“合併の賛否”、住民投票条例を提案へ

　まちづくりについて最終的に責任を負うのは市民です。合併問題についても、住民投票を実施すべきです。大地は「合併に関わる住民投票条例」案を12月議会に提案する方向で、条例の素案を作成しました。９月議会最終日に各会派の代表者に提示し、検討するよう求めました。
　久喜市と鷲宮町の合併協議会の審議が進み、すでに合併は“既成事実化”していますが、私たちの住む自治体そのものの再編成であり、これまでの市の基本政策の変更も出てきますから、最終的には住民（市民）投票によって決定するのがあたりまえです。久喜市議会ではこれまでに数名の議員が一般質問などで住民投票の実施を求めていますが、市当局や市長は、住民（市民）投票の実施についていまだにはっきりした方針を打ち出していません。
　新市の名前、庁舎の位置、財政と『新市建設計画』、税金や公共料金などの負担とサービスのあり方、新しい市の基本政策などについて、来年春ごろには具体像が明らかにされてきます。−議員の任期延長問題も。それらをはっきりと示した上で、最終的な合併の是非は住民の意志で決めるべきです。これまでに当局の示しているスケジュールでは、来年夏頃までに住民の意思を聞くことになっていて、住民投票を行うためには「住民投票条例」を制定しなければなりません。市民への事前周知をとるためには、12月議会か、遅くとも来年３月ごろまでには条例を制定しておく必要があります。
　大地で作成した「条例案・素案」の骨子は次のとおりです。

公文書から性別記載を削除へ
＝性同一性障害者の人権を守る＝

　９月議会で、印鑑登録および証明条例が改正され、印鑑登録証明書から男･女の性別記載を削除することになりました。久喜市では８月に、行政文書の性別記載の見直しを行った結果、124件の行政文書で、性別記載は必要ないということがわかり､削除されることになって、この中には､�F公共施設予約サービス登録､�F障害者手当申請､�F紙おむつ申請､�F介護保険受給資格証明､�F配食サービス関係の書類､�F保育園入園申込､�Fスポーツ団体登録､�F入学準備金貸付申請など、「なぜこんなものにまで、『男･女』を記入しなくちゃいけないの？」というものもたくさんありました。

　こうした公文書の性別記載の見直し・削除は「性同一性障害」者に対する差別解消、人権を守るために、全国的に進められているもので、県内では新座市や草加市がすでに今年度から性別記載の大幅な見直しを実施しました。
　久喜市では、性別記載を削除する文書の内、印鑑登録条例改正の他、規則や要綱の改正で削除するものが107件、市長決裁で削除するものが17件としています。

選挙投票所入場券､性別記載そのまま
他市では削除しているのに…

　問題は、『削除しない』という結論になった237件の文書の中身です。−『書式が法律で規定されている』という178件については国の法律改正を待たなければなりませんが、残りの57件は久喜市行政が『事務遂行上、性別区分が必要』と判断したわけです。
　たとえば、選挙の投票所入場券の性別記載については、今回の総選挙では東京や神奈川などで10市以上が性別記載を削除しました。久喜市選挙管理委員会では『県内の市町村で統一様式を使っているため削除できない』としているのですが、同じ県内の草加市は統一地方選から、新座市は知事選から削除に踏み切っているのですから、この理由は明らかにウソ!!　議会で追及すると、選挙管理委員会は草加市などの例も知っていたことを認めた上で、『さらに検討する』と答弁しました。
　また、◆ホームヘルプサービス申請､◆ガイドヘルパー派遣対象者登録､◆ガイドヘルパーの登録申請､◆日常生活用具給付の申請など、他市では「削除」となったものが久喜では「削除しない」という結論になっています。これらについては、健康福祉委員会の審議で、部長が『人権問題であり、可能な限りの見直しを行っていく。もう一度見直しをしていきたい』と約束しました。
　さらには、◆戸籍や除籍の附票の交付申請､◆職員採用試験の応募申請､◆就学通知などは、他市で「削除」となったのに、久喜では検討項目にも入っていませんでした。
　本来なら、“差別を生まない、人権を守る”ためには、単に文書の性別記載を削除できるかどうかだけの検討ではなく、行政の事務手続き自体を見直して変更するべきです。しかし久喜市の場合、従来のやり方のままで記載欄を削除するかどうかを検討するという消極的な姿勢…。さらに全般的な積極的見直しを求めていきます。

★ある議員は委員会審議で「市民の中でごく少数の人のために、条例改正する必要はないのではないか」と発言。議員がこんな人権感覚でいいの？★

９月定例市議会　　　３

サイクルアンドバスライドの具体策

市内の自動車通行量を少しでも減らすために、停留所まで自転車で来てバスに乗り換える＝サイクル･アンド･バスライドを推進しています。今年３月にはモニターを募集して“実験”を行いましたが、場所の設定が不適切で実験は“失敗”…。今年度は11月に、４か所で再実験を行うそうです。これまで私が提案してきた、市役所や運動公園、ふれあいセンターも、自転車置き場に指定してバスへの乗り換えを推進するとのこと。
　私は、こうした“実験”とは別に、市が栗原の朝日バス車庫付近に駐輪場を設置して、栗原や青葉地区住民が自由に自転車を置けるようにすべきだと主張してきました。現在でも車庫裏の市道に自転車を置いて（いつも50台くらい）、朝日バスに乗り換えて行く市民が多いのですが、市は「違法な放置自転車」とみなして『自転車放置禁止』の看板まで出しているため、仕方なく家族の車で駅まで送ってもらう人もいます。発想を転換して、市が自転車置き場を設置すれば、多くの人がサイクル･アンド･バスライドを実行し、駅前への車の乗り入れも減るのではないでしょうか。

