『久喜･鷲宮･菖蒲の合併を進める』!?

　１月７日、市議会全員協議会で、田中市長から「合併の枠組み」が示されました。�@久喜市､鷲宮町､菖蒲町とで進めていく、�A３月定例議会に、１市２町で《合併協議会》を設置する議案を提案、�B４月から２年間で合併協議をまとめ、2005年３月までに合併を実現するというものです｡
　市長は２年前、『３市６町で人口30万人の中核市を実現。分権時代にふさわしい自治を築いていく』と宣言。その時にはそれなりの理念も示していましたが、周りの市町から次々に断られ、とうとう１市２町だけの合併でも仕方ないと判断。合併特例法の期限内（2005年３月）に合併を実現させるために見切り発車に踏み切ったのですが、１市２町で人口13万では現在の倍にも届かず、スケールメリットも発揮できません。

理念なき合併は市の借金を増やすだけ

　田中市長はこれまで、『どのような理念の元に、どんなまち作りをめざしていくのか』についてはまったく一言も語ろうとしません。市長の本音は“周辺市町の合併論議が進んでいく中で、久喜も乗り遅れたくない”というにすぎないようです。
　合併特例法の期限内に合併すればさまざまな財政の特例措置が受けられますが、合併特例債は新市の庁舎や道路などの大型公共事業の財源となり、結局は市の借金を増やすだけ。返済額の70％を国が交付するとしていますが、国の財政がパンク状態なのに、10年後の財政保障はありません。そんな“特例措置”につられて合併しても将来の市の財政を悪化させるだけー。「今より大きな町になればいい」「財政の恩恵がほしい」というだけの理念なき合併。ーこのままでは合併に伴う公共事業の大盤振る舞いで子どもたちに借金を残すだけではないでしょうか。

地方自治の原点に戻って再考すべき

　久喜宮代衛生組合で続けてきたごみ行政、特に生ごみの全量堆肥化、新設炉の建設問題は合併問題と切り離せません。別々の市になってその一部地域だけで現行体制を継続するのは、現実にはきわめて困難。衛生組合が解散した場合、久喜市のごみ政策をどうしていくのか、新設炉をどうするのか、田中市長はいまだに説明できないでいます。
　しかも菖蒲町では、蓮田･白岡との合併推進を求める大きな住民運動も起きていて、町議会の半数が久喜との合併に反対しているといわれます。
　これらの動きから見ると、田中市長が“決断”した１市２町の合併も見通しは真っ暗です。
　久喜では議会でも市民の間でも、いまだに本当の意味での合併論議は深まっていません。国の合併特例法の期限にこだわらず、“どのようなまちづくりを進めるのか、そのためにどんな合併が必要なのか”を改めて市民参加で議論し再検討するべきではないでしょうか。

★久喜市議会議員選挙は４月日告示・日投票です。今のところ、立候補者は３〜４人程度のオーバーになりそう。★

最近４年間の久喜市議会で、問題になった主な議案の賛否

　この４年間に、議会で問題になったり紛糾した主な議案に対して、議員一人一人がどのような態度を示したか。ー賛成したか、反対したかの行動で、各議員の政治姿勢を判断することができます。

★「意見書」は、政府などに対して、久喜市議会の意志を表明するもの。条例や条例改正案・修正案などは、市長も議員からも出すことができます。★

４月から､水道料金大幅引き上げ

　19年ぶりの水道料金の大幅引き上げ（平均24％、一般家庭では30％以上！）が新政議員団、公明党、市政会と新政会の一部の賛成で可決されました。
　本会議で水道料金引き上げの議案に対して質問したのは猪股･石川･砂川･木村･後上･渋谷議員。最終日には猪股･石川･後上の３議員で『一般家庭用の水道料金の引き上げ幅を軽減』するための修正案を作成して提出しましたが否決。また共産党が出した6000名を超える『値上げ反対』の請願署名も否決されてしまいました。

合併がらみ､政治の都合による値上げ

　私は、�@不況下でも政策的に続けてきた設備投資や巨額の借金の利子は料金に転嫁するべきでなく、一般会計から補填すべき。�A当局は最初、水道審議会に４つの値上げ案を提示 → その中で、一般家庭の方の値上げ率が高く､企業が低い案を選定 → その後､企業関係者からの要求で、大口使用者の値上げ幅をさらに軽減しており、企業優遇で決定過程もきわめて不透明。�B審議会で「近隣で久喜市の水道料金がいちばん低い。合併する場合、久喜に合わせると後が苦しくなる。その辺も考えて、合併前に大幅に引き上げる」という趣旨の発言もありました（８月、第４回審議会で岡崎議員）。ーこんな政治的都合による市民への負担の押しつけは許されないと主張しました。

