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久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』３５１号
２００８年　２月　２５日		 『声と眼』
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2008年度予算のおもな事業

　２月14日に定例市議会が開会され、新年度予算が提案されました。おもな新規事業は

◆昨年、“みどりのカーテン”を市役所とふれあいセンターで実施しました。今年は各小学校､さくら保育園､児童センター､東公民館､水道部などで。費用は145万円
◆子ども医療費の支給で、10月から市内の病院での窓口払いを廃止し直接市から支払います。１億1239万円
◆妊婦健診の助成金を、現在の２回から５回にし、検査項目も拡大。2758万円
◆民間のボランティアなどによるミニデイサービスに補助金を支出、１団体10万を上限に５団体に。
◆清久小学校に学童保育を実施するため、空き教室の改造工事1563万円。秋ごろに開設予定。
◆小学校校舎耐震化を進める。これまでに東小、北小、久喜中、太東中、南中が耐震化を実施済み。今年度は青毛小の校舎と体育館の耐震診断を実施。980万円。必要なら耐震化工事を行います。
◆総合文化会館の施設老朽化対策で、09年１〜３月全面休館とし空調設備改修工事。１億5000万円
◆市民活動団体の事業費に対する公募型補助金、市民活動推進基金100万、福祉基金から200万円
◆放課後子ども教室358万円。昨年の久喜小､清久小､東小に加え、江一小､本町小､青葉小で実施。
◆市営釣場の施設の老朽化が著しいので、清久大池の桟橋や仕切り網の安全実態調査、西池の休憩場所、管理小屋やトイレの改善費用144万
◆清久工業団地北側地区の開発推進、企業誘致へ
向けて調査費3010万円を計上。
◆総合病院建設補助金、08年度分は10億円。

２００７年度一般会計予算案と前年比
２００８年度 構成比（％） ２００７年度 構成比（％） 増減比(％)
総 額 217億8600万 206億0200万 ＋5.7％
収入 市税 116億9808万 53.7% 116億7369万 56.8％ ＋0.2％
地方譲与税 2億1500万 1.0% 2億1600万 1.0％ ▲0.5％
地方消費税交付金 5億5400万 2.5% 5億7900万 2.8％ ▲4.3％
自動車取得税交付金 1億5700万 0.7% 1億8900万 0.9％ ▲16.9％
地方特例交付金 1億1400万 0.5% 1億1400万 0.6％ 0.0％
地方交付税 1億5000万 0.7% 1億1500万 0.7％ 0.0％
分担金・負担金 2億0893万 1.0% 2億4303万 1.2％ ▲14.0％
使用料・手数料 1億5198万 0.7% 1億5279万 0.7％ ▲0.5％
国庫支出金 14億6185万 6.7% 16億3096万 7.9％ ▲10.4％
県支出金 8億6884万 4.0% 9億3661万 4.5％ ▲7.2％
財産収入 1億8712万 0.9% 3271万 0.2% +472.0％
寄　付 金 ＊12億8050万 5.9% 102万 0.0% +125439.4％
繰入金 18億6396万 8.6% 8億9448万 4.3％ +108.4％
繰越金 2億5000万 1.1% 2億5000万 1.2％ 0.0％
諸収入 ＊ 5億2114万 2.4% 5億4471万 2.6％ ▲4.3％
市債 ★　19億5460万 9.0% 28億3050万 13.7％ ▲30.9％
合計 217億8600万 206億0200万 100.0％ ＋5.7％
　　
支出 議会費 2億4123万 1.1 2億3986万 1.2％ ＋0.6％
総務費 25億8789万 11.9 25億5821万 12.4％ ＋1.2％
民生費 57億6527万 26.5 58億4443万 28.5％ ▲1.4％
衛生費 25億6552万 11.8 17億5751万 8.5％ ＋46.0％
農林水産業費 1億4537万 0.7 1億6405万 0.8％ ▲11.4％
商工費 8852万 0.4 9307万 0.5％ ▲4.9％
土木費 　＊38億9766万 17.9 30億9924万 15.0％ ＋25.8％
消防費 9億2920万 4.3 9億2613万 4.5％ ＋0.3％
教育費 18億8590万 8.7 24億6675万 12.0％ ▲23.5％
公債費 ★　23億0061 10.6 33億4442万 16.2％ ▲31.2％
諸支出金 　＊12億9539万 5.9 988万 0.0％ +13011.3％
合計 217億8600万 206億0200万 100.0％ ＋5.7％
（約１億円以上の費目のみ、掲載しました。）

