登記情報 2015年12月号
■実務の視点で掘り下げる相続増税と今後の専門家の対応■
平成27年1月からは、基礎控除の縮小や税率の見直しによる平成25年度改正後
の相続税法が実際に適用されています。「大相続時代」とも言われ、納税義務者が
増加することが予想されています。専門家はどのように対応すべきでしょうか。
ポイントをまとめてみました。
第1部 改正と実務への影響
第2部 小規模宅地特例特集
税理士 白井一馬
登記情報 2015年12月号 (P9〜P16掲載)