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久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』４９９号
２０１５年　１０月１９日		 『声と眼』
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衛生組合周辺住民に金銭補償へ

　10月１日に久喜宮代衛生組合議会が開会され、周辺地区住民との「協定書」締結の報告がありました。

　衛生組合は1961年に設立され、焼却炉とし尿処理施設を稼働してきましたが、それ以降、周辺地区の住民に対してさまざまな迷惑や被害をもたらしてきました。
当初は、燃え残り残渣などを周辺の農地に埋めてしまったり、交通問題、臭気、有害物質やダイオキシン濃度の高さなども問題になりました。
地区住民からはこうした“過去の負荷”に対して、補償の要求や移転を求める声も出ていました。
2002年と2013年には、老朽化した焼却炉を“現在地周辺”で立て替える計画を策定したものの、周辺地区住民との話し合いもできないまま、これらの計画はいずれもたなざらしになっていました。

　昨年９月に、新たなごみ処理施設の建設方針で、現在の八甫、菖蒲、久喜宮代の３つの清掃センターを統合して菖蒲地区に新焼却施設を建設し、2023年度に稼働させる計画が発表されました。
その段階で衛生組合は解散して、久喜市単独のごみ処理事業に移行することも決まりました。

　こうした新たな計画の下で、久喜宮代清掃センター周辺住民に対する“過去の負荷”をどう解決するかの話し合いを進めてきた結果、衛生組合が周辺各地区に対して、2023年度までにそれぞれの地区に700万円の「地域環境整備に対する補助金」を交付することになりました。
すでに久喜市側の太田袋、下早見地区、宮代側の沖の山地区とは合意しましたが、宮代台自治会とは話し合いが続いています。

久喜市が理科大跡地の用途変更を容認

　９月29日に開かれた市議会全員協議会で、久喜市長が、市と東京理科大との間に２通の「覚書」を締結したことが明らかにされました。
−その概要は、

（１）久喜市が、跡地の久喜市総合振興計画および都市計画マスタープランにおける土地利用構想を産業系に変更することを条件に、理科大は移転後の跡地の土地および建物の一部を久喜市へ無償で譲渡する。
理科大は2016年７月１日までに所有権を移転する。

（２）理科大は、久喜市の教育行政の推進を目的に、久喜市へ１億円を寄付する。　（締結日／９月24日）

　理科大の地域は、これまで久喜市では市の最も基本的な最上位の計画である「総合振興計画基本構想」や「都市計画マスタープラン」で、「住居系ゾーン」と位置づけてきました。
理科大は大学跡地の４割を久喜市に譲渡して、残りの６割を「物流企業」に売却しようとしていますが、住居系ゾーンのままでは企業立地による開発が認められないため、久喜市の基本計画等でこの地域を産業系ゾーンに変更するよう要求してきていました。

　この覚書で、久喜市長が理科大の要求を飲むことを約束したわけで、市では今後、総合振興計画基本構想・前期基本計画、都市計画マスタープランの位置づけ変更の手続きを進めることになります。

　10月中旬から、土地の用途変更について「パブリックコメント」を実施して市民の意見を募集し、11月には都市計画審議会に諮問して、その答申に基づいて市の方針を決定、市議会11月定例会に、「総合振興計画基本構想・前期基本計画」「都市計画マスタープラン」の改正を議案として提案する予定です。

　しかしこれまで教育目的に利用するとしてきた地域に、理科大の都合による移転、土地売却を容認し、物流企業の立地を安易に認めていいのでしょうか。周辺環境の激変に住民の理解は得られるのでしょうか。
今のところ、地元の清久地区では反対の声も出ていて、地域の声をていねいに聞く必要があります。
また、これまでの理科大との協議では「物流企業への売却」とされてきましたが、今回の覚書では「産業系への変更」となっていて、これでは商業施設や工場なども可能になってしまうおそれがあります。
何ができるかわからないというのでは困ります。どのように歯止めをかけるのでしょうか。

