| ２００５年９月市議会（第３回定例会）での一般質問 | |
今回の一般質問の大きな項目は４つです。
|
| ○議 長（山下倫一君） 次に、市長と市の職員の適切な関係等について、14番三宅英子君。 （１４番 三宅英子君 登壇）（拍手） |
|
○１４番（三宅英子君） |
| ○市長職務代理者 助役（古田土一雄君） それでは、御質問についてお答えいたしたいと存じます。 まず、市長と市の職員の適切な関係についてと、こういうことで、その内容について２点御質問がございましたので、質問に答えさせていただきたいと存じます。 前土屋市長の著書、ムーバスの思想の発刊に際しまして、これは決算委員会等、またほかの委員会でも質問が出てお答えしているわけでございますけれども、このことについて、きょう改めて、また御質問いただきました。これにつきましては、確かに私の武蔵野市助役古田土一雄という名前で文書を作成いたしまして、昨年８月でございますけれども、複数の書店に対して発刊の御案内をお送りしたわけでございます。これについて、適切であったのかどうかという根拠を示してほしいと、こういうことでございますけれども、私、これは決算委員会なのか、ちょっとわかりませんけれども、御答弁した議事録を読ませていただいて答弁にかえさせていただきたいと存じます。途中、ちょっと省略いたしますけれども、この本については、ムーバスの思想ということでございますが、中身はムーバスだけでなく、教育問題とか子どもの問題とか、さまざまな問題が書かれておるわけでして、また市の基本的な施策についての紹介でございます。そしてまた、市政運営についての市長の一つの姿勢と言いましょうか、考え方が述べられているものですから、ぜひ市民の大勢の皆様に御理解いただきたいと、こういうことを思いまして、私の方から出させていただいたところでございます。こういうふうに答弁しております。 それから、そのムーバスの思想について、市報に掲載されたと、こういうことでございます。平成16年９月１日号、市報第２面に掲載したものでございますが、これは今、御答弁いたしましたように、内容が武蔵野市長の立場で書かれたものであります。そしてまた、武蔵野市に密接にかかわり、市民に紹介することが適切なものと判断し、市報に載せたと、こういうことでございます。 次に、市の幹部や元幹部で土屋市長の出資団体の方への多額の寄付を行っていると、これについてどう思うかということでございますが、議員も御案内のとおり、私たち特別職は別でございますけれども、まず部長以下、一般職の職員につきましては、いわゆる政治的な行為は制限されておるわけでございまして、そういう職員が全く政治的な行動をしていけないと、そんなことはどこにもございません。法律にも書いていないわけでございまして、これについては、一定の条件のもとでは政治的な行動をしてはいけないと、こういうことでございます。今のお話は一般職の職員、元部長と、こういうことでございますので。 それが政治的な活動を別にいたしましても、一個人の考え方に基づいて、ある政治家にカンパするということは、これは批判される理由は何もないと、こんなふうに考えております。それが金額が大きいからどうこうということなのか、よくわかりませんが、先ほど聞きましたら、それが昇進だとか、それからＯＢの再雇用、そういうことのあれがあって、そういうことに市民に誤解されかねないというような言い回しをされていましたけれども、そういう考え方自体、いかがなものか、こんなふうに考えております。そういうこととしますと、一般職は寄付もカンパもしてはいけない。では、投票もいけないんですか。そういうことなんですね。突きつめれば、そういうことになりますね。だから、そこは、カンパをしたからと言って批判されるあれは、どこにもありません。私たち特別職については、特別職ですから、一般職の職員と違いまして、政治的な行為は制限されておりませんので、御理解いただきたいと存じます。 それから、プロポーザルコンペと市の施設の設計について７点ばかり御質問いただきました。逐次お答えいたします。 まず、１点目に、プロポーザルコンペで設計者を決めた施設、これは15年度以降、どういうあれがあるのかと。そしてまた、市議会で行政報告する基準は何かと、こういう御質問でございますけれども、15年度以降は、市の関連の施設では、吉祥寺本町の在宅介護支援センター、そして武蔵境の新公共施設の公募のプロポーザルを行いました。この２件でございます。そして、これを行政報告する基準は何かという、行政報告の定義がどういう意味合いであれなのかわかりません。そしてまた、どこでやったのかという……。多分、私、これを見て、委員会でもやっていますよね。それぞれの常任委員会。