一般質問 20060907

２００６年９月市議会（第３回定例会）での一般質問

市議会会議録に基づき、２００６年９月の私の一般質問の内容を掲載します。
今回の一般質問では、以下の大きな３項目について一般質問しました。

１	武蔵野市の外郭団体（財政援助出資団体）のあり方について
２	（財）武蔵野市福祉公社の役割と庁内「ワーキングチーム報告書」について
３	武蔵野市の有機リン系殺虫剤の散布状況等について

○議　長（山下倫一君）　　次に、武蔵野市福祉公社の役割と庁内ワーキングチーム報告書等について、14番三宅英子君。この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
（１４番　三宅英子君　登壇）（拍手）

○１４番（三宅英子君）　　それでは、大分時間も経過してきまして、皆様お疲れのことと思いますけれども、市長も先ほどからかなり辛口な質問が続きますが、私もそれに続いて、結構今回は辛口な質問になりますけれども、どうぞ、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
　邑上さんが市長に就任されてもうすぐ１年となります。この１年間を振り返ると、特徴的な傾向として、昨日の市長の答弁にもありましたように、長期計画を見直すための調整計画の市民会議に代表される市民との協働の取り組みなど、前市長の時代の市政運営に比べると、大分風通しがよくなったことはある程度評価できると感じています。また、昨年９月の水害での大きな被害を受けた地区への対応等もスピーディーでした。ただし、その反面、国の介護保険の改正や税制改革等による市民の負担増に対して、先ほども本間議員から意見がありましたけれども、市民への説明責任が十分であったとは私は言えなかったと思います。国の大きな政策転換への対応が、単に自動的な後追いでしかなく、武蔵野市独自の工夫や長期的な展望が余り打ち出されていないために、邑上色といったものが見えづらいのが大きな課題ではないかと思います。さらに、前市長の時代に既に着手されていた施策の方向性について、邑上市長独自の発想で見直すことがなく、そのまま受け入れている点は、今後修正すべきではないかと感じます。
　例えば、今回私が２番目のテーマに取り上げる福祉三団体の再編は、そのよい例ではないかと思います。これは、国の公益法人制度改革や、指定管理者制度導入を契機に、前市長の時代に、第四期長期計画や行財政改革委員会などを通じて一定の方向性がある程度打ち出されたものです。しかし、市民に大きな影響を及ぼすような施策の転換を決定するときこそ、お役所主導ではなく、もっと市民のニーズ、意見に耳を傾け、市民が納得できるプロセスを積み重ねるべきではないでしょうか。

　そこで質問に入ります。今回は、大きく３つのテーマについて質問いたします。
　最初に、１、武蔵野市の外郭団体、いわゆる財政援助出資団体のあり方についてです。昨年３月に発表された第四期長期計画の93ページには、財政援助出資団体の経営改善の推進という項目が掲げられています。しかし、これまで市議会で、この財政援助出資団体についてたびたび質問してきた立場から感じることは、これらの具体的な取り組み内容が市議会の場ではほとんど説明されていないということです。例えば、指定管理者制度導入時の昨年３月には、その中身について前市長らに、また、これらの団体の経営改善については、ことし３月邑上市長に、それぞれ本会議などの場で質問しましたが、武蔵野市がこれまでどんな取り組みを行ってきたのか、具体的な内容は明確に伝わってきませんでした。そこで、５つの質問を行います。

　（１）平成17年３月９日の文教委員会では、前助役から、平成９年ごろから毎年、各出資団体にヒアリングを実施し、経営状況が適切かどうかチェックしている旨の発言がありましたが、このヒアリングでどのような課題が明らかになったのでしょうか。
　（２）昨年２月２日の庁内報に、武蔵野市財政援助出資団体経営懇談会の設置の報告がありましたが、この経営懇談会は、これまで何回行われ、どのような検討が行われてきたのでしょうか。そこで浮上した課題には、具体的にはどんなものがあるのでしょうか。
　（３）さきに述べた（１）や（２）の経緯や議事録などの資料は残されているのでしょうか。
　（４）さきに述べましたヒアリングと経営懇談会とは、どのような役割で、どんな連携を行っているのでしょうか。また、これらの取り組みは、土屋前市長が進めてきたものですけれども、邑上市長としては、これらをどのように評価されるのでしょうか。見直す考えはありますか。また、武蔵野市の財政援助出資団体の経営改善を進めるために、今後は市長として具体的にどのような仕組みによりこれらの課題に取り組むつもりでしょうか。今後の大きい枠で結構ですので、タイムスケジュールを含め、市長の御見解を伺います。
　（５）これまで市議会の場で幾度となく指摘しましたが、各団体の自立性、経営効率を高めるためには、市の幹部を理事長に据えて、長い間同じ人物を任命し続ける仕組みを抜本的に変えることが必要ではないでしょうか。今までのやり方を見直し、外部からの抜擢を含め、人材を刷新することが大事だと思います。また、各団体が武蔵野市から独立した団体であるというなら、理事長などを市長が任命する形には疑問があります。この点について、各団体の寄附行為、すなわち定款ですけれども、それらの見直しも必要ではないでしょうか。これらの改革に着手することをどのようにお考えになりますでしょうか。