★清久地区区長のみなさんが、「理科大跡地の用途変更を行わず、現行の土地利用計画を堅持するよう求める請願」を市議会月定例会に提出する準備を進めています。★

猪股市議の一般質問　３
９月１６日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　平沼落し堀川の橋は急傾斜で危険

　青葉３、４丁目の間を流れる平沼落堀川は、周辺の地盤沈下で、自転車と歩行者用の橋が急傾斜になっています。
「急勾配につき自転車の通行はご注意ください」「危険」の看板はありますが、現実に転倒した人もいます。
10年くらい前にも議会で指摘して、当局は検討すると答弁しましたが、そのままになっています。
早急に改修するように求めました。

　建設部長が「改良工事には多額の費用がかかるのでむずかしい。一部について手すりの設置を検討する。今後、対応を検討する」と答弁しました。
本来は橋を切り下げてできるだけ緩やかにする必要があります。
それがすぐにできないのであれば、急傾斜の部分に階段とスロープを併設するなどの安全対策を検討するよう求めました。

【一般質問】　生活困窮者自立支援の強化を求める

　４月から生活困窮者自立支援対策の取組が始まりました。
久喜市では社協（ふれあいセンター）に相談窓口を開設し、７月までに65件の相談を受けて、生活保護やハローワークへつなげるなど成果を上げています。
子どもの学習支援にも力を入れています。

　相談者は民生委員や社協の事業を通じて生活相談にくるケースが多いのですが、市の税や水道料金滞納者に窓口を紹介したり、学校や教育委員会などとの連携も強める必要があります。
また社協に全面委託していますが、現実的に職員３人分だけの委託では対応できなくなってきています。
相談や支援に当たる職員体制の強化を検討するよう求めました。

【一般質問】　介護保険の認定までの日数短縮を

　介護保険法では申請から30日以内に認定を行うよう義務づけています。
しかし久喜市では最近、決定までの期間が非常に長くなっていて、昨年度の申請の内で30日を超えたのが42％、新規の申請者では60％にものぼりました。
新規の方で平均40日、更新では50日もかかっています。
介護保険が必要になったから申請したのに、１か月以上も認定がされないのでは、サービスの利用や費用負担に問題が出てくることもあります。
当事者や家族が安心して介護サービスが使えるように、30日以内に認定を行うように求めました。
福祉部長が「認定審査に必要な主治医の意見書の提出や、調査員による訪問調査も速やかに実施して、30日以内に認定結果が通知できるように最大限の努力をしていく」と答弁しました。

　実際には、臨時職員で対応している調査員の人数が足りないために、申請者の訪問調査までに２〜３週間もかかっています。
必要な調査員を配置し、市の職員だけで対応できないのなら民間の介護支援事業者への委託も検討するよう提言しました。

議員報酬･市長等の給与引き上げか

　10月６日に市役所で「久喜市特別職報酬等審議会が開かれました。
現在の議員報酬・市長等の給与額は、旧久喜市の1995年に改定され、そのままの額で据え置かれてきました。
今回、市長が議員報酬・市長等の給与額の改定について諮問し、引き上げの検討を行うことになったものです。

　審議会は、学識経験者、公共的団体の代表、公募の市民の合計10名で構成されています。
第１回の審議会ではほとんどの委員が「引き上げるべき」という意見でしたが、市の財政状態や議員定数の県内比較などを検討した上で審議を進めることになりました。
次回の会議は23日に開かれ、早ければこの日にも引き上げ額の答申が出される見込みです。

　現在の報酬・給与の金額は、議長44万5000円（県内40市中25位）、副議長38万5000円（同28位）、常任委員長37万円（同19位）、議員36万円（同28位）、市長91万円（同20位）、副市長78万円（同17位）、教育長70万円（同23位）です。また人口10〜20万人の県内同規模の13市で比較すると、久喜市長の給与は年額（期末手当も含む）約1539万円で10位です。
議員の１人あたり報酬年額は約609万円で最下位ですが、議員全員の報酬合計は年間約１億8500万円にもなり、13市中２番目という高さです。つまり議員報酬額は低くても、人口20万人以下の市の中では久喜市の議員数が30人でいちばん多いので、議員への総支給総額ではトップクラスです。

