今のご使用のレジは軽減税率の対応していますか？

軽減税率対応レジの導入や買い替えに、今なら国からの補助金が利用可能です。
※レジは購入金額の２/３が補助金対象です。（１台あたり上限２０万円）

軽減税率対策補助金とは？

2019年10月消費税率10％への引き上げと同時に、特定の品目における消費税率を引き下げる
軽減税率（税率８％）の導入が予定されております。

消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が複数税率対応の
レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
※国が定めた補助金の予算枠を超えた場合は打ち切りとなります。

Ａ型　複数税率対応レジの導入等支援

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに
使える補助金です。

Ｂ型　受発注システムの改修等支援

電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる
機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金制度です。

「所得税法等の一部改正する法律」の成立日（平成28年3月29日）から平成29年3月31日までに導入または
改修等が完了したものが支援対象となります。
申請受付期限（A型及びB－2型）：平成29年5月31日までに申請（事後申請）

軽減税率対策補助金の対象となる事業者

飲食店の場合

１、中小企業者・小規模事業者であること（資本金５千万円以下または従業員１００人以下）
２、軽減税率（８％）対象の商品を扱っている（テイクアウトや出前で飲食料品を提供している）
３、現在、複数税率に対応したレジスターをもっていない

小売店の場合

１、中小企業者・小規模事業者であること（資本金５千万円以下または従業員５０人以下）
２、軽減税率（８％）対象の商品を扱っている（酒類以外の飲食料品を販売している）
３、現在、複数税率に対応したレジスターを持っていない

軽減税率対策の対象品目は？

軽減税率対象品　税率８％

・飲食料品
・テイクアウト、宅配等
・週2回以上発行される新聞（定期購読）

軽減税率対象外　税率１０％

・外食
・酒類
・医薬品・医薬部外品等

軽減税率対策の補助額について

補助率
・原則としてレジ購入金額の２/３
・導入費用が３万円未満の機器導入を行う場合は、補助率３/４
・タブレット等の汎用端末についての補助金は１/２と、補助率が異なります。

補助上限額
・補助額はレジ１台あたり２０万円が上限となります。
・新たに商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、さらに１台あたり２０万円を上限に加算されます。
・複数台数申請等については、１事業者あたり２００万円を上限とします。