市内循環バスの運行改善を早急に

　市内循環バスが２月にリニューアル、運行を開始してからの利用状況と、さらに今後の、市民本位の改善方針についてただしました。
　現在、４台のバスで７コース・１日65便を運行していて､２〜７月の延べ利用者数は約66600人､毎月１万〜12000人､１日平均では370人とのこと。−１コース平均53人､１便平均5〜6人ということになりますが、利用されやすい時間帯の運行本数を増やしたり運行時間を見直すことによって、もっと利用しやすくできるはずです。
◆久喜駅西口⇔東口を乗り継ぐ際に、乗り換え時間が２分しかなかったり、西口到着の２分前に東口発のバスが発車してしまうなど、きわめて使いにくい時刻表になっている便もかなりあります。
たとえば、江面方面からふれあいセンターへ行くのに、西口⇒東口の２路線の連絡＝乗り継ぎ時間を改善すれば利用しやすくなります。
◆現在の循環バスは昼休み時間帯はほとんど運行していませんから、各公共施設（市役所、運動公園、中央公民館、保健センターなど）で、午前中の会合が終わって帰ろうとしても、12時頃に発車するバスはありません。逆に午後の会合に循環バスで行こうとしても、各施設に午後１時くらいに到着するバスがありません。これでは循環バスを利用したくても使えません。こうした運行時刻を利用者本位に見直していけば、利用者はもっと増えるのではないでしょうか。
　循環バス検討懇話会が６月から開催されています。私は当然、運行本数や乗り継ぎ時間も含めて、来年４月頃には改善できるものと思っていたのですがが、当局は「１年間くらいは問題点を抽出していく。国交省との調整や細かい事務もあるのでいつまでとは言えない」と改善の見通しすら明らかにしませんでした。今後、市民・利用者アンケートを行うことだけは約束しました。
　また、一部のバスの行き先表示が見にくい【青地に黒の文字など】ので、改善を求めました。

★循環バスの見直し時期すらも示せない！　利用者本位の早急な改善よりも役所の都合を優先する、官僚主義的な行政姿勢にはあきれるばかり…。★

合併後のごみ処理行政のプログラムを

　久喜市と鷲宮町の合併で、久喜宮代衛生組合のごみ処理行政はどうなるのか、▼組織は解散か存続か、▼ごみ半減、燃やさないごみ処理への転換、家庭の生ごみの全量堆肥化を、鷲宮地区にも広げていくのかなど、今後のごみ処理行政について方針をただしました。宮代町や春日部グループ、また鷲宮町との協議など問題が複雑にからみあうため、市長も方向性を示すこともできず、今のところ、まったく先行き不透明の状態です。
　◆久喜宮代衛生組合の解散方針の明確化､◆久喜市内の生ごみ堆肥化事業の促進､◆久喜･鷲宮全域での生ごみ堆肥化･ごみ半減の合意形成､◆新設炉の建設位置を早急に検討…当面､鷲宮栗橋の焼却炉を利用させてもらうことができないか？◆久喜鷲宮新市の独自のごみ処理行政への段階的な移行、具体的なプログラムを早急に策定しなければなりません。

“利便性”のために､ケータイ会社を 税金で支援する必要があるか

　９月市議会で、公明党が「携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書」を提出しました。−内容は、『携帯電話を別の会社に買い換えても電話番号はそのまま引き継げる“番号ポータビリティ（持ち運び）制度”の導入と、そのために携帯電話会社に国が財政援助（税制上の支援措置）を行うように』というもので、これによって「サービス向上とよりいっそうの競争促進」を図ることができるというのです。
　一見、便利になっていいようですが、よくよく調べてみると…。�@携帯会社を変えても番号を引き継げるシステムを導入するための費用は数千億円かかる。�A試算では、携帯会社を変更する利用者は20〜30％、その中の『どうしても番号を変えたくない』というさらに一部の利用者の利便性と携帯電話会社の利益のために、税金から支援する必要があるのか。�B新システムの導入費用の一部を、税金から支援＝国民全体で負担するというのは、大多数の国民にとって不公平。受益者負担にすべき。�C現在のままでも携帯各社間の競争で、さまざまな付加機能やサービス向上がなされていて、この上、民間会社に税金で支援する必要はない。�D番号を変えずに携帯会社を移れることになれば、競争力の強い事業者に集中してかえって寡占化を強めることになるのではないか、などの問題点があることがわかりました。
　また、▼携帯会社の検討では、会社を変える際に、利用者の手数料負担と毎月の通話料に一定額を上乗せする方式が考えられていて、▼電話会社の設備投資負担の一部を政府が財政支援しても、なお利用者の負担は数千円になるという試算もあります。▼こうした手数料などの負担をしてでも、番号を変えずに会社を変更したいと思う利用者は、全体の何割くらいになるのでしょうか。
　さらに大きな問題点は、この新システムの導入は大量消費促進政策だということです。番号を変えずにすむのだから、“ちょっと前のはどんどん捨てて、新機能のケータイにもっと気軽に乗り換えよう”と買い換えをあおる…。今､大量消費社会の反省が進んでいるのに、『利便性』の名の下にケータイを使い捨てにさせるような政策はあやまり。しかも企業努力ならともかく、税金で企業活動を支援する必要はありません。
　この意見書に、大地と共産党が反対しました。他の会派の議員は､こうした問題点を考慮した上で“賛成”したのでしょうか。

★公明党が全国的に「携帯電話の番号ポータビリティ」の署名運動を繰り広げたらしい。国も財政難だというのに、こんなことに税金を使おうというの？★

ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle.ocn.ne.jp

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