税務QA 2015年12月号
■特定同族会社事業用宅地等の特例の疑問点の解消■
特定同族会社事業用宅地等の特例の趣旨を理解してしまう
１.小規模宅地等の特例の概要
２.特定同族会社事業用宅地等の特例の趣旨とは
３.なぜ被相続人は家賃を受け取る必要があるのか
４.生計一親族が建物を所有している場合
５.被相続人は相続直前まで役員であることは要求されない
６.相続後は家賃を停止してもよい
７.同族支配の要件は相続開始直前のみ
８.まとめ
以上を解説。
税理士 白井一馬
税務QA 2015年12月号 (P41〜P45掲載)