議員になって1年になりました。一つの区切りですので、2003年5月〜2004年3月(H15年5月〜H16年3月)の間に受取った、毎月の議員報酬、3回の期末手当などを報告します。 |
毎月の議員報酬 |
11ヶ月分 550,000 X 11 |
6,050,000 |
期末手当 |
H15年6月 |
1,353,000 |
同上 |
H15年12月 |
1,386,000 |
同上 |
H16年3月 |
165,000 |
政務調査費 |
11ヶ月分 35,000 X 11 |
385,000 |
委員会日当 |
12,000 X 8 |
96,000 |
合 計 |
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9,270,000 |
※1 |
政務調査費は無税。その他の金額は税込みです。 |
※2 |
政務調査費の使途はこちらです。 |
※3 |
委員会日当は都市計画審議会(計5回開催)、福祉公社評議員会(計2回開催)に出席した委員に対する1回毎の報酬です。 |
※4 |
H15年度都市計画審議会の開催回数は計6回でした(第6回はH16年3月31日)ので、委員会日当を1回分(12,000)増額して計8回に訂正しました。
(2005.5.2) |
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通常の1年分の12ヶ月分に換算すると、武蔵野市議の1年分の報酬は税込みで9,843,000円前後になります(日当などは議員により若干違います)。この金額について皆さんはどうお考えですか。私は多すぎると思います。以下は私なりの改善提案です。今のところ個人的な意見です。
1. |
年度末の手当(H15年度は165,000円)は廃止する --- これについては東京都人事委員会の勧告もあり、一般職員も含めてその方向で検討中とも聞きますが、労働組合との交渉手続きも踏まねばならず、簡単には決まらないでしょう。まず市議の分から廃止すべきです。毎年わざわざ条例を提案して(こちらの議案番号21)、市議会で承認後支給される仕組みですが、3月21日の議員日記で支給に反対したことを書きました。 |
2. |
委員会日当は廃止する。一部事務組合・各種委員会等に出席することは市議の仕事の一部であり、その都度日当を支給される理由はありません。(都議会や23区の区議会では議会が開かれるたびに2,500〜6,000円の費用弁償(交通費)が年間約75日分支給されているというひどい実態 (※)があり、是正の動きもあるようですが、表に記載した委員会日当はこれとは違います。三多摩地区では元々議会出席のための交通費を支給する制度はないようです)。
※ 練馬区議野崎たかおさんのHPからです |
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3. |
当選直後の期末手当(一時金)は満額とせず在職期間に応じた額とする(民間では当たり前のことです)。 |
4. |
1,2,3を実行した上で議員報酬を一律5%減額する。同時に市長などの特別職の報酬と退職金、一般職員の報酬も5%減額する。5%の根拠は武蔵野市のラスパイレス指数が毎年105以上(今年も105)となっていることです。 |
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上記意見にはベテラン議員を中心に猛反対が予想されます。反対の理由としては
A. |
議員報酬の額は新人も古参でも全く同じで、長期在職議員にとっては決して多くない。(企業の中堅社員を辞めて市議になった人からは、同期の連中には収入で差を付けられているという話も聞きました)。また市議には退職金もない。 |
B. |
選挙に多額の費用が掛かる。 |
C. |
事務所を借りたり、事務員やアルバイトを雇う経費も議員報酬から捻出しなければならない。そのための政務調査費は少なすぎる。 |
D. |
政党に所属していると、党に上納する額も重い。 |
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などがあるでしょう。しかし、
Aに対する反論として、3期12年在職すると、国会議員ほどではないにしても、かなり有利な議員年金があることが挙げられます(先行きはやや怪しくなってきましたが)。金儲けのために市議になったわけではないのですから、あまり欲はかかない方がいいと思います。
Bの選挙費用ですが、私の1回だけの経験で述べると、法に触れるようなことをしなければ、300万円程度で収まるのではないでしょうか(もっとはるかに少ない金額で済ませた人もいます)。
Cで事務所を構えている市議は少ないようです。選挙の時以外に人を雇う議員もあまりいるとはと思えないので、Cはそんなに説得力のある言い分ではありません。政務調査費については、23区の区議の月額125,000円〜240,000円に比べると武蔵野市の月額35,000円というのは確かに少なく、私も昨年は足が出ました。しかし例えば、都内で領収書の提出を求めている市・区は半分以下ということでも明らかなように、チェックは甘く、政務調査費がどこまで目的に沿って正しく使われているか疑問を持たれているような現状では、増額要求はできないと思います。
Dの政党に納める額について、聞くところによると、生活者ネットは報酬の約2分の1を以上を寄付する決まりだそうで、大変だと思います。その他の党のことは分かりません。
与野党から強い抵抗も予想されますが、少しずつでも報酬削減に向けて努力をしたいと思っています。
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