　次に、大きな２番目のテーマに入ります。２、財団法人武蔵野市福祉公社の役割と、庁内ワーキングチーム報告書についてです。小さな７つの項目に分けて質問いたします。

　（１）ことしの８月23日の厚生委員会で、福祉三団体再編検討有識者会議の行政報告が行われました。この会議は、６月26日からスタートし、既にその委員会の日までに３回が終了しているのに、市議会へ行政報告するタイミングは２カ月も経過してからでした。このように遅いのはなぜでしょうか。情報公開の徹底を掲げた邑上市長の基本姿勢にそぐわないと感じます。行政の説明責任に後ろ向きとも言える、このような武蔵野市の行政の現状を市長はどのように考えますか。
　（２）武蔵野市の庁内の主任クラスの職員をメンバーとする、福祉保健部所管、三団体調査研究ワーキングチーム報告書の配布先はどのようなものだったのでしょう。
　（３）このワーキングチーム報告書には、福祉公社を解散させ、分割した上で、社会福祉法人武蔵野と社会福祉協議会と統合させるなど、トップが決断するとしても非常に難しい結論を導き出しています。市長が最終的に判断すべきようなテーマについて、主任クラスの職員が断定的に方向性を打ち出していると受け取れますが、この方向性は、庁内でオーソライズされたもので、市長も了解しているのでしょうか。このようなワーキングチームの進め方と報告書のまとめ方について、市長の見解を伺います。
　（４）庁内のワーキングチームは、報告書をまとめる前に、他の自治体への視察は行っていますけれども、なぜ福祉三団体にヒアリングを行わなかったのでしょうか。第１回有識者会議でも素朴な疑問の声が出ていました。
　（５）福祉公社の公益事業と収益事業のバランスについては、現状でどうなっていると認識されているのでしょうか。
　（６）福祉公社に財産を移譲すると遺言に残している市民がいますが、もし、公社を解散させるとの結論が出た場合、こういった市民を納得させることができると考えていらっしゃるのでしょうか。また、法人としての同公社が解散するとなれば、遺言の効力などについて、法律的にもかなり複雑な問題が出てくると考えますが、どのように対処するおつもりでしょうか。
　（７）福祉公社のリバースモーゲージの制度は、今も全国的に高く評価されていると理解していますが、この制度について市長は今後どうするつもりでしょうか。また、権利擁護や成年後見制度などを含め、これまで培ってきた福祉公社の信頼性、専門性などをどのように継続させるつもりでしょうか。

　最後に、大きな３番のテーマに入ります。３、武蔵野市の有機燐系殺虫剤の散布状況等についてです。
　平成14年現在、日本の農薬の年間出荷量は約31万トン、ＯＥＣＤ・経済協力開発機構の推計によると、耕地面積当たりの農薬使用量は、日本が何と世界で第１位とのことです。ことしの６月には、群馬県では有機燐系殺虫剤の空中散布の自粛要請を行ったとの新聞記事を読みました。その後、現在、農薬等の健康被害で一番問題になっていることは空気中の農薬を吸い込むこと、というのを、岩波ブックレットの『暮らしのなかの農薬汚染』という本で知りました。また、その本によると、有機燐系ＭＥＰの場合、吸い込むことで農薬の毒性が４倍強くなるとも言われています。このように、近隣の人々の健康被害につながる有機燐系殺虫剤が武蔵野市の公共施設ではどのように散布されているのか、具体的な状況を伺います。
　それでは、２つ質問いたします。
　（１）武蔵野市の各公共施設における有機燐系殺虫剤の散布方法と時期、回数はどうなっているのでしょうか。
　（２）畑における同殺虫剤の散布については、報告を受けているのでしょうか。また、その報告内容はどのようなものでしょうか。
　それでは、この壇上での私の一般質問を終わります。どうぞ市長、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

