キャリア形成促進助成金とは
労働者のキャリア形成を効果的に促進するために、職業訓練等を段階
を踏んで体系的に実施した事業主に支給される助成金です。
（企業の規模によっては利用できないものもあります）
助成金を受けられる事業主
助成金を受けるための条件は以下の通りです
①雇用保険に加入していること
②労働組合等の意見を聞いて「事業内職業能力開発計画」及び、それに
基づく「年間職業能力開発計画」を作成し、労働者に周知していること
③労働保険料を過去2年間滞納していないこと
④過去3年間に雇用保険二事業にかかるいずれの助成金についても不
正受給していないこと
⑤訓練を受けさせる期間において、所定労働時間労働した場合に支払わ
れる通常の賃金を支払っていること
助成金額
a. 対象職業訓練（ＯＦＦ－ＪＴによる訓練を10時間以上行う）を行った場合
…訓練の実施時間に対して支払われた賃金の3分の1
b. 対象短時間等職業訓練（短時間等労働者に対する対象職業訓練）
を行った場合…訓練の実施時間に対して支払われた賃金の2分の1
（大企業は3分の1）
c. 認定実習併用職業訓練を行った場合
（訓練コースの基本要件）
・企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われる訓練（OFF-JT）を効
果的に組み合わせて実施する訓練であること
・実施期間が6ヶ月以上2年以下であること
・総訓練時間が1年あたりの時間数に換算して850時間以上あること
・総訓練時間に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること
・訓練修了後に評価シートにより職業能力の評価を実施すること
《座学等（OFF-JT）に対する助成》
＜経費助成＞
訓練に要した経費（訓練機関に支払う入学料及び受講料）の5分の4
（大企業は3分の2）
＜賃金助成＞
実施時間に対して支払われた賃金の5分の4（大企業は3分の2）
＜事業主が自ら運営する座学等（OFF-JT）の実施に係る助成＞
（中小企業のみ）
1人あたり 1時間800円 上限：1人あたり544,000円
《実習（OJT）に対する助成》
＜賃金助成＞
実施時間に対して支払われた賃金の5分の4（大企業は3分の2）
＜実施に係る助成＞
1人あたり1時間800円（大企業は600円）
上限： 1人あたり544,000円（大企業は408,000円）
《能力評価の実施に係る助成》
受講者1人あたり4,880円
《訓練の導入に対する助成》 （中小企業のみ）
1人目の助成対象者が生じた場合に20万円（1事業所1回限り）
《登録キャリア・コンサルタントにより実施されるキャリア・コンサルティング
への助成》
・外部の専門機関等にキャリア・コンサルティングの実施を委託した場、
委託費の2分の1（上限： 1事業所につき50万円）
・事業所内に登録キャリア・コンサルタントを配置し、キャリア・コンサルテ
ィングを実施した場合の奨励金 15万円（1事業所1回限り）
・キャリア・コンサルティングの実施時間中に支払った賃金の2分の1
（大企業は3分の1）
d. 対象有期実習型訓練を行った場合
《座学等（OFF-JT）に対する助成》
＜経費助成＞
訓練に要した経費（訓練機関に支払う入学料及び受講料）の5分の4
（大企業は3分の2）
＜賃金助成＞
実施時間に対して支払われた賃金の5分の4（大企業は3分の2）
＜事業主が自ら運営する座学等（OFF-JT）の実施に係る助成＞
（中小企業のみ）
1人あたり 1時間 800円 上限：1人あたり 272,000円
《実習（OJT）に対する助成》
＜賃金助成＞
実施時間に対して支払われた賃金の5分の4（大企業は3分の2）
＜実施に係る助成＞
1人あたり1時間 800円（大企業は600円）
上限： 1人あたり 408,000円（大企業は 306,000円）
訓練の実施機関が6カ月を超え1年以下の場合の上限：
1人あたり 544,000円（大企業は 408,000円）
《登録キャリア・コンサルタントにより実施されるキャリア・コンサルティン
グへの助成》
・外部の専門機関等にキャリア・コンサルティングの実施を委託した場、
委託費の2分の1（上限： 1事業所につき50万円）
・事業所内に登録キャリア・コンサルタントを配置し、キャリア・コンサルテ
ィングを実施した場合の奨励金 15万円（1事業所1回限り）
・キャリア・コンサルティングの実施時間中に支払った賃金の2分の1
（大企業は3分の1）
e. 対象自発的職業訓練等
＜経費助成＞
事業主が負担した職業能力開発に係る経費の2分の1
（大企業は3分の1）
＜賃金助成＞
訓練時間に応じて支払った賃金の2分の1（大企業は3分の1）
＜制度導入に係る奨励金＞(経費負担制度に係る助成は中小企業のみ)
各制度を導入後3年以内に、その制度を利用して訓練を受講した者が発
生した場合に15万円（時間確保制度又は長期休暇制度を導入した場合
は、30万円）（1制度につき1事業所1回限り）
各制度利用者1人につき5万円（長期休暇制度を導入した場合は、10万
円）。（制度毎に1事業所あたり延べ20人を限度。ただし、経費負担制度
及び休暇制度の場合は、合計延べ20人が限度。）
＜制度の利用促進に係る奨励金＞ （中小企業のみ）
制度の導入後3年間が経過した中小企業の事業主に対し、制度の利用
者が過年度の年間計画における最大利用者数を1人上回るごとに2万円
（年間5人分（計10万円）を限度）
長期休暇制度の導入については、1人上回るごとに4万円（年間5人分（
計20万円）を限度）
お問い合わせはこちら
|