＊　鷲宮南部開発関連の道路新設費として開発事業者から12億8000万の寄付　→　諸支出金で道路整備基金に積み立て　→　基金を取り崩して一般会計歳入に12億4300万円を繰り入れ　→　土木費で工事費に同額を支出。
同じ金額が歳入・歳出に二重に計上されています。

★　過去の高利率の市債8300万円を低利率の市債に借り換えるため、市債と公債費に同額を計上しています。
これらを除くと実質的には予算額約205億円、前年比4.6％増となります。

★26日に、市長の施政方針に対する各会派の代表質問
　（１）新政・岡崎　（２）大地・石川　（３）公明・角田　（４）共産・木村　（５）改進・岸★

★市議会一般質問
　27日　（１）春山　（２）鈴木　（３）渡辺　（４）岸　（５）石川　（６）内田　（７）園部
　28日　（８）川辺　（９）猪股　（１０）岡崎　（１１）戸ヶ崎　(12)角田　(13)宮崎
　29日　（１４）鈴木　（１５）矢野　（１６）木村　（１７）清水　（１８）荒井　（１９）松村★

１市３町合併協議会を設置へ

　久喜市･菖蒲町･栗橋町･鷲宮町の合併協議会の設置が提案されました。
委員は市長･町長と副市長･副町長、各議会議長と議員各１名、「学識経験者」各３名、県職員１名の29名で構成します。事務局は久喜市役所に置き、事務局長（県職員）の他、４市町から職員３名ずつを派遣します。

　これと別に、合計28名の住民で「新市まちづくり懇話会」を設置し、まちづくりや住民サービスについて調査研究・提案するとしています。

　今後のスケジュールは、
▲４月以降、合併協議会で新市の名称、市役所の位置、一部事務組合の取り扱い、新市基本計画の策定、事務事業の調整などについて協議決定し、
▲2009年４〜７月に「新市基本計画」等の配布、住民説明会、“合併に関する住民意識調査等”の実施、
▲８月に合併協定調印、
▲９月に１市３町の各議会で合併議決、
▲12月に県議会での議決、総務大臣への届出を経て、
▲2010年３月に新市発足としています。

　合併推進の予算は、久喜市の新年度一般会計に1272万円が計上されました。

　執行部が公表したスケジュールによると、協議開始から来年４月まで、合併の中身について市民の意見を聞く場はまったくありません。
すべて市長と行政におまかせ、市民には決定してから知らせればいいと考えているようです。
また、「住民投票の実施」も明記されていません。
“合併に関する住民意識調査等”という項目がありますが、田中市長は住民投票から逃げて、単なる市民アンケートですませようという考えでしょうか。

総合病院の補助金計画を変更

　市は総合病院の建設に対して40億円の補助金を支出する計画でしたが、これを07年度から４年間で35億8000万円に変更しました。
財源として約27億円を市債で、残りの約９億円を一般財源でまかなう計画で、市債償還（返済）は2022年まで、元利合計は38億8200万円にのぼる見込みです。

市長の給与カットの減額幅を縮小

　2005年度から市長、副市長、教育長の給与の減額を実施していますが、４月から減額幅を縮小します。
そもそもこの給与カットは「財政状況等を考慮して行財政改革の一環として」実施してきましたが、市長がなぜ今年からカット幅を縮小しようと判断したのかは……？
　４月からのカット幅は、市長10％（現在は20％カット）、副市長５％（同10％）、教育長８％（同４％）となります。

４月から 現在の額 条例の金額
市　長　 ８１万９０００ ７２万８０００ ９１万円
副市長　 ７４万１０００ ７０万２０００ ７８万円
教育長　 ６７万２０００ ６４万４０００ ７０万円

