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久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』516号 2016年 8月22日 |
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理科大跡地利用方針案が公表された 8月18日、市議会の議員全員協議会に理科大跡地の活用方針案が公表されました。理科大が全面撤退して大学校舎を含む4割部分が久喜市に無償譲渡されたのに伴い、その跡地活用方法について2月から市民アイデアを募集するとともに市で検討を進めてきました。 9月から約1か月間のパブリックコメント(市民の意見募集)を経て決定する予定です。 全体的には本部建物・図書館・校舎の5棟を「子育て教育センター」として活用する計画です。 現在は菖蒲総合支所に置いている教育委員会を全面移転、他に乳幼児から学齢期の発達相談や子育て相談、適応指導教室などの総合教育センター、西児童館と子育て支援センターの複合施設、こども図書館、多目的ホール・市民ギャラリー、教育ホール・視聴覚ホールを設置します。 他に3階建ての特別教室棟を高齢者大学や市民大学、会議室・研修室を一般にも貸し出す生涯学習センターとして活用します。 当初は今年の10月から一部の利用を開始する予定でしたが、施設の大幅な改修を行った上で、来年12月頃から順次供用を開始していく予定です。 [第1期工事]今年9月議会の補正予算で改修設計費(9000万円程度の見込み)を提案、可決した後、2017年度当初予算で改修工事を実施、来年12月に教育委員会の移転へ [第2期工事]一部校舎の解体と400台分の駐車場等の整備 [第3期工事]特別教室棟と5棟の改修工事を行い、2019年に教育センター、その他の施設は2020年に供用開始の予定 ★理科大が物流業者に売却した残りの6割部分について、市は開発を規制して地域の生活環境を守るための「地区計画」の策定に向けて事業者との協議を行っているが、いまだに合意に至っていない。★ |
理科大跡地に、大規模学校給食センターの建設計画も 理科大敷地東南側の1万2000uに、市内全部の小中学校34校の学校給食1万2000食を調理する大規模給食センターを建設し、2020年に稼働させる構想も明らかにされました。現在の鷲宮第1・2給食センター(建設から33〜42年が経過)、久喜地区の全農食品給食センター(同39年)の老朽化で、新たな給食調理施設の実現が課題になっていました。 久喜と鷲宮地区の給食センターを統合するだけでなく、これまで自校調理方式で実施してきた栗橋小(同42年)、栗橋西小(同31年)の給食を統合、さらに栗橋南小の給食は以前は自校方式でしたが校舎改築に伴って現在は“暫定的"に鷲宮給食センターから配送していますが、これらもすべて大規模学校給食センターに統合しようという計画です。 また旧菖蒲町では2005年に給食センターを建設して7小中学校の給食を調理してきましたが、これも廃止して新たな単一の給食センターで調理することになります。 栗橋地区の小学校の自校方式の調理室や建設後10数年の菖蒲給食センターまで廃止してしまっていいのか、大規模給食センターの問題点について、議会や給食審議会で議論していかなければなりません。 子どもたちの食の安心・安全、食育の観点からは自校調理方式が優れているのが明らかです。 さいたま市はかつてのセンター方式から全小中学校を自校調理方式に戻すなど、各地でセンター方式の見直し、自校方式への転換も進んでいます。 久喜市は財政効率最優先・大規模化でいいのでしょうか。 |
街路樹の維持管理のあり方を視察 近隣の自治体議員有志で作っている「地方政治改革ネット」で、7月22日に江戸川区の街路樹管理行政を視察してきました。
江戸川区では、冬期に強剪定、夏期は整枝剪定という基本を守って街路樹の維持管理を行っています。 |
済生会栗橋病院あり方検討委員会 済生会栗橋病院は施設の老朽化に対応するため、3月に加須市と一部機能の移転に関する覚え書きを締結し、加須市は加須駅南地区に病院用地を確保、病院建設に対する25億円の基金を設置しました。 済生会病院への補助金の拡大を決定 久喜市は済生会栗橋病院に対して、不採算部門を含む地域医療を担う公的病院であるとの位置づけから、今年度4791万円の運営費補助を行うことを決定しました。 |
市議会のインターネット中継で、動画が見られない!? ★市議会本会議をインターネット中継していますが、パソコン環境によっては見ることができないことがあります。『パソコンで見る』で映像が出ない場合は『スマホ・タブレットで見る』をクリックしてみてください。★ 市議会のインターネット中継は、《パソコンで見る》を選択しても、グーグルクロームでは作動しません。 【参照⇒市議会のインターネット中継へのリンク】 インターネットメディアプレイヤーが、同じマイクロソフトのインターネットエクスプローラにしか対応していないため らしいことがわかりました。 議会事務局に改善をいらしていますが、システムそのものの改善はすぐにはできそうもありません。 そこで、とりあえず、グーグルクロームの場合でも、《スマホ・タブレットで見る》を選択すれば、動画が見られることがわかりました。 事務局には、インターネット中継案内ページの表示を、早急に変更するよう求めました。 |