○市　長（邑上守正君）　　それでは、三宅議員の御質問に対して答弁をしてまいります。

　まず、大きな点で、武蔵野市福祉公社の役割、庁内ワーキングチーム報告書等に関する関連の御質問でございますが、武蔵野市財政援助出資団体指導事務要綱を設置して、財政援助出資団体に対する市の財政支出の適正化と、団体の財政運営及び組織、定数に関する課題、あるいは所管部長の指導監督等の実施要綱について、部長に対して毎年ヒアリングを行っております。各団体とも市から独立した団体でございますので、市から直接的な指示命令をすることはできないため、所管する部長に対してヒアリングを行っておるわけでございます。
　この結果でございますが、例えば今年度につきましては、各団体の経営改革の進捗状況あるいは経営目標の達成状況、事業運営上の課題及び問題点などについてヒアリングを行っております。明らかになった課題としては、各団体とも、さらなる経営改善の取り組みが必要なこと、あるいは財団法人については、公益法人制度改革への対応が必要なこと、あるいは市民文化会館などの施設につきましては、大規模改修への対応が必要なことなどが挙げられております。今後、これらの課題につきましては、市と団体でよく連携しながら取り組んでいかなければならないと考えております。
　２番目の、財政援助出資団体経営懇談会というものでございますが、これは各団体の自立した経営を促進するとともに、各団体が効率的な運営を十分執行できるように、各団体の代表者と市長、助役が一堂に会する会議であります。懇談会の開催は市長が行っておりますが、平成16年12月に第１回を開催、そして本年４月に第２回目を開催したところであります。第２回目、本年の４月については、私が直接招集をして参加をしておりますが、各団体のさまざまな状況を報告いただく、それから必要な資料を説明するということでございまして、この会議におきましては、特に大きな課題について話し合ったことはなかったように思っております。当然、先ほどの所管部長のヒアリング、あるいはこの財政出資団体経営懇談会について、関係する資料は保存をしてあるわけであります。
　それから、このヒアリングなり、あるいは経営懇談会の役割あるいは連携、評価等についてでございますが、財援団体というのは、市が出資あるいは出捐等を行い設置したものでございますので、市政の補完あるいは代替の機能を担っておりますので、さらに継続的に財政支出を行っていく団体でもありますので、市は、団体の自立的な経営を促進しながらも、必要な指導助言等を行う必要があるというふうに考えております。組織、定数あるいは財務運営に関することに関しましては、各団体を所管している各部長に指導監督の権限を与えておりますので、今後とも、部長に対するヒアリングを実施し、それに関する指導等を行っていきたいというふうに考えます。
　経営懇談会につきましても、各団体の代表者をお招きして、一定の情報交換をするということでございますので、今後とも、その情報交換の場は適宜設けていきたいなというふうに思っております。
　財援団体の理事長などの任命につきましては、確かに、現在、多くの団体で市長が選任するというふうになっております。今後は、各団体の自主性、自立性に十分に配慮をし、理事は原則として評議委員会で選任し、理事長は理事会で互選するといったように、各団体と協議しながら、選任方法等の見直しを行っていきたいと考えております。御指摘のように、理事長等の選任方法は、各団体の寄附行為あるいは定款に明記されておりますので、それぞれの理事会等に諮り、改正をする必要があるというふうに認識しております。

