オンライン申請（電子申請）について
山川事務所は、オンライン申請（電子申請）に対応しております。
お客様にとっての直接的なメリットとしましては、登録免許税の控除です。以前は全国どこの司法書士に登記の依頼をしても税金に関しては差はございませんでした。しかし、オンライン申請（電子申請）に対応している司法書士事務所に登記を依頼することによって、最大３，０００円登録免許税が安くなる場合があります。
不動産登記
所有権保存登記、
所有権移転登記、
抵当権設定登記、
根抵当権設定登記、
商業登記
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社など（各種法人の設立登記も含む）の会社設立登記
新設合併、
組織変更、
新設分割による設立登記
これらの登記をオンラインで申請すれば、その登記にかかる登録免許税が最大で３，０００円控除されます。
※必ずしもオンライン申請を勧めるわけではございません。事案によってはオンラインではない通常の申請方法を選ぶこともございます。詳しくは、直接山川事務所へお問い合わせ下さい。
但し、申請しようとする土地・建物、会社の本店の所在地を管轄する法務局（登記所）がオンライン申請に対応している場合（電子申請対象登記所）に限ります。
電子申請対象登記所(オンライン庁)を確認する
東京法務局 不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧へ
また、当事務所は電子定款認証にも対応しております。定款認証にかかる印紙代４万円が節約できます。
ご相談は ”山川事務所” まで。
ＴＥＬ 042-527-1307
主な業務対応地域
立川市、昭島市、東大和市、武蔵村山市、 国立市、府中市、国分寺市、東村山市、西東京市、清瀬市、東久留米市、小平市、 八王子市、日野市、多摩市、稲城市、町田市、 福生市、青梅市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村、 武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、 東京２３区 埼玉県、神奈川県、山梨県など