これは、考えてみれば当然のことであり、犯罪と刑罰が法律で具体的に規定されていなければ、国民は行動の予測がつかず、権力者側の勝手な解釈によってどうにでもなるという不安がでてくるからです。ですから、あいまい不明確な刑罰法規は罪刑法定主義に反し憲法31条に違反するということになるわけです。
冒頭から、だいぶこむずかしいことを述べてきましたが、最初に返って、道交法36条4項の条文は、どのような行為が犯罪として処罰されるのかはたして明確に規定されているのか、ということです。ここが重要なんです。
この条文は、交差点に進入ないしは交差点内を通行する際には、「できるだけ安全な速度と方法で進行しなければならない」と規定しています。
この規定ははたして明確な規定といえるかということです。「安全な速度と方法」って、実際の具体的事故の場面において、どのくらいの速度で、どんな方法をいうのか、これは立場の違いによってどうとでも解釈されることになるのではないのか、ということです。
36条4項の規定が抽象的で具体性がない以上、「明確性の原則」の趣旨からいって、この規定を適用する側は、具体的な事実を明示して、安全な速度と方法で進行しなかったということを説明しなければならない義務があるということです。
この義務を怠り、事故が起こったということは、36条4項の規定を守らなかったということだ、と一方的に決めつけてくるのは、明らかにこの「明確性の原則」に反することになると考えるべきです。このことは、道交法70条の「安全運転義務違反」にもそっくり当てはまることです。
ちなみに、この36条4項違反は反則行為であり、警察発行の資料によれば、反則切符作成においては違反態様を明記することを要求し、その具体例の一つとして、「対向右折車に注意しなかった」を挙げています。
以上述べてきたように、保険会社から、道交法36条4項違反を指摘されたときには、具体的な違反態様を明示するよう要求することです。
たまには大上段に構え、小手先だけで動いている事故担当者に対して、具体的違反態様の明示なき36条4項違反指摘は、罪刑法定主義の「明確性の原則」に反しひいては憲法31条の精神に違反する、と堂々とのたまわってあげることです。
理論武装に十分ではない保険会社事故担当者に対しては、いたけ高にどなるよりも理論で打破していく方法がもっとも効果があり、それが結果として、事故担当者の質を高めていくことにもなるのですから…。
もっとも、最近は、理論で行き詰ってくるとすぐ弁護士委任というケ-スが増えてきていますが、それに対応するには「弁護士費用特約」です。年間保険料わずか2,000円弱。いまでは、必要不可欠の特約です。(平成18年5月20日)