そしてまた、本会議でやったのか、今の２つは恐らく厚生委員会と総務委員会だと思うんですけれども、そちらでやったのかなと、こんなふうに思っております。これにつきましては、それを出すか出さないかという基準はございません。ただ、議員の皆さんにも知っていただきたいということで行政報告したと、こういうふうに理解しているところでございます。 それから、その行政報告で、施工会社、設計者などの情報が盛り込まれていないと。これを含めて報告すべきだということでございますが、今、言いましたように、それを報告するかどうかの基準はございませんので。ただ、市の施設である程度の予算を伴っているものですので、これは報告した方がいいと、こういうことでございまして、その事業がどういうものなのか、建物の。それとか、どういう経過でこういうものができたのか、そういうところの報告と、こういうことをしているものでありまして、ここに設計者がだれだとか、こいうことをあえて説明しなきゃいけないのかどうかという気がいたしております。 それから、３点目の5,000万円以上１億5,000万円未満の工事請負契約については、報告書が配付されていると。それから、それ以下についても報告されるべきだと考えると、こういうことでございますが、そのとおりでございまして、5,000万円以上１億5,000万円未満につきましては、これは本来、議決事項ではございませんけれども、金額が大きいということで、5,000万円以上については報告という形でさせていただいております。 なお、随意契約につきましては、これは金額の多寡もあるわけでございますけれども、件数の関係もございますし、これにつきましては、管財課のカウンターの方で、130万円以上につきましては契約の内容を公開させていただいておりますので、御理解いただきたいと存じます。また、250万円以上については、ホームページでも公表を行っておりますので、御理解いただきたいと存じます。 それから、各プロポーザルコンペの選定委員会の委員のリストを公表すべきだということでございますが、現在のところ、公表するというふうには考えてございません。と言いますのは、プロポーザル方式でもいろいろございまして、今、話が出ました武蔵境新公共施設設計プロポーザルのような、これは公募型のプロポーザルでございまして、その場合に、募集の際に、これはプロポーザルに参加するかどうかの判断材料になるということで、事前に選考委員会のリストを含め、実施要綱を公表・発表していると、こういうようなことでございます。また、それ以前に大野田小学校の改築・設計プロポーザルのようなあれがあったわけですけれども、これなどは、耐震の問題などで緊急を要するような場合、また高度に専門的な知識・技術を要する場合には、指名プロポーザルと、こういう形でやっております。こちらにつきましては、実施要綱を必要とする、指名した事業者のみ配付させていただいていると、こういうようなことでございます。 それから、質問の中で、プロポーザルをすべて随契でやっているというようなお話あったような気もする−−私の聞き違えかもしれませんけれども。先ほどの本町在宅介護支援センター、これも指名競争入札でやったものでございます。 それから、５点目の選定委員会で決まった設計者名や設計料などを管財課のホームページで公開している。工事予定情報として公開することが必要ではないかと、こういうことでございますが、設計料については決めておりません。ホームページで公開しておりますのは、年間の工事予定でございますが、これにつきましては、一般土木建築、電気工事など、各業者別に件名、施工場所、工事概要、入札、契約額などの工事に限定にして掲載しているところでございます。これは、市が発注する工事に関する入札等の過程の透明性を高めることを目的としているところでございまして、選定委員会の設計業者の公表とは、ちょっと趣旨が異なるのかなと考えております。 それから、６点目でございますが、市の施設の設計者、施工会社、すべて把握していないと、一覧表などもないと、こういうことで、これは一覧表をつくって公開する必要があるのではないか、こういう御質問でございます。これにつきましては、一覧表としてはつくっていないんですけれども、これは施設管理上の観点から、施設すべての諸情報を蓄積、記入した台帳がありまして、これは施設ごとに台帳を作成して、これには建物の規模だとか建設年、設計者、建設業者等、こういうものを記載して管理しているわけでございまして、それを一覧表にしますと、同じものをまた全部つくると、こういうことになります。ですから、設計業者、建設業者だけをピックアップして一覧表はつくっていないと、そういうことでございます。ですから、どうしても御要望であれば、お教えすることはやぶさかではございません。 