| 種類 |
概要 |
助成率及び限度額 |
| 建築教育訓練助成金 |
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| 第1種 |
認定訓練 |
認定訓練・職業能力開発促進法による認定訓練を行う場合、経費の一部を助成 |
1人1月（コース又は単位）あたり1,400円～19,500円を限度（訓練の過程により異なる） |
| 第2種 |
技能実習 |
雇用する建設労働者のために技能実習を行う場合、経費の一部を助成 |
一の技能実習について1日13万円かつ20日分を限度 |
| 第3種 |
（１）職業訓練 推進 |
要件を具備する職業訓練法人が、広域的に主に野丁場職種の職業訓練を計画的に実施する場合、運営費の一 部を助成 |
支給対象費用の2/3、一事業年度6,OOO万円を限度 |
（２）施設等
設置整備 |
認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置整備を行う場合、経費の一部を助成 |
設置整備費用の1/2,3億円を限度 |
| （３）受講援助 |
雇用する建設労働者に(1)の職業訓練を受講させた場合経費の一部を助成 |
一の受講について、受講のために旅費として負担した額の1/2(1人当たり2万円を限度) |
| 第4種 |
（１）認定訓練 |
雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合、賃金の一部を助成 |
1人1日当たり4,400円又は7,000円を限度(訓練の課程により助成額が異なります。) |
| （２）技能実習 |
雇用する建設労働者に有給で技能実習等を受講させた場合、賃金の一部を助成 |
一の技能実習等について1人1日当たり5,000円かつ20日分を限度 |
| 雇用管理研修等助成金 |
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| 第1種 |
雇用管理研修等を実施する場合、経費の一部を助成 |
一の雇用管理研修等について、1日当たり10万円かつ6日分を限度 |
| 第2種 |
雇用する労働者に有給で雇用管理研修等を受講させた場合、賃金の一部を助成 |
1人1日当たり5,000円かつ6日分を限度 |
| 福利厚生助成金 |
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下記の（１）（２）（３）（４）の助成金については、種類・支給対象者等によって別に5年間の支給限度額があります。 |
| （１）作業員宿舎 |
雇用する建設労働者の生活環境の改善を図るため、作業員宿舎を整備した場合、経費の一部を助成 |
新築、増築、改築、購入、耐火構造3,O00万円、耐火構造以外2,OOO万円、賃借1,000万円を限度 |
| （２）現場福利施設 |
建設現場において、食堂、休憩室、更衣室、浴室、便所及びシャワー室を整備した場合、経費の一部を助成 |
新築、購入400万円、賃借200万円を限度 |
| （３）リフレッシュカー |
食堂、便所及びシャワー室のうち2以上の現場福利施設を備えた車両を購入した場合、経費の一部を助成 |
購入費用の1/3,1台当たり200万円かつ一事業年度当たり中小建設事業主200万円、元方事業主600万円を限度 |
| （４）全天候型仮設屋根 |
悪天候時等における建設労働者の作業を容易にするため、全天候型仮設屋根を賃借した場合、経費の一部を助成 |
(1月分の賃借料÷床面積一500円)の1/3、一賃借物件200万円かつ一事業年度当たり200万円を限度 |
| （５）健康診断 |
期間を定めて雇用する建設労働者に健康診断を受診させた場合、経費の一部を助成 |
1人当たり3,900円を限度 |
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雇用改善推進事業
助成金
第1種一般団体
[新規･継続
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構成員である中小建設事業主を対象に別に定める第1種雇用改善推進事業を実施する場合、経費の一部を助成 |
支給対象費用の2/3(調査研究事業は、1/2)、一事業年度当たり200万円(新規で建設業人材育成支援事業を含めて3事業以上実施すると300万円)を限度 |