　県内の議員定数は平均24名ですから、久喜市議会も定数を削減して総支給額を抑えるべきです。
★清久の市営釣場で月に釣り大会があるが、その前に４００万円の費用でヘラブナ放流をするという。
今年度１９００万円の赤字予算で、来年３月で廃止するのに？　釣りファンからも疑問の声。★
久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』４９８号
２０１５年　１０月　５日		 『声と眼』
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安保法案の慎重審議を求める意見書は否決

　安保法案は参議院特別委員会で強行採決の後、本会議で与党の数の力で可決されました。
しかしこの間、各地の地方議会では続々と「反対」や「慎重審議を求める」などの意見書が可決されていました。

　久喜市議会では市民の政治を進める会の猪股、共産党の杉野、無会派の田中の共同提案で、安保関連法案の慎重な取り扱いを求める意見書」を提案、９月11日の本会議で質疑、討論、採決が行われました。

　質疑は新政の園部議員１人だけで、私は「違憲の安保法案に反対する立場ですが、現実に安保法案は衆議院に続いて参議院でも強行採決されようとしています（19日に参院本会議で“可決”）。しかし審議を通じて、法案の説明に矛盾や食い違いが生じたり、新たな問題点が明らかになってきて国民の理解も深まっていません」
「国会情勢が緊迫していますが、強行採決をしないでさらに慎重に審議を尽くすよう求めます」、さらに「この意見書は法案への賛否でなく、慎重審議について、久喜市議会の皆さんの同意を求めます」と訴えました。
園部市議は２回目の再質疑に登壇したものの、安保法案の正当性や反対派非難の演説を行っただけで、「もう十分審議してきた」と参議院での審議打ち切りを認めるような主張をした後に、質疑をしないで自席へ帰ってしまいました。
国会と同様に問答無用ということのようですが、これでは議論の場としての議会は成り立ちません。

　討論は、鈴木・園部の２名が意見書に反対、共産党の渡辺、市民の政治の川辺が賛成討論を行い、最後に立った新政の春山議員が、「意見書の提案者とは立場は違いますが、慎重審議を求めることについては賛成します」と述べたのには、議場が一瞬ざわめきました。
結局、採決では賛成11名、反対15名で否決されました。

【賛成=慎重審議すべきという立場】市民の政治/猪股 川辺、無会派/田中、共産党/杉野 石田 渡辺 平間、新政/春山 大谷 富沢 山田
【反対=安保法案賛成･慎重審議は必要ないという立場】新政/岸 鈴木 柿沼 並木 宮崎 園部 成田 平沢 新井 貴志、公明党/岡崎 戸ヶ崎 矢崎 斉藤 丹野
９月定例市議会の全議案と各会派の賛否
 ★月５日に市役所会議室で、久喜市特別職報酬等審議会が開かれます。議題は議員や市長らの報酬改定について。現在の議員報酬は年に引き上げられて、月額万円です。★

猪股市議の一般質問　２
９月１６日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　公共的な場での受動喫煙防止対策を

　健康増進法25条では多数の人が利用する公共的な場で“受動喫煙の防止”を義務づけています。
久喜市の「健康増進計画」では公共施設での禁煙･分煙の推進、路上喫煙の規制を規定していますが、それ以外の場所についてはまったく触れていません。
そこで市内の民間施設も含めた禁煙･分煙の取り組みを促進するよう求めました。

　埼玉県が実施している「禁煙施設認証制度」では、久喜市内の公共施設、医療機関や薬局、福祉施設など84施設が登録していますが、民間の飲食店や商店は５か所しか入っていません。
市内で禁煙･分煙施設を増やしていくために、久喜市がこの制度を積極的に活用し、市内の民間事業者にも働きかけていくよう提案しました。
健康増進部長は「県と連携しながら、個別の事業者の状況を把握し、商工会への働きかけも検討していく。県の認証登録制度の周知に努めていく」、さらに「市の健康増進計画の見直しを来年行うので、効果的な受動喫煙防止策について検討していく」と答弁しました。