　次に、武蔵野市福祉公社の役割と、庁内ワーキングチーム報告書ということでございますが、経過報告が遅かったということでございましたが、６月26日に有識者会議の設置以降最初の厚生委員会が８月23日でありましたので、ここで報告をさせていただきました。なお、公開・非公開及び傍聴の有無は、通常、第１回目の委員会において決定されるため、第１回は傍聴募集の記事は市報には出しておりません。第２回は、６月26日の第１回会議で７月10日に日程が決まったので、市報掲載には間に合いませんでした。第３回目につきましては、８月15日号の市報で掲載をしております。７月13日には、会議のスケジュールを市のホームページに掲載しました。７月21日には、第１回の会議要録を市のホームページに掲載しております。情報公開については、決して後ろ向きではないというふうに御理解いただきたいなというふうに思っております。
　次に、ワーキングチーム報告書でございますが、これはワーキングチームの報告をさせ、それでその後、庁内の資料という形で扱っておるわけでございますが、あくまで基本的には、各団体の現状や全国の福祉公社の現状などを調査した調査研究報告書という、一つのこれからの検討のたたき台という認識であります。そのため、配布先につきましては、主幹者会議で内容を報告し、市の方針ではありませんので、市の内部での取り扱いとし、該当の福祉三団体への情報提供としております。なお、外部の方からのお問い合わせにつきましては、調査研究報告書として希望者に配布をしております。
　ワーキングチームの進め方、報告書のまとめ方でございますが、これは私の市長就任前、17年７月からスタートしておる会議でございますが、７カ月間にわたっての研究を命じたものでございます。研究内容については、御指摘いただいておりますが、福祉三団体の現状を関係の資料から調査するということで、全国の福祉公社等の状況を整理するといったようなことでございまして、関連する全国福祉公社等連絡協議会の会員である36団体、及び都内の26市の社会福祉協議会へアンケート調査を行っております。あるいは近隣市での再編を行った市へ視察へ行くなど、調査をしております。私は直接このワーキングから報告を受けておりますが、若手中心のメンバーでありますが、かなり精力的な調査も行ってきたという私は評価をしております。ただ、繰り返しますが、この報告書自体は、そのまま市の決定としてオーソライズしたものではございませんので、そういう扱いで御理解いただきたいなというふうに思います。
　したがいまして、ワーキングチームがなぜ三団体にヒアリングを行わなかったかということでございますが、若手職員の調査研究チームでありまして、再編というかなり難しい、微妙な問題について直接その当事者からの意見を聞くという役割を与えるのは難しいという判断で、三団体に対しては直接のヒアリングをしてございません。なお、現在設置しました再編検討有識者会議には、第三者の立場で、各団体にヒアリングをしていただくようお願いをしております。
　さらに、福祉公社の公益事業と収益事業のバランスは現状でどうなっていると認識しているのかということでございますが、現時点で私は、このバランスについては把握をしてございません。ただ、有識者会議におきまして、議論の中で、公益事業と収益事業の区分について資料要求がございましたので、次回の有識者会議に向け、福祉公社に資料の再整理を依頼しておりますので、またその整理がなされましたら、私も把握をしてみたいなと思っております。
　次に、福祉公社の存続の問題で、もし解散させる際のさまざまな課題についての御指摘でございましたが、特に御注意いただきたいのは、現在、有識者会議に検討をお願いしているということでございまして、廃止をするという前提のもとではございません。再編という中での議論をいただいておるわけでございます。有識者会議で方向性が決まりましたら、市の担当課と各団体の代表者による検討会を設置し、さまざまな課題を解決していくのかなというふうに思います。その中で、やはり先ほど御指摘いただきました遺贈の問題、遺言の問題も大きな課題かなというふうに認識しておりますので、その際には、弁護士等とも相談をして、課題について対応したいなというふうに考えております。
　それから、福祉資金貸付制度等の存続でございますが、福祉公社の事業は、これは極めて評価の高い事業でございますので、基本的には、今まで市民から多くの支持をいただいている事業については、今後も存続をしていきたいなという思いがございます。ただし、それをどうやって存続をしていくのか、より市民に理解をいただき、より市民サービスにつながるようなサービス等をしていくためにはどうしたらいいのかということを含めて、今現在、検討をいただいていることでございますので、今後とも、公社で果たしてきた役割については、機能的には大いに継続をしていきたいなというふうに思っております。

　次に、武蔵野市の有機燐系殺虫剤の散布状況という御質問でございますが、１点目で、市内の公共施設における散布状況の御質問でございますが、有機燐系の散布剤としましては、例えば保育園ではカルホス乳剤というものを年に１回、６月ごろに散布をしております。同じように、カルホス乳剤につきましては、クリーンセンターで使っております。あと、スミチオン乳剤という、これも有機燐系殺虫剤でございますが、これは調理場、市立小・中学校、境幼稚園、市立公園という中で、調理場につきましては年３回、市内小・中学校につきましては年一、二回、それから境幼稚園につきましては、昨年は１回、市立公園につきましては年一、二回散布をしているということでございます。安全を最大限確保するということで対応しておりますが、散布に当たっては、特に保育園では、作業中は見張りを立てることなどを仕様書に盛り込むなど、十分な安全確保に努めている次第であります。
　最後に、畑における有機燐系殺虫剤の散布状況でございますが、農薬の散布については特に報告を受けておりません。しかし、農協の新鮮館では、約10種類の有機燐系殺虫剤が販売されており、ごく一般に使用されているとの報告を受けております。
　以上でございます。　