議員勤続表彰を辞退しました

　毎年４月〜５月頃に開かれる埼玉県市議会議長会、全国市議会議長会の総会で「議員表彰」が行われています。
10年以上の議員を“地方自治に功労があった”として、15年、20年、25年、…と50年まで、５年ごとに表彰されます。

　私自身も25年までの表彰をあまり深く考えないで受け取ってきましたが、何となく変な表彰だと感じていました。
そして一昨年から全国の市民派議員で取り組んだ「議員特権拒否キャンペーン」に私も参加して、この議員表彰制度も批判してきました。
−これは議員の活動実績に対してではなく、「何回も当選して長く続けてきた」ことだけを表彰する、議員の名誉欲を満足させるためのものでしかありません。
しかも議長会事務局から表彰状と記念品の宝石付きバッジなどが送られてきますが、それも税金から支出したものです。

　１月に、埼玉県市議会議長会から「新年度の総会での表彰該当者に対して、受賞する意思があるかどうかの確認」を求める書類が届きました。
これまではこんな「受賞の意思の確認」などはしていませんでしたが、最近、県内でも表彰を辞退する議員が出てきたので、事前に本人に確認して、『もらう意思がある』と答えた議員だけ表彰することにしたのだそうです。

　私は30年表彰に該当するということで、事務局から「受賞の意思」を聞かれたので、『いりません』と回答しました。
−後で全国市議会議長会からも同じような「確認」の依頼が来るそうで、『そちらも辞退』と答えておきました。

久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』３５０号
２００８年　２月　１１日		 『声と眼』
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合併アンケートで､賛成が52％

　２月１日、合併に関する市民意識調査の開票が行われました。

久喜市 有権者数 58324人
回答者数 36058人 61.8％
1.合併を進めるべきである 18845人 52.3％
2.合併を進めるべきではない 12047人 33.4％
3.どちらでもよい 4928人 13.7％
無効 238人 0.7％

　回答率が61.8％というのは事前の予想よりも高い数字でした。ちなみに菖蒲町は66％、鷲宮町は64％、昨年の栗橋町は57％でした。

　「合併を進めるべきである」の52％は、他市町の「賛成」票に比べてかなり低い数字です。

　これが何を意味するのかは評価が分かれるところですが、多くの市民にとって、これまでに配付された資料や説明だけでは、このまま合併を進めるべきか否か判断できないということではないでしょうか。
市長や多数の議員はしゃにむに合併を進めようとしていますが、まだまだ合併しなければならない理由やメリットの説明は不十分であり、市民に理解されたとはいえません。
今回のアンケートの「過半数の賛成」を絶対的な信任を得たとするのは早計といわざるをえません。

　また現在の枠組みは久喜･菖蒲･鷲宮･栗橋の１市３町ですが、アンケートの説明でも『さらに近隣市町が加わる場合もある』と書かれていた通り、枠組み自体が変化するかもしれないという不確定要素もあります。
ある意味では市長も当局も不透明な中での意向調査で、市民は先行きも見えない中で回答せざるをえませんでした。
議員にとっても、合併のメリットやデメリット、合併の将来的な効果、財政見通しなどは、今後の合併協議会で示される内容ですから、十分にわかっているとは言えないのが実情です。

菖蒲町 有権者数 17716人
回答者数 11763人 66.4％
1.合併を積極的に進めるべきだ 5112人 43.5％
2.合併はやむをえない 4900人 41.7％
3.合併は進めるべきではない 1710人 14.5％
無効 41人 0.3％
鷲宮町 有権者数 28474人
回答者数 18231人 64.0％
1.賛成 14033人 77.0％
2.反対 2455人 13.5％
3.どちらでもよい 1698人 9.3％
無効 45人 0.2％

　なお、独自にアンケートを行った幸手市の回答率は過半数ギリギリの50.4％で、その中では約７割弱が合併賛成、さらにその７割強が久喜市などとの合併枠組みを選択しました。