それから、７点目に、ゆとりえの設計者が例の吉祥寺南町、市内の民間建築物が違法建築とされたが、これについては何らかのペナルティーを考えていないのかと、こういうことでございますが、何らかのペナルティーと言いますと、一般的には指名停止ということになるだろうと思います。指名停止につきましては、停止基準がございまして、これには該当しないと、こういうこともございますし、またこれが違法建築という、結果的にはこういうことになったわけですけれども、これにはいろいろと経過と言いましょうか、市は合法ということで建てたけれども、建築審査会でそれが違法だとされたということで。ですから、設計者に対して、これまでも市の方で合法だと、こういうことにしたということもございます。ですから、その業者に対してペナルティーどうこうというのは、ちょっと考えの及ばないところでございます。また、いろいろと、あの件につきまして、それなりの期間がたっておりますけれども、設計会社の方はそれなりの社会的なある面、制裁を受けていらっしゃるのかなと、こんなふうに考えているところで、市としてペナルティーをあれすると、こういう考え方はございません。 それから、最後のパブリックコメントについて、今の市のあれは、意見をただ聞きおくだけで、もらった意見をどのように反映させるのか全くわからないということでございます。恐らく、これは第四期長期計画の策定委員会と、それからまた、農水の特別委員会、新公共施設でございますね、ああいうときに市民の意見を聴取したと、こういうようなことの取り扱いについてが主にあるのかなと、こんなふうに思っておりますけれども、これについては農水特別委員会の方でも同じような質問がありまして、御答弁をさしあげております。それから、それをまた御参照いただきたいと存じますが。長期計画等につきましては、これは膨大な資料で、お寄せいただいている要望等も膨大な、大変な内容で、また専門的な内容もございます。ですから、こういうものを一つ一つ、来たから、はい、回答しましょうというのはなかなかいかないと思うんですね。ですから、そのいただいた文書について、これは策定委員会は一つの合議体でございますので、いただいた意見について、委員の中でも、いいなとか、これはどうだとか、いろいろとあろうかと思うんですね。ですから、そういう合議体の中で意見を１つ集約して、総意として、市民の皆様にこうですよと、こういうふうな回答をするというのは、これは事実上できませんし、また非常に大変な時間とエネルギーを要すると、こういうようなこともございまして、なかなか長期計画等はいかないと。ひとつ、出された意見をもとに、討議要綱、そして調整計画案と、こういうアウトプットされたもので御理解いただきたい、こういう考え方でございます。 また、新公共施設につきましても、たしか40件ぐらい意見をお寄せいただいたと思います。市民の皆さん、そして議員の皆様にもいただいたと思っておりますけれども、これにつきましても、はっきり言って、新公共施設の策定委員会の委員の皆さん、民間の人が３人いるんですけれども、考え方がいろいろと違いまして、そういう中で、いただいたものについて、すぐ、こういうことですと委員会の総意として回答するというのはなかなか難しいなと、こういうことで、策定委員会と同じような形で、意見を取り入れられるものは入れましょうと、こういう形にさせていただいておるわけでございます。ですから、これでいいのかということ、今後のこともございますので、その辺はこれからの研究課題かなと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 |
| ○助 役（永並 譲君） それでは、私から、ＩＴ関連についてお答えいたします。４項目、細かくは６点にわたる御質問かと思います。 まず、１点目、総合情報化基本計画に将来的な関連予算、予測数値が入っていないではないかということでございますが、これは文字どおり、基本計画ということでございまして、第四期長期計画を踏まえて、方向性を示す計画であります。ということで、個々の事業を算定して、またそれぞれ個々の事業を直ちに事業化するというものでもございませんので、基本的な方向性の計画であるということで御理解いただきたいと思います。 次に、電子計算組織のあらましについては、情報管理課の予算だけで、学校関係や図書館が入ってないではないかということでございますが、表題は電子計算組織のあらましということでございますが、これは各課の事業報告と同等のものでありまして、情報管理課が所管している事業内容について、その管理運営費を記載しているということでありますので、当然、他課の分については入っておらないわけでございます。 