　全国で自治体独自の受動喫煙防止条例を制定したり、積極的にレストラン等での禁煙･分煙対策を推進している自治体も増えてきています。
久喜市はこれまで民間事業者に対する独自の取り組みは行っていませんが、今後、受動喫煙防止対策を積極的に取り組んでいく必要があります。
その際、ただ喫煙者を排除するのではなく、周辺に迷惑をかけないような分煙施設を整備することも大切ではないでしょうか。

【一般質問】　来年の参院選で､期日前投票所の増設を

　これまで久喜市では選挙の期日前投票所は市役所や各総合支所だけしか設置されていません。
６月議会の一般質問で私は、投票率を向上させるために大規模商業施設や鉄道駅周辺にも開設するよう提案しました。
選挙管理委員長が「モラージュ菖蒲に設置する方向で協議している。他の場所は困難」と答弁したのに対して、私は久喜駅周辺の民間施設を検討するよう求めました。
今回の一般質問では、モラージュ菖蒲や久喜駅周辺の施設との話し合いがどのように進んでいるかをただしました。

　選管委員長は「モラージュ菖蒲への設置は、来年の参院選で実施するよう準備を進めている」、久喜駅周辺への開設については、「民間施設１か所と話し合いをしている。設置に必要な条件などの検討をしているので、協議が整えば速やかに設置したい」と答弁しました。
その他の施設への設置は「モラージュや久喜駅周辺に設置した後で効果などを見極めて判断したい」と答えるにとどまりました。

議員の欠席理由に､出産などを追加へ

　市議会会議規則では、議員が議会を欠席する際には「事故のため出席できない時は、その理由を付け」、議長に届け出ることになっています。
病気などもすべて「事故」に含まれると解釈されてきましたが、あまりにも限定的な規定で、時代に合っていません。
そこで今年、全国市議会議長会では「出産」も欠席理由として認めるように指針を出し、全国の市議会で会議規則の改正が進んできています。

　市民の政治を進める会は共産党や公明党とも話し合って、「事故」を「傷病その他の事故」と改めるとともに、「出産」に加えて、「育児、看護、介護」も欠席理由として、会議規則の中に明記するよう、久喜市議会代表者会議に提案しました。
新政久喜だけが「出産と育児までは認めるが、看護や介護は必要ない」と主張して合意に至っていません。

　公務員や民間企業でも「看護休暇」や「介護休暇」も広がっており、社会通念上もあたりまえになってきています。
また、育児は認めるが看護や介護は認めないというのも理屈が通りません。
新政は「会議の出席は議員の義務だ」「家庭や病院で看護する方法もある。介護保険もある。他に頼むこともできる」｢改正の目的は女性の政治参加の推進で、ほとんどの市議会では改正は出産だけに限っている」などと反論していて話がかみ合いません。
もちろん議員は議会への出席が最優先ですから、実際には各々の議員の判断ですが、子どもや家族の看護や介護は欠席の理由として認めないというのはあまりにも時代遅れではないでしょうか。
それとも議員は特別な人間でないと務まらないということでしょうか。

★人間ならばいろいろな理由で休まざるを得ないこともある。普通の市民が普通の市民生活を送りながら、普通の市民感覚を持って議会に参画していくことが大切なのではないか。★
久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』４９７号
２０１５年　９月１４日		 『声と眼』
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市営釣場の経営改善策はないのか
「赤字」だからって、いきなり「廃止」は乱暴では？