合併問題は２月議会の中心的課題に

　２月定例市議会に合併協議会を設置する議案が提出され、代表質問や一般質問、議案質疑でも合併問題が中心になると見られます。可決されれば６月頃から合併協議会の審議が始まります。

★合併論議の課題　@合併後の財政見通し、Aどのようなまち作りを進めるかの基本方針、B公共事業の大盤振る舞いや議員の居座りをさせない、C最後は住民投票で決めること★

議会活性化へ､各会派の提言

　久喜市議会活性化対策特別委員会は、各会派から検討項目を出し合い、12月から実質的な協議を開始しました。
第６回目委員会は２月18日（月）９時からで、ＢとＣについて協議します。第７回は３月14日（金）午後１時半からの予定。傍聴はだれでも自由にできます。

Ａ　監視機能の充実のために
1
合意		 （新政議員団）　２月議会の補正予算の審議も委員会に付託する。
（大地）　年度末補正予算案を委員会へ付託する。
（公明党・改進・無会派）　2月議会も補正予算を委員会に付託する。
（共産党）　２月議会の補正予算案の審議も委員会に付託する。
2
合意 		（新政議員団）　工事請負契約の議案も委員会へ付託する。
（大地）　道路認定・廃止議案を委員会へ付託する。　工事請負契約締結議案を委員会へ付託する。
（公明党・改進・無会派）　工事請負契約、市道認定・廃止の議案を委員会に付託する。
（共産党）　工事請負契約、道路の認定・廃止などの議案も、委員会付託とする。
3 （公明党・改進・無会派）　人事案件も含め、追加議案は極力なくす。
4 （大地）　議会が議決する事件の拡大として行政計画などを追加する。（対象行政計画は後に検討）
5 （大地）　人事案件への質疑を認める。
6 （大地）　決算不認定の場合に議会は長に本会議での所信表明（不認定になった場合の説明など）をすることを求める。
7 （大地）　自治法第179条による専決処分が不承認となった場合には、議会は市長に説明を求め、議案質疑を行なう。
8 （大地）　自治法第180条による専決処分の報告案件の条件を見直しして議決対象範囲を広げる。
9 （大地）　本会議での質問・質疑の際に答弁を求めない要望の原則禁止。
10 （共産党）　２月議会を１週間程度遅らせる。
11 （共産党）　市長は、委員長及び委員の求めに応じ、委員会に出席し、質疑に答えるものとする。
12 （共産党）　陳情についても委員会で実質審議を行う。
Ｂ　政策立案機能の充実のために
1
合意 		（新政議員団）　議員１人１台パソコン貸与。
（大地）　全議員への議員用パソコンの貸与（例規への役所内アクセス可能な状況づくり）。
2 （公明党・改進・無会派）　調査研究を主たる目的とした団体の会費は政務調査費の対象とする。　（政治、社会運動団体、また運動が主で「そのための調査研究」など、調査研究が従の団体の会費は認めない。団体の規約によって判断する）。
3 （大地）　政務調査費の増額。
（公明党・改進・無会派）　政務調査費の値上げ。
4
合意 		（公明党・改進・無会派）　政務調査費の旅費規程の見直し―新幹線の「のぞみ」を認める。　100キロ未満の特急利用を認める。
5
合意 		（大地）　議員研修会の充実。
6
合意 		（大地）　常任委員会視察の柔軟な運用。
7
合意 		（大地）　各委員会が継続して所管事務調査を行なうものとする。
（共産党）　委員会を月１回、定例開催し、所管事項の報告と把握をする。　委員会は常時、所管の調査・研究をし、本会議において報告・提案する。
8
合意 		（共産党）　定例の開催委員会で、関係審議会などの報告を行う。
9 （共産党）　事務局体制を増強するとともに、専任の調査係をおき、調査能力の強化をはかる。
10 （共産党）　議員の各種専門委員会・研究会などを設置して、政策・施策の提言を行う。
Ｃ　議会の公正化のために
1 （新政議員団）　議員は市が補助金等を支出する団体の代表には就任しない。
（共産党）　議員は市が補助金などを支出する団体などの代表には就任しない。
