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あらためて､自衛隊はイラク撤退を
日本人の“人質”解放−−市民の力とイラク民衆の冷静な判断

�@４月８日、イラク・ファルージャ近郊で、３人の日本人が拘束されました。武装グループは当初『自衛隊の撤退』を要求、その後、『３人がイラクの人々を助ける活動をしてきたことを理解し、解放する』との声明。−−ようやく15日になって３人の元気な姿を見ることができました。彼らを救ったのは、日本の市民レベルの「イラク戦争反対」「自衛隊撤退」を求める声の広がりと、武装抵抗勢力も含め、イラクの人々の冷静な判断でした。
　14日に拘束されたフリージャーナリストとＮＧＯ活動家も17日に解放されました。
�A３人の家族らの必死の救出の訴えに対し、一部の政治家とマスコミは「危険を承知で行った。自業自得だ」などと決めつけました。家族に対しても「自作自演だ」「死んで当然」などの心ない言葉までが投げつけられました。−−自分は安全な場所にいて何もせず、他人に対して口汚い悪罵を浴びせるなどは人間として本当に恥ずかしい行為です。
�B高遠さんは、イラクのストリートチルドレンを救う活動を続けてきました。今井さんは、米軍がばらまいた《劣化ウラン弾》の被曝で、小児白血病が発症している実態を日本に知らせようとし、元自衛官のフリージャーナリスト・郡山さんは、民衆と同じ目線でイラクの様子を知らせようとしました。３人は、“イラクの民衆とともにあって、同じ苦難を分かち合おう”として、確かに、危険を覚悟して、イラクに入りました。
、安田さんは、国家（軍）に守られた“従軍取材”ではなく、ジャーナリストとして戦争の実態をレポートする活動を続けてきましたし、渡辺さんはＮＧＯの一員として、自衛隊“監視”活動をしてきました。
　そうした彼らを生命の危険に追い込んだのが、自衛隊派遣であったことは確かです｡高遠さんは日本で､『自衛隊派遣の前からイラクで活動してきたが、派遣以後はイラクの人たちの視線が厳しくなった』と語っていました。−−自衛隊派遣以降、家族や家を失った子どもたち、女性たち、傷ついた人々のために、病院や学校や地域で行動してきた、多くの日本のＮＧＯの人々が活動を中断して、イラクから避難せざるをえない状況に追い込まれています。
�C“人道復興支援”で派遣された自衛隊はこれまで、サマワで数百人に水を供給し、病院に医療器具を寄贈して、数人の医務官が“医療指導”したりしているそうですが、その実状はたとえば、ある試算によると、

◆自衛隊は数百億円の費用で､給水能力１日80トン。派遣隊員の１割が給水事業にあたっている。 ◆民間ＮＧＯが行ってきた給水活動の実績は、１日1000〜2000トン（費用は年間１億円のカンパ）、この場合、給水事業の従事者は雇用対策も兼ねて現地で採用しています。 　“人道復興支援”を言うなら、民間ＮＧＯが活動しやすい環境を作ることこそ急務のはずです。

イラク全土が戦闘地域−−あらためて､自衛隊はイラク撤退を訴える

�D侵略・占領軍はイラクの人々への攻撃をますます激化させ、ファルージャでは１週間で800人もを殺しました（ほとんどが非戦闘員。200人は女性、100人が子供たちと…）。当然、反米･反占領･武装抵抗勢力の反撃も燃え広がっていきます。−−それでも小泉首相は『米軍の自制を求める』ことすらしません。
�E３人の拘束事件発生直後、小泉首相はまったく躊躇せず即座に「自衛隊は撤退しない」と断言してみせた冷淡さ（“冷静”とは違う）、川口外相らの「テロの脅しに屈しない」などの言動で武装抵抗勢力を挑発もしました。−−アメリカへのメンツ、ブッシュへの忠誠を優先する…、《人の生命よりも国家の論理》 《有事に、国家＝軍隊は国民の生命を守らない》です。
�Fイラクの人々が見る眼は、自衛隊は占領軍指揮下の“日本軍”です。−−イラク全土は戦争状態に陥っていて、この間、自衛隊は外での活動ができずに宿営地にこもっていました。「非戦闘地域での人道復興支援」という前提と大義名分が崩れた以上、自衛隊は直ちに撤退すべきです。
　武装勢力の攻撃で自衛隊員が傷つき殺されるか、自衛隊がイラクの人々に銃を向け、イラク民衆を殺す前に！！