久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』515号 2016年 8月 8日 |
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資源ごみの取り残しが増えている 4月に資源ごみの回収日程が変更になってから、ごみの取り残しが増えています。3月までは毎週1回の「資源ごみの日」に[びん・かん・ペットボトル、紙類、布類]のすべてをいっしょの日に出していました。 4月から[びん・かん・ペットボトル]は今までと同じ週1回ですが、[紙類、布・衣類]が月2回に減りました。 特に問題なのは[紙類]で、[ダンボール]と[新聞、雑誌・ざつがみ、紙パック]が別の日とされました。 同じ紙類でも種類によって回収日が違うというのが混乱の元になっているようです。 住民の皆さんも1〜2か月で慣れるだろうと思われていましたが、いまだに間違って出されたダンボールなどが取り残されているのを見かけます。 衛生組合が、紙類などは回数を減らしても困ることはないだろうと判断して、毎週から月2回にしたことは理解できます。 しかしダンボールだけを別の日にしないで、紙類はすべていっしょの日にした方がわかりやすかったのではないでしょうか。 資源ごみは民間回収に移行の方向 衛生組合では、将来的に資源ごみの回収を全面的に民間回収に移行する方向です。昨年4月にごみ減量推進審議会に「資源物の回収(集団回収と公共回収)のあり方について」諮問して検討が進められており、11月にも答申が出る見通しです。 現在、資源ごみは衛生組合で回収する他、PTAなどで行う集団回収に1q7円の報償金を出していて、昨年度は84団体に約1500万円を交付しました。 衛生組合では将来的に、[紙類・布類]を集団回収だけに一本化し、地域の自治会・町内会やPTAなどが民間の資源回収業者と直接に契約を結んで回収してもらう方式に変更する計画です。 衛生組合では現在の公共回収をやめることによって委託料1億円程度を削減することができると見込んでいます。 ただし、現在は集団回収を行っている団体が少ないのですぐに移行はできません。 衛生組合では方針を確定した後、来年度に資源回収業者や区長会などに説明した上で、モデル地区の募集を行い、2018年度から4年程度の実証実験を行い、その後に全面的に移行する計画です。 |
小中学校の適正規模・適正配置を諮問 今でも、市内23小学校の中で8校は全学年とも1学級しかなく、少規模校のメリットの反面で、クラス替えがないなどのデメリットも指摘されています。 学年によっては複式学級になる可能性もあります。 他方で、一部地区の開発や人口急増で20クラス以上の大規模校では教室が不足するおそれもあります。
市教育委員会では今年1月、小中学校学区審議会に「小中学校の適正規模・適正配置の基本方針(基本的な考え方、具体的な進め方等)について」を諮問しました。 今年度中には答申が出される見通しですが、将来的に小中学校の学区再編成や学校統廃合も検討せざるを得ないと思われます。 学級編成の基準に関する法律では、2学年合わせて16人以下の場合は複式学級(1年生を含む場合は8人以下)とすることになります。 現在、江面2小は5・6年生を合わせて15人ですから複式学級の対象ですが、市の財政で教員を雇用して単式学級を維持しています。 今後、数年以内には上内小、小林小でも複式学級の対象になると予測されています。 しかし子どもたちの教育を最優先に考えれば、江面2小と同様に市の負担で教員を雇用してでも学年ごとのクラス編成を維持するべきです。 また小学校の統廃合を行う場合には、通学の安心安全のために送迎バスなども検討しなければなりません。 |
久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』514号 2016年 7月 13日 |
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給付型奨学金を求める意見書を可決 憲法26条は、全ての国民に「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」、教育基本法4条は「経済的理由によって修学が困難な者に対して奨学の措置を講じなければならない」と規定しています。 |