　９月市議会に、市営釣場の廃止が提案されました。清久工業団地内の清久大池と西池に有料の市営釣場が開設されています。
かつては人気の釣り場でしたが、５年前にシルバー人材センターに指定管理で運営を委託した頃から、次第に釣り客が減少してきていました。
当初は経営も黒字でシルバー人材センターは利益の内から1000万円以上を市に納付していましたが、最近では大幅な赤字経営に陥っています。

　そこで市は、来年の３月末で釣場そのものを廃止する方針を決定しました。
廃止の理由は、入場者がピーク時の半分にまで減った、大池の桟橋が老朽化しているが更新には多額の経費がかかる、へら釣りの人口そのものが減っていることをあげています。

　しかし今年度末で釣り場そのものを廃止してしまうのには疑問の声も出ています。
へら釣りの愛好者はまだまだ多く、桟橋などを撤去して岸から釣るようにしたり、入場料の徴収は釣り人をまわって徴収方法に変更してはどうかなどの意見もあります。

　西池は釣場開設以前は立ち入り禁止でしたが、人が勝手に入り込んでごみが散乱し、当時の釣り人たちがごみを片付け、釣り座を整備していました。

　来年３月以降、いくら禁止しても釣り人は入り込んで、以前の西池のようにごみが散乱して荒れていってしまうのではないかと心配されています。
いきなり廃止するのではなく、人件費や施設管理費等の経費をかけない運営方法を検討すべきではないでしょうか。
また、廃止の前に、へら釣りの愛好者やファンと話し合いの場を設けるべきです。

【参照⇒市営釣場の運営改善を求める記事(2014年３月20日）へのリンク
安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書を提出

　定例市議会は９月１日に開会されます。

　市民の政治を進める会と共産党で協議して、安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書を提案することで一致し、２７日に下記の意見書案を提出しました。

　通常の意見書の審議は、議案質疑の日の本会議で提案し、最終日に審議、採決が行われますが、それでは国会の日程に間に合わないおそれがあります。

　そこで２５日に開かれた議会運営委員会で、他の議案に先立って審議・採決を行う「先議」を求めた結果、開会日初日の１日に本会議で提案説明を行い、１１日の本会議で、議案質疑終了後に、意見書の審議を行うことになりました。 

　６月議会には「戦争法案の制定に反対する意見書」を提出、新政久喜と公明党が全員反対で否決されましたが、今回は「慎重審議を求める」内容で、各議員の対応が注目されます。

　提出議員は、共産党の杉野、無会派の田中、市民の政治を進める会の猪股の共同提案です。

提出者　　久喜市議会議員
杉野　　修
猪股　和雄
田中　　勝

安全保障関連法案の慎重な取り扱いを求める意見書

　去る５月１５日、内閣から集団的自衛権の行使を容認する内容を含んだ安全保障関連法案が国会に提出され、衆議院で可決されて、現在、参議院で審議中です。

　この法案は、国家安全保障上の課題に対処し、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守るといった責務を果たすべく、政府内で検討が重ねられてきたとされています。

　しかし、現在、その法案を審議している国会内のみならず、国民の間でも安全保障問題について多くの議論と意見が交わされ、法案の評価もさまざまで、多くの国民もさらに十分な説明を求めています。

　よって、国においては、安全保障法案の審議にあたり、国民に焦慮や不安の念を抱かせることにないよう、また、日本国民の将来にとって最善の選択が導かれるよう、いっそうの慎重かつ十分な審議を尽くすよう求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

久喜市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
防衛大臣

★埼玉県越生町議会は９日の本会議で、安保法案について「国民の理解や合意が進んでおらず、今国会で成立させなければならない切迫した事情はない」として、継続審議を求める意見書を可決した。★

猪股市議の一般質問　１
９月１６日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　公共的施設､民間施設でも分煙化促進を