○１４番（三宅英子君）　　答弁漏れを指摘したいと思います。
　大きな１番の（４）なんですけれども、これらの取り組みは土屋前市長が進めてきたものですが、邑上市長としてはこれらをどのように評価するか、見直す考えはあるかという部分についてのお答えがなかったと思いますので、よろしくお願いいたします。

○市　長（邑上守正君）　　ヒアリングにしましても、経営懇談会にしましても、それぞれの団体の運営状況を把握する一つの大きな方法かと思いますので、継続をしていくと先ほどちょっと申し上げたつもりでしたが、そのようなことで理解いただきたいというふうに思います。

○１４番（三宅英子君）　　それでは、再質問を行いたいと思います。
　まず、有機燐系殺虫剤のことを伺いたいのですけれども、これは実際に公共施設で散布する時期というのは、年何回とかいうお話がありましたが、時期的に重なっているのかということをちょっと確認したいんですね。
　それとあと、近隣への告知、周りに住んでいらっしゃる方に対する告知はどのようになっているかということを伺いたいと思います。
　次に、出資団体についてなんですけれども、これまで出資団体についてはいろいろ質問してきたんですけれども、例えば経営懇談会とかヒアリングとかいう話がありますが、今のお話からすると、経営懇談会というのは非常に、１年に１回も開かれてないということで、ことしの４月で２回目ということで、こんなことをやっていて、問題点が解決するのかという、非常に私は疑問に思いました。それで、今回の福祉三団体の再編検討有識者会議とか、それからワーキングチーム報告書、それらの動きを見ていますと、本来、財政援助出資団体について、もっと市がリーダーシップを持って中身の改革とか見直しというのを進めて、その上で、それぞれの団体をどういうふうに整理統合しようかとかいう話に進めるのが常識的な手順だと思うのです。それが、国とかの公益法人制度改革があるとか、それから指定管理者制度の導入だとか、そういうことがあるから、何か場当たり的に一つ一つを大急ぎでやっていく、そういった印象があるんですね。そこら辺について、私の考えについて、市長はどういうふうにお考えになるのか、本来は出資団体についてもっと適切な指導とかアドバイス、そして結果を出していくことが必要だと思うんです。今の御答弁だと、ほとんど結果が見えません。今までの市議会の中でもそういった報告がないので、私は非常に問題があると感じています。その点についてまず御答弁いただきたいと思います。

○市　長（邑上守正君）　　最初の、有機燐系殺虫剤等についての周辺地域への事前の周知並びに安全確保等については、私はちょっと把握してございませんので、もし、担当部長の方で補足があれば、後ほど答弁をさせます。
　それから、経営懇談会については、そこですべてが同じ趣旨の団体ではないということから、その場ではさまざまなそれぞれの市に関係する団体がどのような活動をして、それぞれがどのような課題を抱えているか、まずはその情報交換をする。場合によっては、必要な連携があれば相互に連携をしていくというようなことが主でございますので、その場に集まって、市が直接そこの団体を何とかしてほしいだとか、そういう指示をするような場ではないというふうに認識しております。特に、財援団体というのは市から独立をした、財政的にはかなり密接なものでございますが、中身も市政に非常に密接でございますが、組織としては極めて独立性を持つべき組織だというふうに認識してございますので、取り決めの中でも、財政出資団体に対する市の指導監督でございますが、ここも直接的な指導監督等は、団体を所管する部長が行うものとするということでございますので、市長が直接指導をするということではないというふうに私は理解をしております。
　さらに、だから、独立という面を含めれば、人事の面でも、今後、理事長を市長が直接任命するというのではなくて、むしろ、それぞれの団体で理事長等も決めていくというような姿勢が極めて必要ではないかなということで、先ほど答弁を申し上げたものでございます。

