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久喜市議会議員　いのまた和雄 市政報告『声と眼』３２６号 ２００６年　１２月　１８日	『声と眼』 バックナンバー

　

11月定例市議会　
市民参加条例に質疑が集中

　12月７日の本会議で、10人の議員が議案に対する質疑に立ちました。特に市民参加条例については６議員から質疑が集中しました。

　私は、
�@条例案では市民参加の方法として、審議会等での審議、市民意見提出制度、市民説明会、ワークショップ、市民政策提案制度が規定されているが、最大の市民参加である“住民投票”の制度についても規定しておくべきである。
�A審議会等の委員について公募委員、男女委員の割合を30％以上と規定しているが、全体でなくそれぞれの審議会等ごとに30％以上とすることを明確にすべきである。
�B条例では“市民”の定義を、市内に居住する人だけでなく、通勤・通学者、市内で事業を営む者、市内で活動する者も含むとしているが、審議会等の委員に応募する資格は「18歳以上で市内に居住、通勤、通学する者に限る」としているのはなぜか。事業経営者などをはずす必要はないのではないか、などをただしました。

　当局は、
◆「住民投票制度については自治基本条例で規定しているので、この条例で規定する必要はない」と答弁しましたが、審議会等や市民意見提出制度は自治基本条例、市民参加条例の両方に明記しているのに、住民投票制度についてだけはずす理由にはなりません。もしかして、久喜市のホンネは住民投票をやりたくない？
◆審議会等の委員の割合は、現在は公募委員が30％未満の審議会等は24、男女のいずれかの委員が30％未満は10ありますが、公募委員、男女委員とも「各審議会等の委員を選任する際にそれぞれ30％以上とする」と各審議会ごとの割合であることを確認しました。
◆審議会等の委員は、「市内に居住、通勤、通学し、常時久喜市に関わりを持っている人に限った」と、応募資格を狭めた理由を説明しましたが、それが理由になるのか疑問が残ります。

市民政策提案制度は“13歳以上”に制限

　市民政策提案制度は、「13歳以上の市民５人以上の連署」で提出することができるという新しい制度です。また、市民参加推進員は13歳以上の市民を対象にして公募し登録する制度です。

　これに対して、岸議員は「子どもは大人になるまでの準備期間であり、責任能力がない子どもに政策判断させるのはどうか」と疑問を提起。
また鈴木(松)議員は「日本の社会では20歳未満は子どもである。
子どもは責任が取れない。保護の対象である」として、政策提案制度に子どもの市政参加を認めることに反対を主張しました。

　一方、松村議員が、子どもの権利条約第12条で子ども自身がみずからに関係する事項についての意見表明権を保障していることをあげて、「政策提案制度を13歳以上の子どもだけ認めて、13歳未満は制限するのはどうか」と質疑しました。

　日本は1994年に子どもの権利条約を批准しており、「条約」は国内においても発効・適用されますから、当然、すべての子どもに「意見表明権」が保障されています。
したがって子どもの権利条約を遵守する立場に立てば、政策提案制度や市民参加推進員の「13歳以上」という制限ははずすべきで、なぜ年齢制限を設けたのか疑問です。
−そもそも、子どもも一人の市民であって、大人と同様にあたりまえのこととして、学校のことや久喜市政に対して意見を言う権利を持っています。
選挙権の有無や年齢によって区別されることはありません。
（もちろん、その意見を採用するかどうかは内容によって判断されます。それは大人でも同じことではないでしょうか）。

★日の総務委員会で、市民参加条例の４月施行後に「早期の見直し」を求める付帯決議が可決されました。条例が施行されてもいないのに「見直し」を求める、というのは異例です。★

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障害者施設の指定管理者を変更

　これまで知的障害者施設いちょうの木（定員40人）は久喜市社会福祉協議会、けやきの木共同作業所（19人）は社会福祉法人啓和会に管理運営を委託してきましたが、この２つの施設の管理者を入れ替えることになりました。

−来年４月からは、啓和会がいちょうの木の管理、社協がけやきの木の管理運営にあたることになります。
管理者を交換する目的は“コスト削減”です。
　いちょうの木は今年度は市職員１人、社協職員９人と臨時職員７人を配置していますが、啓和会に変更すれば正職員８人と臨時６人になり、市からの管理費支出を1900万円削減できるとしています。
一方、けやきの木は今年度は啓和会の正職員４人と臨時４人ですが、変更後は社協の正職員８人となり、市からの管理費は1000万円増額となりますが、両施設で差し引き900万円の削減という計算です。（当面は暫定的にいちょうの木に臨時職員を増員配置するので2007年度の削減額は900万円）。
−こんなに経費を削減できる理由は、いちょうの木の管理運営にあたってきた社協の職員給与は市職員に準じていて減らすのは困難ですが、啓和会の方は市の支出の範囲内で人件費などの大幅な削減が可能となるのだといいます。

　職員を低賃金労働者に入れ替えることによって管理費削減を図るというやり方でいいのか。
施設で働く人や入所者にしわ寄せさせることになるのではないか。
またそれぞれの施設に通う障害者とこれまで介助にあたってきた職員との信頼関係や人間的つながりはどうなるのか。
行財政改革とはいえ、割り切れない思いが残ります。

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１１月定例市議会　　　１

公民館等の“有料化”はどうなる

　市は「第４次行財政改革実施計画」で、公民館等の公共施設の「有料化」を打ち出しました。
現在は、市民団体等が使う場合は基本的に使用料免除となっていますが、市では今後は「経費について適切な費用負担を求める」としています。
しかしこれまでの検討経過はまったく明らかになっていません。
そこで、当局の検討内容や減免の考え方などの方針を明らかにするよう求めました。
また、減免の基準などを市民団体、関係団体と協議していくべきだと主張しました。
　当局は、「全面的に有料とするか、免除をどうするかなど、まだ結論が出ていない。実施時期も決まっていない」
「来年の３月くらいまでに市の方針を決定し、その後、市民活動団体などに説明し理解を得ていく」と答弁しました。

　“原則有料化”はやむを得ないとしても、利用の目的によって“減免”規定を設けるべきです。
たとえば子育て支援やボランティアなどの活動の場を保障して市民活動を促進していくために配慮するのはあたりまえではないでしょうか。
ーまた、市は“市民に対しては、決定してから説明すれば足りる”と考えているようですが、そういうやり方は「市民参加」に反します。
決定前に市民と協議するよう、強く求めました。

市外の障害者も循環バス“無料”へ

　市内循環バスは、障害者は事前に申請すれば無料乗車証を交付されます。
しかし現在は市外に住んでいて市内の障害者施設や病院などに通っている障害者は対象外で有料になっています。
−たとえば久喜養護学校に通う生徒たちがいっしょに循環バスに乗る場合、市内に住んでいれば無料、市外から通学している生徒は有料となってしまいます。
本来は障害者の社会参加の機会を拡大する人権保障のために、公共施設や公共交通機関の減免制度があるわけですから、障害者は住んでいるところに関係なく、等しく無料とすべきです。
　９月議会に質問したときには、田中市長が“他市の循環バスを久喜市民の障害者に無料にしてもらえれば、久喜市の循環バスも無料にする”という「互恵主義」を主張していました。
その後、周辺市町とも協議した結果、私が当初から求めていたように、市外の障害者にも対象を広げ、申請すれば無料乗車証を発行することになりました。
来年４月から実施することになります。

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久喜市議会議員　いのまた和雄 市政報告『声と眼』３２５号 ２００６年　１２月　４日	『声と眼』 バックナンバー