　健康増進法25条には、公共、民間の不特定多数の人が利用する施設で受動喫煙防止の措置を講ずるよう努力義務を定めています。
一方、「久喜市健康増進計画」では、市の公共施設での禁煙･分煙推進と路上喫煙防止条例の徹底をはかることは明記されていますが、民間施設での禁煙･分煙対策についてはまったく触れていません。
市の受動喫煙防止対策の取り組みを一歩進めて、飲食店などの民間施設に対しても、禁煙･分煙対策を働きかけていくよう求めました。
埼玉県では「禁煙施設認証制度」を作っていて、久喜市では84施設が登録しています。
公共施設35、医院･薬局や福祉施設44、飲食店や商店は５店舗しか登録されていません。
特に民間の公共的施設はほとんど増えていません。
県の認証制度を活用して、市内の民間施設に働きかけて禁煙･分煙施設を増やしていくことができるのではないでしょうか。

　この県の制度について、これまで市のホームページへの掲載もなく、まったく連携していませんでした。
市の健康増進部長から『幸手保健所が公共的施設に対して呼びかけているので、保健所と連携を取りながら市からも個別に働きかけていきたい』『商工会にも働きかけていきたい』と答弁がありました。

また市の健康増進計画は来年度には改訂作業を行っていくことになります。
その中で、民間の公共的施設での禁煙･分煙対策の推進についても盛り込んでいくよう検討していく考えも明らかにされました。

 【一般質問】　市のＨＰにデジタル美術館の開設を

６月議会で、久喜市が所蔵する美術品を市民の共有財産として公開するよう求めました。
その後、市のホームページに、所蔵している88点の美術品の一覧表が公表されましたが、作品名、作者名、所蔵･展示場所等の目録が書かれているだけでした。

　そこでホームページ上に“デジタル美術館”を開設して、市民がそれらの美術品に接することができるように、絵画などの画像を掲載するよう提案しました。
市は、著作権者の了解を得られた作品について、画像を公開していくと答弁しました。それらの美術品の公開展示会の開催についても、教育長が「どのような展示が可能か検討する」と答弁しています。

坂戸市や松戸市のデジタル美術館、日野市のデジタルミュージアムなど、これまで公開を積極的に進めてきた市では、市民文化振興課などの課が担当しています。
久喜市では管財課で「備品」としての位置づけですが、所蔵美術品の担当課を変更した方がいいのではないでしょうか。
★一般質問した議員は人　市民の政治／猪股 川辺、新政／平沢 春山 園部 成田 富沢 新井 宮崎 貴志 大谷、公明党／丹野 斉藤 矢崎 戸ヶ崎 岡崎、共産党／杉野 平間 石田 渡辺 無会派／田中★
久喜のふるさと納税は見直しが必要では

よその自治体に寄附をすると特産品などの返礼品がもらえて税金も控除される、「ふるさと納税」が人気を集めています。
久喜市へのふるさと納税寄付金は、昨年12月から“豪華景品”にリニューアルして、2014年度分は234件（334万円）の寄附がありました。
15年度分は４〜８月までの５か月間で241件（244万円）でした。
久喜市では今年度分のふるさと納税寄付金の目標額を1000万円としていますが、このままではちょっと厳しい…？

　お隣の幸手市は返礼品はお米だけですが、昨年度１年間で4715件（4787万円）、今年は４〜７月だけで1397件（1418万円）に達しました。
白岡市では梨を返礼品の中心にすえて、８月までで1249件（1310万円）にのぼっています。
久喜の返礼品もお米と梨が中心なのですが、どうしてこんなに寄付件数に差があるのでしょうか。
また、久喜市では寄付金の受付や返礼品の事務をすべて委託しているので、寄付金１万円の内の4000円しか市の収入にはなりません。
これも見直しが必要ではないでしょうか。

議員への連絡はメールを基本に

　市議会で、会議の開催通知など議員への連絡は最近はメールが主流ですが、まだ数人はメールができないのでファックスを使っています。
９日の代表者会議で、今後はメールによる連絡を基本とし、ペーパーレス化を進めていくことで確認しました。
　問題は市役所各課から議員への行事等の案内です。
いまだに郵送が中心ですが、郵送料や手間、紙の無駄では？
　これもできるだけメール通知に移行するよう、各課に要請していくことになりました。