○環境生活部長（長澤博暁君）　　散布に当たっての施設の管理者の関係でございますが、保育園の方では、作業中に見張りを立てる等、仕様書に盛り込む等、十分な安全確保をするような対策をとっております。
　なお、化学物質の子どもガイドラインというのを東京都環境局の方でつくっておりまして、その中で、殺虫剤の使用については、情報提供等、近隣住民の方にコミュニケーションするようにという指導が来ております。
　以上です。

○１４番（三宅英子君）　　殺虫剤についてなんですが、今の部長の答弁で、近隣とのコミュニケーションをとるようにということですけれども、コミュニケーションという意味がちょっとわかりません。はっきりと告知をしているかどうか、伺いたいと思います。
　それから、市長に伺いたいんですけれども、ただいまの経営懇談会ですか、それに対する考え方というのは、ほとんど前市長と同じですね。経営懇談会というのは情報交換の場である、そういった話がありました。しかし、少なくとも、庁内報にも書かれ、新たに始めたこと、それはやはり市としてある程度の積極的な助言とか姿勢を打ち出してやっていくべきものではないでしょうか。もちろん、経営懇談会だけですべてが解決するというふうには言ってないです。例えば、ヒアリングとか、そういったことをいろいろやっているわけですから、それをどういうふうに結果につなげていくかという具体的な仕組みを考える必要があるかということを申しています。
　それからもう１点ですけれども、財政援助出資団体について、あるときは市は口出しできないとか、その組織の独立性が大事だとおっしゃっていますけれども、先ほども私が言いましたけれども、長年にわたって、設立以来、市長が理事長を任命したり、団体の幹部クラスは市から送り込まれているわけですよ。実体的には本当に市と密接な関係を持っているわけですから、そういうことを踏まえて、やはりもっと、責任転嫁をしないで、この団体をどういうふうに有機的にするのかということを市も一緒になって団体と考えるべきではないかということをお伝えしたいと思います。それについて、市長の御答弁をお願いいたします。
　それで、私が問題だと思っていますのは、今までそうやって独立した団体と言いながら、しかし予算もその団体では決められない、人事も決められない、そういった中で、今回、その三団体の再編ですか、それについては、自立しなさい、人事も人材の育成をしなさい、そういうことを急に言い出しているんですね。私は、こういうやり方は、非常に常識外れだと思いますよ。普通の民間会社であればどういうふうにするでしょう。それぞれの団体や、協力している組織に対して、じゃ、今現在皆さんはどういうやり方をしているのか、それを見直して、みんなでプロジェクトチームをつくって、みんなというのは全員ではないですけれども、それで、ある程度の方向性をつけながら、それぞれ一個一個の団体をフレッシュアップしていく、そしてその段階になったときに、じゃ、合併はどうするか、統合はどうするかというプロセスに入るべきで、今回のこのやり方というのは、非常に私は乱暴な手法に感じられます。
　それからあと、ワーキングチームの報告書ですね。これは決定していることではないとおっしゃいましたけれども、実際に６月からスタートした有識者会議では、その報告書を検証すると言っているわけですよ。検証するというのは、それをかなりたたき台として、もう向かっていくんだ、そういう雰囲気というか、ムードというか、そういうのがもう感じられます。実際にその有識者会議を傍聴しましたけれども、市の部長からも、大所高所から議論していただきたい、例えば、その委員の方々が実際に現場を見たいという意見もありましたけれども、いや、大所高所からやってほしいから、大体のあれを聞いてから現場は見てほしいとか、そういったことを言っているわけですよ。私は、本当に一つ一つの出資団体を、今後有機的に、本当に武蔵野市と関連のある団体として進めていく気があるんだったらば、もっと一つ一つの団体と、それこそ協働の関係ですよ、一緒に考えて問題点を共有して改革していくということが必要じゃないですか。それについて、市長の御見解を伺います。

