住民投票抜きの合併は認められない

　合併は久喜市にとって最重要な案件であり、久喜市自治基本条例第23条にもとづいて住民投票を実施すべきです。
田中市長は、合併は最終的には市民が判断するという住民自治のあたりまえの原則に背を向けて、とうとう住民投票から逃げ出してしまいました。
田中市長は今回の合併に自信がなくて『住民投票では反対の市民が多くなる』と考えたようです。
『市民の目線に立った市政』も忘れ、市民を信頼してその意思に従うという基本姿勢も失ってしまったようです。

　５年前には住民投票をやって、結果的に「反対」多数の市民の意志に従って合併を断念しました。
私たちは、住民投票という最も大切な手続きを経ないで、このまま市民の意志を無視した合併を認めることはできません。

合併後の見通しを市民に説明すべきだ

　合併協議を開始してからわずか１年。下水道や水道料金、国民健康保険料など多くの公共料金やサービスが統一できないでバラバラのまま、見切り発車をすることになります。
公共料金は合併時にはそれぞれの市町の現在の負担水準を維持するけれど、２〜３年後の見直しの際には値上げすることになるのでしょうか。
その後の市民サービスや負担がどうなるのか、もっと時間をかけて検討し、市民に説明すべきです。

　昨秋から景気の急激な悪化で、税収は大幅に落ち込み、今後、地方自治体に対する国からの地方交付税も減る一方です。経済も財政も先行きの見えない今、合併するのには最悪のタイミングといわざるをえません。

はがき投票で、合併「反対」に ○

　４月６日から、市内の有権者59000人を対象にして、はがきによる市民意向調査が実施されます。本当に本人が書いたのか、だれが投函したかわからない、回答はがきの偽造さえ心配されていて、信憑性には疑問がつきまといます。
しかしそれでも私たちは、この『はがき投票』で市民の抗議の意思を示していくべきではないでしょうか。

　今回の理念なき合併、合併でどんなまちづくりをするのか、そのメリットもきちんと説明できないで、ただ大きな市になりたいというだけの合併。私は市民の意思を無視した合併に反対します。

「どちらでもよい」は市民をバカにしてる

　合併に対する市民の意向を問う場合、回答は「賛成」か「反対」かの２つしかないはずなのに、「どちらでもよい」というおかしなおかしな選択肢を設けたのはなぜでしょうか。

　市長は、「自分の意志をはっきり持ってない市民もいるだろう」「『どちらでもよい』というのは行政（市長）と議会に判断を委ねるという意味だ」と説明しています。
市長も議会多数派も合併推進ですから、「どちらでもよい」という回答は合併「賛成」に勘定してしまうつもりでしょうか。
もしも集計した結果、「賛成」が少なかった場合に、「どちらでもよい」を上乗せして強引に『賛成多数』と宣言してしまうつもりでしょうか。

　あるいは､真剣にいっしょうけんめい考えて「どちらとも言えない」と考えている市民が、間違えて「どちらでもよい」に○を付けることを期待しているのでしょうか。
田中市長は、
どうせ市民はちゃんと判断できなくて、“どっちでもいいや”という市民が多いだろうと思っているのでしょうか。
田中市長も市役所の役人たちも、市民をバカにしているとしか思えません。

★「どちらでもよい」なんて選択肢を作って、市民をバカにしている市長におまかせしちゃいけない！　「この合併はおかしい」と思う人は「反対」に ○ を！★

障害者自立支援費を不正請求、１億円詐取

　障害児・者の自立支援事業を行っていた市内事業者が、２００６年以降、自立支援給付費などの架空請求や水増し請求を続け、３年間で１億円以上もの税金をだまし取っていたことが発覚しました。
事業者は、有限会社エイムとＮＰＯ法人エイム福祉サポート（いずれも代表者は荒井伸男氏）で、障害者の居宅介護、児童デイサービス、地域生活支援事業、障害者生活サポート事業などを行ってきましたが、すでに県と市が事業者の指定を取り消し、事業者登録を抹消しました。

　「不正請求」の中身は、
（１）居宅介護、移動支援、日中一時支援、障害児者生活サポートなどで、サービス提供時間を実際よりも水増しして請求していた、
（２）日中に提供した居宅介護や移動支援のサービスを早朝や夜間に行ったことにして早朝夜間加算を請求していた、
（３）実際にはサービスを提供していないのに、居宅介護などのサービスをやったことにして架空請求していた、
（４）実際には調理や掃除等の家事援助サービスを行っていたのに、単価金額の高い身体介護を行ったことにして付け替えて請求していたなどです。

　本来は、障害者自立支援事業、生活支援事業は、障害者１人１人との契約に基づいてサービスを提供して、原則として費用の１割が利用者負担となり、残りの９割が公費から支給されますが、その９割の給付費を不正に請求してだまし取ったことになります。
また利用者負担については、水増しや架空請求をしたサービスの分の利用者負担を請求するとばれてしまうため、公費負担分だけを請求していました。
これらの不正をごまかすため、サービス提供記録や利用者負担金の領収書なども偽造していたということです。

返還請求１億５０００万、刑事告訴も

　昨年１０月に鷲宮町の利用者の請求が事実と食い違っていたことから不正請求が発覚し、県と久喜市を中心とした１２市町の検査によって大規模な不正請求事件の全体像が明らかになりました。

　これまでに明らかになった被害は、12市町利用者のべ94名のサービス提供に関わって、久喜市分は５９１２万円、１２市町全体では１億１７０２万円にのぼりました。
これらの被害額については当然、全額返還を求めていくことになります。
すでに３月２３日付で返還請求を行っており、久喜市分は加算額１７２９万円を加えて７６４２万円、１２市町全体では加算額３２１０万円を加えて１億４９２１万円になります。
さらに市では返還請求だけにとどまらず、この不正請求・受給が「詐欺」にあたると考えられることから、エイム・荒井代表を刑事告訴する方針です。

　なお、県と市は当初、指定・登録取消処分を猶予期間をおいて５月１日としていましたが、エイム側は一方的に３月末で事業を辞めると利用者に通告してしまい、混乱も生じています。
その後、児童デイサービスの利用者などは、市も相談に乗りながら、他の施設や事業所への移行を進めていますが、いまだに希望する受け入れ先が決まっていない利用者も出ています（４月２日現在）。

荒井伸男氏はたくさんの公職についていて、市との関係も多い

　有限会社とＮＰＯ、２つの「エイム」の代表者である荒井氏は久喜市身体障害者福祉会の会長であり、久喜市障害者福祉基本計画策定懇話会、久喜市障害者施策推進協議会、久喜市人権行政推進協議会などたくさんの公職も努めています。
　市と社会福祉協議会の公職については、３月中に辞表が提出されたということです。
荒井氏は新聞社の取材に対して「保護者に頼まれて」やったという記事がありましたが、まさに福祉をカクレミノにしながら水増し・架空請求で１億円を超える税金をだまし取ったことになります。

　不正請求１億円というのは前代未聞です。これほど拡大してしまうまで、なぜ市がチェックできなかったのでしょうか。

市議会も調査に着手する方針

　市議会としてもこのまま行政側の取り組み経過を黙って見ているだけではすみません。
７日（火）午前９時から代表者会議を開いて今後の市議会の対応について協議することになりました。
不正請求事件について調査するための特別委員会を設置していくように求めていきます。
場合によっては臨時議会の開催が必要になってきます。

　なお、障害者自立支援法では介護保険法のようなケアマネジャーがいないため、支援サービスの計画や実施についてチェック機能が働きにくいという構造的な問題の指摘もあります。