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２月定例市議会　　　２

総合学習の充実、連携を強める必要

　小学校での“総合学習”などで、ゲストティーチャーを依頼して、子供たちの体験学習の指導を行います。私自身、特に福祉体験学習で各学校に呼ばれるのですが、学校の都合で、日時などを一方的に決められたり、直前になって依頼されたりすることもあります。また各学校で、福祉体験学習をだいたい同じ時期に実施するため、短期間に集中することが多いのが実状です。
　しかしボランティアサークルなどは、本来の活動があって、学校の一方的な要請に応えられないこともあります。各学校では、年間指導計画、各学期ごとの計画に基づいて計画的に学校事業を進めているわけですから、事前に日程や体験学習の内容などについて調整をした上で依頼するよう求めました。また、たとえば福祉体験学習などの場合、障害者がおかれた状況などについての教師の理解も不可欠です。準備の段階から教師とボランティア＝ゲストティーチャーとで連携を持ち、理解し合った上で実施する体制も必要です。
教育委員会として、今後は、�@各学校で事前に年間計画を作成し、教育委員会で全体的に調整する、�Aボランティア＝ゲストティーチャーと交流したり、意見を聞く場を設ける、�B各分野ごとに、教師の事前研修や打ち合わせを密にする、ことなどを約束しました。

危ない､役に立たない､住基ネット

　03年８月に《住民基本台帳ネットワーク》が開始され、全ての国民に11桁のコード番号が付けられました。昨年８月には第２次稼働で《住基カード》も発行されましたが、しかし“役に立たない、危ない”住基カード。−２月には佐賀県で、他人になりすましカードを手に入れて悪用された事件も発生しました。
　２月までの久喜市での、住基カード発行・利用状況などを明らかにさせました。

住基カードの交付申請	８３件
（写真あり=身分証明書替わり）	８１件
（写真なし）	２件
他市で住民票の広域交付した件数	２６件
転出入手続きに住基カードを利用	０件

　住基ネットのシステム構築に、久喜市では2000万円もの金をかけながら、カードを作った人はわずか83人。とんでもない税金の無駄遣い！
　◆そもそも自分の住民票を、わざわざ他市の窓口でとる必要はなく、◆他市で交付される住民票には本籍地も入っていないので、免許証の更新にも使えない。◆転出したらカードを返却させられて、新しく自己負担で作ることになって、かえって不便。◆紛失して悪用されたらたいへんですから、身分証明書代わりに持ち歩くなんてことはやめた方がよい。…使い途はほとんどありません。
　なお、03年に全市民にコード番号を送付した際に、住所不明などで戻ってきて本人に届いていない通知が280世帯分もあるとのこと。当然、本人以外の手に渡った通知もあると推測されます。

西口ビル再生に､市長の積極的姿勢を

　西口のサリアビルの再生について、昨年12月、市議会特別委員会が『提言書』を提出しました。−《商業ビルとしての再生は困難であり、公共部門を一つの柱にして再生する》、◆公的部門を上階に配置、◆市役所出張所や保育所、若者やお年寄りの集える場を設ける（行政からの委託）、◆下層階にスーパーなどを配置、◆公的部門が一部の階を使い、あるいは委託事業を行うことで、ビルの経費を担保する、という提言を、市長が積極的に活かしていくよう求めました。
　しかし市長はいまだに、『ダイエーから再建策の検討結果が提示されるのを待って、商業ビルとしてやっていくのが前提』、『ただで預かっても維持管理費などの財政負担が出てくるのでむずかしい』と言うばかり。−ダイエーが第三者に売却するのも間近と言われているのに、市長は、積極的にサリアビルを中心に、西口の再生を進めていく考えはないようです。

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★２市１町の合併後も、議員全員が居残って名の市議会…２億５千万の無駄遣いを、みなさんは許せますか。反対の署名運動を始めませんか。★