2 i一般質問】 手話言語条例の制定へ検討開始 私は2月議会で「久喜市手話言語条例」の制定を提案し、今年度中に検討を進めることになりました。6月議会の一般質問で、当事者団体との協議経過と今後の進め方を明らかにするよう求めました。 答弁によると、 (1)4月に聴覚障害者協会と手話サークルに今年度中の制定をめざしていく方針を説明し、 (2)6月に、検討組織の立ち上げや協議の進め方、今後のスケジュールを協議した。 (3)7月以降、条例の内容の検討会を月1回程度のペースで開催していく。 検討会メンバーは聴覚障害者協会、手話サークル、社会福祉協議会、民生児童委員、教育委員会等を予定している。 (4)10月頃に素案の作成、11月頃にパブリックコメントを実施した上で、 (5)来年2月市議会に条例案を提案する計画です。 【一般質問】 保育園待機児童のきめ細かい状況把握を 久喜市で昨年まで公式には保育園の待機児童はいないとされてきましたが、今年、1歳児で13人の待機児童が出ました。保育園定員は拡大したものの、保育園入所希望者は前年度より166名の増、特に1歳児が50名の増で定員オーバーとなりました。この他に、入園の申し込みをしたのに“保護者が求職活動をしていない”とみなされたり、決定した保育園が遠すぎるなどの理由で“辞退”したり、家でみることにして申し込みを取り下げたケースもあります。 これらは公式統計では待機児童にはカウントされていませんが、88名が「潜在的待機児童」となっています。 入園申し込みをした2043名の内、合計で101名が保育園に入れなかったことになります。 こうした「潜在的」を含めた保育園待機児童が、4月以降、どのような状況に置かれているのかを、市の保育課で把握しているのかを尋ねたところ、5月、6月に入所できた児童が18名いたものの、その他の子どもたちの状態については把握していないことがわかりました。 市では保護者からの相談は受けていますが、積極的に対応はしていません。 保育園の定員は増やしたが、それ以上に希望者がいたので『落ちたら後は自己責任』というのでは、とても「子育てするなら久喜市」とは言えません。 保護者が働くのをあきらめて家庭でいっしょにいるのか、無認可保育所か、あるいはベビーホテルに預けられているのか、子どもたち1人1人の置かれている状況を行政が把握していくべきです。 また東京などでは無認可保育園との保育料の差額補助制度も実施しています。久喜市でも待機児童対策として実施するよう求めました。 市内には、青葉けやき通り、青毛下早見線のイチョウ、久喜駅東口大通りや青葉中央通りのプラタナス、市役所通りのイチョウ、中央公民館付近のクスノキ、久喜駅西口大通りのユリノキ、他にもサルスベリやハナミズキの街路樹もあります。 街路樹は街に潤いを与えるとともに、景観形成、空気の浄化(CO2の吸収と酸素の放出)、温暖化を防ぎ、ヒートアイランド化防止などの役割も持っています。 久喜市緑の基本計画でも「大気の浄化や騒音の軽減などの緩衝地帯としての役割」「街路沿いに連続する緑の帯が形成できるよう、街路樹の整備や沿道の緑化を推進」と位置づけています。 また市の「街路樹等管理条例施行規則」では、枝の剪定や枝落としは「樹木のもつ自然仕立てを基本とし、樹木固有の美しさを保つように行う」「生態系に配慮する」「けやき、いちょう、さくら等の樹高が高くなる落葉樹は、落葉したときの枝張りに配慮する」などと明記しています。 しかし実際には、市内の多くの街路樹が、6〜8月の夏期に強剪定でほとんどの枝葉を落とされて、丸太棒のような姿にされてしまっています。 毎回同じ位置で枝を切るため、コブだらけになっているものも多くあります。 これでは「樹木の持つ自然樹形仕立て」を無視している上に、夏の暑い盛りに枝葉をほとんど落としてしまうのでは街路樹の役割を果たしているとはとうてい言えません。 執行部は「歩行者や車の通行に支障がある場合や倒木や枝の落下防止のために剪定している」と答えましたが、それなら丸太棒状にする必要はありません。 埼玉県では「街路樹・樹形再生マニュアル」を策定しています。 久喜市も緑の基本計画で「街路樹管理指針」を作ることになっています。できるだけ樹木の本来の形の自然樹形を活かした街路樹管理を行っていくべきです。 そのためにも早急に「街路樹管理指針」の策定を進めるよう求めました。 ★県の「街路樹マニュアル」には、夏期の強度の剪定は、樹木の栄養源である緑葉の切除であり、樹木の健康を損ね、緑陰などの街路樹機能に反するので、絶対やってはならないと書いてあるのだが…。★ 【一般質問】 清久大池・西池を公園に位置づけるべき 4月から清久の市民釣場が閉鎖されてしまいました。市ではこれから4000万円をかけて施設の撤去や立ち入り禁止のための工事を行う計画ですが、市民の憩いの場を奪うために市民釣場の過去4年分の収益をつぎ込むのはあまりにもばかげています。 昨秋に放流したヘラブナも繁殖しています。 現在は“調整池”の位置づけですが、「公園」に変更して市民が自由に散策や釣りを楽しめる場にするよう求めました。 残念ながら、市はまったく検討する考えもないようです。 |