2 （大地）　議会基本条例の制定。
3 （大地）　政務調査費の使途基準（留意事項）を再検討して、規則に入れるべきものは入れ、その他は要綱として整備する。
4 （大地）　政務調査費を使途基準に従わずに使用した場合には、市長が交付決定を取消し、返還を命ずることとする。
5 （大地）　政務調査費の使途について議長に調査権限を付与し適正な執行を確保する。
6 （大地）　政務調査費の使途について年度ごとに検討する第三者機関を設置する。
7 （大地）　副議長の議会運営委員会へのオブザーバー出席を取りやめる。
Ｄ　開かれた議会のために
1 （新政議員団）　議会状況のインターネット中継　　インターネットを通じての議会本会議のライブ中継及び終了分の録画放送の実施
（大地）　議会へのネット中継の導入。
2 （共産党）　本会議の様子を市役所ロビーや公民館などの公共施設において、テレビモニターで中継する。
3 （新政議員団）　在庁プレート表示装置を１階に設置　　市役所への来訪者に議員の出席状況が分かるようにする。
（大地）　議員などの在庁プレートの設置。
4 （新政議員団）　小中学校の議会（開会中）の見学を促進する。　　自治意識向上のため、社会勉強の一環として開会中の見学を促進する。
5 （新政議員団）　議会の会派視察報告を議会ホームページに掲載する。
6 （大地）　休日出張議会の開催
（公明党・改進・無会派）　2月議会初日を日曜議会とする。
（共産党）　多くの市民が議会を傍聴できるように、年１回程度の日曜または夜間議会を実施する。
7 （公明党・改進・無会派）　議会だよりの一般質問の原稿はそれぞれ議員が作成する。
8 （大地）　議場による市民の意見制度導入。
9 （大地）　託児室の設置。
10 （大地）　会議録作成支援システムの導入。
11 （大地）　議会白書の作成と配布。
12 （大地）　一般質問への答弁を発言通告の順番通りに答弁者が行なうものとする。
13 （大地）　本会議・委員会等の傍聴人の氏名、住所記載義務の廃止。
14 （共産党）　委員会審議の充実をはかるため、参考人制度の活用を進める。
15 （共産党）　特別委員会審議などの全文記録を行ない、ホームページにも公開する。
Ｅ　円滑で効率的な議会運営のために
1 （公明党・改進・無会派）　議会の本質と日程の短縮化を考え、議案質疑、委員会審議を先にし、討論、採決を終わらせ、一般質問を議会最終に行う。
2 （大地）　答弁者への反問権の付与。
（公明党・改進・無会派）　議案提案者の反問権を認める。
3 （公明党・改進・無会派）　常任委員会重複の見直し。
4 （新政議員団）　予算審議機関の設置（当初予算のみ）・・・特別委員会
（大地）　予算常任委員会、決算常任委員会の設置。
5 （大地）　既存の4常任委員会制から3常任委員会と新常任委員会の設置。
6 （大地）　議会関係文書の省略、見直し。
7 （公明党・改進・無会派）　一般質問通告や事務局へ提出する文書類は、極力紙による提出とともに、電子媒体を添える。
8 （共産党）　委員会室はいくつかに区切り、会派控え室や会議室として活用する。
Ｆ　その他
1 （新政議員団）　議場に市旗を掲げる。
2 （公明党・改進・無会派）　常任委員会の行政視察の欠席の場合、文書で欠席事由の届出をする。
3 （公明党・改進・無会派）　コピー機、印刷機の脇に貯金箱の設置。
4 （公明党・改進・無会派）　第１委員会室を廃止し、使用を協議する。
5 （公明党・改進・無会派）　議員は議会選出の職以外、非常勤特別職を兼務しない。
6 （公明党・改進・無会派）　申し合わせ事項の確認。
7 （共産党）　本会議場の座席について改善（安価なもので、利便性のあるもの）。
8 （共産党）　現在の議員控え室も隔離した部屋とするなど工夫する。
9 （共産党）　会派は１名でも認める。
10 （公明党・改進・無会派）　一般質問の受付を、柔軟な対応に。
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