★建設委員会で水道料金値上げを審議中に、原議員が「修正案を提出」を匂わせていましたが、結局、私たち以外に修正案は出ませんでした。★

★田中市長が８日、合併枠組みを久喜・鷲宮・菖蒲の１市２町と発表。合併の目的も理念も語らず、「流れに乗り遅れたくない」という。そんなでたらめな合併って…？★

１２月定例市議会　　　２

駅西口ビル再生へ､行政の役割は

　1990年にオープンした西口再開発ビル「サリア」。昨年、ダイエーが撤退した後、入口は鉄板で覆われ、再開のめどは立っていません。当初、市は“都心性サービス機能を装備した商業拠点”と位置づけていましたが、不便な駐車場、飲食店街がない、品物の種類が貧弱…、などで若者や家族連れを引きつけることもできず、商業拠点にもなりませんでした。建物（床）の90％以上はダイエーの所有で、このままでは第三者に売却されたり、その後、どのような店が入ってくるかもわかりません。
　私は、再開発事業、特に再開発ビル事業が失敗であったことをふまえて、新たなコンセプトのもとに西口ビルの再生を図るよう提案しました。ーそれは商業ビルの位置付けを変更して、たとえば市役所の出張所、行政情報センター、駅前保育園、子育て支援センター、いきいきデイサービス、障害者デイケア、児童センター、ファミリーサポートセンター、ハローワーク、生涯学習のスペース、コミュニティ施設、ＮＰＯセンター、常設のガレージセールやバザーのスペースなどの公共的、市民の自主的・協同の活動が展開できる場ー公共施設や公共機関、パブリックスペースを駅前に作れば多くの市民が集まり、市民活動の促進にも役立ちます。さらに大胆な発想で（手狭になっている市庁舎を増改築する財政はないので）、教育委員会をそっくり移転させてもいいのではないでしょうか。これらの公共スペース群を４階以上に配置して、３階以下にサブテナントとして商店や飲食店街を募集してはどうでしょう。
　再開発当時（忠実屋への）売却価格は40億円以上でしたが、今、ダイエーははるかに低い価格で売却しようとしていると言われます。久喜市としては、安く買い戻して、懸案の公共的施設を一挙に解決し、西口の活性化にもつながるのではないでしょうか。ー私はこうした提案をして、市長の政治決断を求めましたが、さて後は、田中市長に決断ができるかどうかーが問題です。

電磁波対策､できることから実行すべき

　８月に、太田小学校、東中学校、あおば保育園で、高圧送電線による電磁波のきわめて高い数値が測定されました。【国立ガンセンターなどの疫学調査で小児ガンの発症割合が倍増するという報告のあった４ﾏｲｸﾛﾃｽﾗを、多くの地点で超過ー】
　電磁波や環境ホルモンなどに対しては、発症メカニズムが未解明でも『危険性が疑われる』段階で対策を取る、『慎重なる回避』『予防原則』が基本とされています。電磁波は、電流を弱くし､被曝時間を短く､送電線からの距離が遠ければ健康への影響は小さくなります。そこで、�@根本的には、学校などの上空の高圧送電線の撤去･移転が必要ですが、�A当面、鉄塔のかさ上げと、学校付近を通る送電線の電流を下げてもらう、また送電ルートの迂回などを東京電力に要請すること、�B学校などの普通教室は送電線から離れた校舎に移すようにと要求しました。
　教育委員会は「国や県からの指導がないので動向を注視していく」と他人事のようで、東電への対策要請についても「連絡を密に取りながら最終結論を待って対応したい」と典型的なお役所答弁に終始…。最後にようやく教育長が「学校の教室の配置が変更できるか相談する。できるようであれば一部でも配慮していきたい」と答えました。
　一方、市長は「動向を注目しながら慎重に考えていく。東電への送電ルートの迂回の要請について、東電と協議を進めていく」と答えたものの、すぐに「要請するというよりも、他の話の中ででも話をしてみる」と言い直して軌道修正？　まるで“何かのついでに話してみる”というような言い方…。企業への配慮を優先して、子どもたちの健康への配慮を後回しにするということでしょうか。田中市長の政治姿勢に、大きな疑問を持ちました。

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　12月議会で、私の一般質問は７項目。この他に、◆市内の小学校での総合学習の充実、◆総合福祉条例の策定と市民参加について質問しました。

ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle.ocn.ne.jp

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