さらに市民経済部長は「農産物の安全性の問題や地域の食文化の継承の問題として関わっていく。農政では学校給食食材の生産、特別栽培農産物の導入や直売所への支援、ふるさと農園での農業体験、伝統料理の講習会なども実施している」などの考え方が示されました。

ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle．ocn．ne．jp

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