次に、ＩＴ関連の経費を全体的に把握することができないではないか、出していないではないかということでございますが、そのことにつきましては趣旨としては理解できますので、また議会の方からの情報提供の求めがあれば、できる範囲で今後よく研究してまいりたいと思います。ただ、ＩＴ関連と言いましても、ＩＴの定義がいろいろございますので、例えば携帯電話やファクスやスキャナ利用のシステムやデータ入力の委託が入るのかどうかとかいう問題もありますので、やる方向でどういう形でまとめられるかどうか、今後研究してまいりたいと存じます。 次に、ソフト開発費の詳細についての御質問で、平成11年度のソフト開発費の4,700万円というのは、具体的にどんな中身かということでございますが、このソフト開発費につきましては、大きく２つに分かれておりまして、１つは住民情報系のシステムのソフトウエアの作成及び修正委託ということと、もう１つは、内部統合情報システムのシステムの改造費ということで、大きな２つから成り立っておるわけでございます。平成11年度につきましては、住民情報系システムとしては、これは特別な年でございまして、通常の税法改正や制度改正に関係するプログラム修正、これは毎年発生するものでございますが、このほかに例の郵便番号の７けた化の経費が大分あります。また、この年は、いわゆるコンピューターの2000年問題ということでかなり騒がれたわけですけれども、これを全庁的に対応するということで、このために経費が平年ベースの倍近くかかっているということでございます。その他、平成12年度以降については、ほぼ2,000万円前後で経緯しておるわけですが、これは先ほど申したとおり、税法改正等、制度改正等に伴いますプログラムの修正ということでございます。 次に、事務報告の中に、このソフト開発費のことが記入されていないではないかということでございますが、事務報告につきましては、これは各事業ごとの事業統計的な意味合いのものでございまして、ごらんのとおり、それだけでも相当な厚い冊子になっておるわけで、それぞれ費目別の各課の経費まで、とても事務報告に入るスペースではありませんし、妥当だとは思っておりませんので、それについては事務報告の中には載せる予定はございません。 大きく３項目でございますが、汎用機と呼ばれている大型サーバーを使っているが、小型サーバーに切りかえる予定はないのかということでございますが、これにつきましては、いろいろ検討し、先ほどの総合情報化基本計画の中でも、ホストコンピューターの方向性の検討ということでいろいろ検討しているということでございまして、双方ともそれぞれメリット、デメリットがあって、これから求められるあるべき性能操作性、セキュリティー等々を考慮し、サーバー化も視野に入れて検討を進めるということになっております。また、既に内部統合情報システムにつきましては、サーバー方式を用いております。 次に、最後の御質問でございますが、防災・安全センター（仮称）のコンピューターシステムについてということでございますが、既にお手元に行っていると思いますが、防災・安全センター（仮称）の基本設計報告書の中で報告してありますとおり、この防災・安全センター（仮称）のシステムについては、11からなる防災情報システムを構築し、情報の収集・分析・提供に活用するため、いろいろ検討しているところでございます。今のところ、独自のホストコンピューターを設置しないで、サーバーの方式で行うことを予定しております。なお、汎用機につなげることについては、現時点では予定しておりませんけれども、必要な住民情報を媒体として受け取り利用するなど、これから情報管理課と関係各課とよく検討してまいりたいと思います。 |
| ○市長職務代理者 助役（古田土一雄君） ちょっと訂正させていただきたいと存じます。先ほど、新公共施設のプロポーザルコンペの行政報告、私、総務委員会というふうに答弁したわけですけれども、これは鉄道・農水特別委員会の誤りでございました。 |
| ○１４番（三宅英子君） 大体質問にはお答えいただきまして、どうもありがとうございました。 ただ、ちょっと私はびっくりしました。市長と市の職員との適切な関係についてという部分で、私が一番言いたかったのは、選挙で選ばれた市長や、また市政の自治体の幹部クラスの人たちが、公私のけじめをはっきりつけるということは、社会的な立場から考えれば当然のことだというふうに考えています。それで、そのことをシンプルにわかっていただきたいなというふうに思って、私はこれまで市長交際費の裁判もそういった視点でやってきたつもりです。公私のけじめというのは、パブリックサーバントである公務員である皆さんにとって非常に重要なことだし、また市長という立場にある人間であるならば、そういったことはきちっと考えるべきではないんですか。 