○市　長（邑上守正君）　　財援団体との関係でありますが、特にいろいろな市政の補完事業等も担っていただいております。したがいまして、所管する担当部とは密接なやりとりを日ごろからしているわけでございまして、その中でさまざまな課題も相談を受け、必要な指示もしているということであります。したがいまして、突き放しているということではなくて、きちんと市との調整の中で、今まで一定の運営をしてきたのではないかなというふうに思います。しかし、その中でさまざまな課題を市としても認識しておりましたので、今回はその課題も踏まえながら、さらにワーキングでのいろいろな課題の整理も一つの資料として踏まえながら、今度はきちんと有識者の皆さんに議論をいただこうということで、今回の有識者会議をスタートいただいたわけであります。有識者会議の議論の結果を受けて、今後、やはり市としての考え、それから最終的には各団体の判断が必要でありますので、その段階では、一方的に市がこうすることになったということでするのではなくて、やはり各団体からもこれからも大いに意見を聞きながら、一緒に見直しをしていければいいのかなというふうに思っております。

○環境生活部長（長澤博暁君）　　先ほどの施設での周知ですが、境幼稚園の方では、近隣へチラシ、配布物で周知をしております。公園でも同じようにチラシで周知をしているところでございます。

○１４番（三宅英子君）　　あと何分でしょうか。　　○議　長（山下倫一君）　　残り時間３分です。

○１４番（三宅英子君）　　それでは、ちょっと角度を変えます。ワーキングチームの報告書について、これは基本的な調査研究報告書だから配布先は内部であるということでしたけれども、ここにあるのは、今まで出された少子化対策子育て支援研究会のこれも報告書です。若手のワーキングチームの、これはきちっとこういった形で配布されていますね。それで、今回私は非常に疑問に思うのは、その２番の（１）の、行政報告が非常におくれている点、市長は余りぴんと来てないような感じでしたけれども、こういうことはやはり問題だと思います。今、政策の検討過程がもっと透明度を持たなければいけないというのは、これは市長の掲げている大きなテーマですよね。もうやっちゃったこと、終わったことの結果だけを市民に知らせてもだめだし、やはり今何が起こっているかということを市議会にも報告すべきではないですか。この報告書だって、全く私たちの手元には届きませんでした。
　それで、きのうの御答弁の中で、市長と部長に対して質問したいと思いますけれども、市長からは、きのう、福祉サービスが措置から契約の時代に変わったから行政の補完的な役割を担った公社の役割は終わったというような発言がありました。まず、これについての質問なんですけれども、今、民間のケアマネジャーが投げ出したケースを福祉公社がサポートしているという実態があるんですけれども、これについて市長は御存じでしょうか。
　それから２番目に、公社の有償在宅サービスの有効性とかノウハウというのは、介護保険制度のケアマネジャーよりずっと幅広い範囲をサポートしているわけです。それはやはり、きのうもほかの議員の方から出ましたけれども、トータルケアということで、これからそういった介護保険制度で落ちこぼれている部分を市としてどうやってサポートさせていくのかというのは重要な課題だと思うのですけれども、それについての認識を伺いたいと思います。
　それから次に、昨日の福祉保健部長への御答弁について伺いたいのですけれども、きのうの御答弁から時間がないので簡単に言いますけれども、公社のミッションは他の組織に移ってもできるといったような御答弁がありました。私は、この御答弁を聞くと、昭和56年から長年の間、福祉公社として、先見性とか信用とかノウハウ、具体的な実践活動というのは、もう日本全国で非常に評価も高かったものだと思うのですけれども、このお言葉からは、福祉公社の今までの実績というのは余り評価されていないのかなというふうに思うのですよ。このワーキングチームの報告――ですから、それについてどのようにお考えか、部長のお考えを伺いたいと思います。

○市　長（邑上守正君）　　今までの福祉公社のやってきた実績については、非常に私も評価をしておるわけでありまして、それを否定するわけではないです。さらに、先ほどのお話がありましたが、民間のケアマネが対応し切れなかったものについてもフォローしている、これも理解、認識をしておりますし、さまざまな、制度によらないような、市民が安心できるようなトータルケアという取り組みも今までやってきたということで、大いに評価をしているわけでございますが、今後、その内容をより継続をしていく、充実していく中で、さまざまなほかの団体と重なる面もありますので、それを含めて、この際、もう一回整理をし、再編ができるものについては再編をして、より機能を強化していければというふうに思っております。

○福祉保健部長（檜山啓示君）　　私からの答弁も、ただいまの市長の答弁と全く同じでございまして、福祉公社の実績、あるいは個々の職員のノウハウ、蓄積等につきましては、非常に重要なものだろうというふうに思っております。ただし、現時点において、従前の福祉公社の組織が絶対そのまま維持すべきものなのかどうかについては、考えるべき点があるだろうというふうに思っております。