法律的には、確かにそれぞれの政治的な活動というのは制限されていない。それは、私は最初から言っていますので、古田土助役は何か勘違いされていると思いますけれども、私はそういう意味で言っているのではありません。素朴に公私の区別ですよ。きっちりつける。非常にあいまいになりがちじゃないですか。市長と常に助役は一緒にやっていて、それで共感する部分も確かにあるかもしれません。それは私にもわかります。それで、尊敬できる部分とか、そういうのはできてきたにしても、やはり市役所として、そういった方の書いた本を市報にまで宣伝して、それで助役名で書店に対して、そういったお願いを送付するということが、私はちょっと違うかなという気がします。もちろん、土屋正忠さんの後援会がそういうことをなさるというんであればわかりますよ。しかも、土屋前市長の本というのは、実際にこれまで出された本については、選挙活動にばんばん使っているじゃないですか。そういうふうに選挙活動の一環として、後援会としても大量に買い込んで配っているわけですよ。そういうものの一環として考えるのであれば、そういうことについてはきちっとけじめをつけていただきたいなというふうに私は考えます。それについて何か御答弁があるようでしたらお願いいたします。 それから、寄付のことなんですけれども、寄付のことも、私は今言った公私のけじめということで言っています。古田土助役の方からは、昇進とか、そういうこととは関係ないと言いますけれども、本当にそうかというのはわからないことだと思いますね。私は、その収支報告書を見たときに、外郭団体、出資団体に行っている方から、実際に多額の寄付があるということは事実だし、これは公開されている情報ですからね、名前まですべてわかっています。ここでは言う必要はないと思っています。そういったことが果たして適切なのかどうか。何か上に立つ人から、何となくそういった圧力があったような気がして、寄付している、そういうことも考えられないとは言えないと私は思っているんです。そこで必要なのは、そういった距離感ですよね。やりたいんだけれども、我慢して、ここはお互いにそれぞれの立場で明確にけじめをつけるというか、公私の区別をつける、そういうふうなことは、行政にある人間としてはやってもらいたいというふうに私は考えていますので、これについてもぜひ御答弁いただきたいと思います。 それから、パブリックコメントの話です。パブリックコメントについては、古田土助役から、長期計画のことで膨大な資料云々というお話ありましたが、私は別に長期計画だけのことを言っているわけではなくて、情報公開制度が施行になって、この手法が多くの自治体で新しい取り組みとして、市民からの意見を聞くというパブリックコメント方式というのが採用されているのは事実だと思うんですよ。それをただ、今のように意見を聞きおくという形だけでは、本来の意味からずれているんじゃないかということでお尋ねしていますので、そのことについて、今後具体的に方法論の見直しとかなさるつもりはないのか伺いたいと思います。 それから、あと、プロポーザルコンペなどについてですが、先にゆとりえの設計者のことを確認したいんですけれども、結果的に指名停止などしないということですが、今、古田土助役がその中でおっしゃった、審査会では決まったけれども、市としては、これは違法ではないということで決定したと言いますけれども、審査会でもう決まって、市は、それでは不服申し立てを出したんですか。この審査会の裁決というのは、決まったこととしてお認めになっているわけですよね。そのことを１点確認させてください。何か、まだ市は不満なんだけれども、建築審査会で言われたから納得できないんだけれども、何かと、あいまいな言い方ですけれども、それにはちょっと納得できません。 それでは、まず、以上の点について、お答えいただきたいと思います。 |
| ○市長職務代理者 助役（古田土一雄君） 最初の市報への掲載についてでございますけれども、公私のけじめをつけるということをおっしゃって、これは後のカンパでございますか、このことについても使われているんですけれども。先ほど来申しましたように、これは土屋市長個人が出した本というよりは、武蔵野市長土屋正忠が発刊した本であると。そしてまた、繰り返しますが、内容的には武蔵野市の市長の基本的な考え方、そしてさまざまな施策を展開している施策の内容について、市民の皆様に知っていただきたいと、こういうことの手助けとして情報提供した方がいいのではないかと、こういう判断で市報に掲載したと、こういうことでございますので、別に公私のけじめ云々というふうには私は思っておりません。 それと、カンパでございますけれども、やはり一つ何か思い込みがあるように私は感じますけれども、何か圧力があって、それでカンパしているふうに誤解されかねないと、そういうようなあれなんですけれども、そういうことじゃなくて、私たち職員が、先ほど言いましたように、政治的には制限されているわけですよね。ですから、これは思想・良心の自由になりますよ。ですから、私たちがどういうふうなあれを持とうと、一般国民という以上はできないんですよ。そういうあれが制限されているわけですから、ある一定の候補者に行動で、体でそれはできないと。だけれども、寄付でカンパして側面から支えようという考え方を職員は持っちゃいけないんですか。私は、その辺が全然理解できないんですね。 それから、私は、先ほど言いましたように、特別職は政治的活動ができるわけでして、ある面、私を含め三役は、これは議会でも承認いただいて、ある程度政治的なものはあるわけです。市長と全く政治的に違うような助役と、こういうふうなあれは、市長自身が議会には求めないでしょうから。ですから、私と特別職は別としましても、一般職員については、それは余りにも一般職員に対する、何かカンパすること自体が間違いだと、こういうことで、確かにこれは、都選管には５万円以上は名前も掲載されるわけでございます。それは、みんな職員承知の上でカンパしているわけでございまして、それについてまで他人からどうこう言われると、こういうことについては、これは公私のけじめだとか、それ以前の問題を今、議員はおっしゃっているなと、こういうことでございますので、ちょっと納得することは私はできません。 それから、パブリックコメントにつきましては、多分そういう長期計画のこともあるのかなと、それから新公共施設のこともあるのかなと、こういうことでお話ししたわけでございまして、これはどういう内容で市民の声を聞くのか、その事業内容だとか、どういう目的でやるのかとか、こういうようなそれぞれやる目的・趣旨がいろいろあろうかと思います。ですから、それについて、一般的にすべて回答した方がいいのかどうか、これについては今後の課題とさせていただきたいなと、こんなふうに考えております。 それから、いわゆる吉祥寺南町の建築確認のことでございますが、それも私の言ったことが理解されていないのかなと、こんなふうに思います。市は、不服申し立てをしないんですかと。市は、不服申し立てはできません。それで、先ほど言いましたのは、この設計士の方は自分で設計して市に提出して、市の方で、これは建築基準法上、違法ではございませんということで許可を出しているわけです。確認しているわけです。ですから、それについて、結果的には建築審査会で、それは市の判断、いわゆる解釈の違いということで、これが覆されて違法だと、こういうことになったわけですけれども、市は合法だということで確認をおろしたわけです。ですから、それについて今、批判して、それなりの何かを制裁をする、そういうようなことは、それはちょっと違うんじゃないですかと、こういうことを申し上げたわけでございます。 それから、私、最初の質問の答弁に、この方が社会的制裁を受けていると、こんなような表現を言ったようですけれども、これはちょっと言葉として適切でないので、社会的制裁を受けているということではなくて、このことについては、議会で陳情等が出されて、また新聞等にもいろいろ書かれていると、こういうことで、それなりにこの設計者の方は、ある面制裁のようなものを受けられているのかなと、こういう意味合いで申したわけで、設計者に瑕疵があると、こういうことではございません。 |
| ○１４番（三宅英子君） まず、今の古田土助役の寄付についてなんですけれども、私は、市の職員の方が寄付しているという事実は全く知りません。そのことは、私の先ほどの壇上での話でも言ってませんので、古田土助役の方から、市の職員の寄付があったというふうにされたので、そこら辺は誤解していらっしゃいますので。私は、市の職員の方については全く言っていません。出資団体等に再雇用されている方々という形で言っておりますので、そこは間違っておりますので。 それと、まず別の話で。市の施設の設計者についてなんですけれども、もう御存じのことですけれども、大野田小学校が過去の耐震診断で欠陥があるということが発見されたのは、御記憶に新しいと思います。そういったいろいろな施設を市はつくっているわけですから、設計者とか施設の施工会社とかをきちっと記録に残しておくというのは、私は当然のことだと思います。市民としても、どういったところの会社が設計したり、施工したりしているのかというのをはっきり知るということは大事だと思います。 それで、先ほど、施設課の方で一括管理しているというお話でしたけれども、私はもうこの春から、施設課の方には何回もお尋ねしています。そのときにはっきり言われたことは、所管課の方で管理しているものもあり、施設課の方で管理しているものもあり、一元化してはできていないんだということで御説明を受けておりますので、そこら辺については、再度、事実関係を確認していただきたいと思います。実際に１つお尋ねしたいのは、素朴に今までの施設、だれが設計して、どこがつくったのか知りたいときに、助役はどういうふうにやれば市民が知れるというふうに思われるんでしょうか。私は、調べようとして調べられなかった。そういう事情があるので、こういった形で質問させていただいております。市の施設を一元化してデータベースをつくるというのは、それほど大変なことではないと思いますし、市民の方々にこの施設はどういう経緯で、だれが設計して、どこがつくったのかというようなことは基本的な情報だと思いますので、そういったことはできるだけきちっと整理して見せるべきではないでしょうか。それについて御答弁をお願いいたします。 それから、ＩＴについてですけれども、これからまだ未知数のところがありますけれども、現状ずっと同じ委託先に汎用機でやって、ソフト開発も毎年2,000万円ぐらい払っているということで、大変多額なソフト開発費を払っているという現状があるということですよね。それで、今、全国の自治体でも、右肩上がりのＩＴゼネコンというふうに言われているわけですから、最初、契約をとってしまえば、その後は独占的に仕事ができるというのが、今、日本で問題になっているんじゃないですか。そういうことがあって、もっとソフトの中身をオープンにした形の、そういうやり方というのがどんどん取り入れられている、それは実態だと思うんです。ですから、今までのやり方にとられわるのではなくて、どういうシステムでやっていくのかというのを、私はもっときちっとした形で検討していただきたい。それについては、この総合情報化基本計画を読んだだけでは、市の方向性というのは全く見えないというのが私の感想です。 それで、これを進めているのは、やめられた市長などが入っている情報戦略会議ですか、そういった方々がやっていらっしゃるということなんですけれども、三鷹市なんか、もっと進んでやっていますよ。三鷹市だけがやっているわけではありませんけれども、もっとそういったことに市としても取り組んでいただきたいと思いますので、これについて御答弁をお願いいたします。 |
| ○市長職務代理者 助役（古田土一雄君） 最初の点でございますけれども、一般質問の通告書にこう書いてあるんです。市の幹部や元幹部で出資団体などの役員の方々が土屋正忠後援会へ多額の寄付を行っている事実について、どう考えるかと。一般的に読めば、市の幹部、元幹部と言ったら、これは部長クラスでしょうね。今、議員は、そうじゃないという、これが部長クラスじゃなくて理事者だと、こういうことだというふうにするんだとすれば、論理が合わないですよ。先ほど言いましたように、理事者については、これは私どもが政治的なあれは制限されておりませんから、政治活動できるわけですから。私たちが幾らカンパしたって、それについてどうこう言われる筋合いはない。ただ、これが幹部とか元幹部ということになれば、これでも一般職員ですよね。ですから、そういう意味で今まで答弁してきたわけで、明らかに私ども理事者でなくて、市のいわゆる部長クラス、そういう幹部のことを指して質問されているんじゃないですか。そう私は思うんです。 それから、リストについてなんですけれども、これも申し上げましたので、これはそれぞれの施設については、ちゃんと台帳をつくってやっているわけですけれども、これを設計者だけだとか、それから施設名、建設業者がだれだと、これだけピックアップして、そういうリストはつくっていないと、こういうことで、もし御要望であれば、あれしますよということでお話さしあげたんですけれども。ですから、これからはこういうものも、いわゆるＩＴの時代ですから、一覧表にしていくという時代にはなろうかと思いますけれども、それはもちろん今後の検討で、間違いなくそうなると思います。ですけれども、今の段階ではそういうことがまだできていないと、こういうことでございますので、もしどうしても市民の方がそれを知りたいんだということであれば、これは今の情報公開条例なり、御請求いただければ、それなりに示せるんじゃないか、こんなふうに考えております。 |
| ○助 役（永並 譲君） ＩＴについてでございますが、大型サーバーということで、基本的には御意見として伺っておきたいと思いますが、基本計画の25ページにホストコンピューター方向性の検討ということで記述のあるとおり、今後よく検討してまいります。 |
| ○議 長（山下倫一君） 以上をもって一般質問を終わり、暫時休憩いたします。 |
