改正税法要旨sp-annai |
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| 令和４年度税制改正 | |||
| 法人税 １．積極的な賃上げ等を促すための措置 ２．オープンイノベーション促進税制の拡充 ３．５G投資促進税制 | |||
| 所得税 １．住宅ローン控除制度の延長と見直し ２．認定住宅の新築等をした場合の特別控除の延長と見直し ３．住宅ローン控除に係る確定申告手続き等について ４．既存住宅の耐震改修をした場合の特別控除の延長と見直し ５．既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の特別控除の延長と見直し ６．特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例 ７．居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越し控除等 ８．特定居住用財産の譲渡損失の繰越し控除等 | |||
| 相続・贈与税 １．直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置 ２．住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の見直し | |||
| 令和３年度税制改正 | |||
| 法人税 １．デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設 ２．カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設 ３．研究開発税制の見直し ４．賃上げ及び投資促進に係る税制の見直し ５．株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設 ６．中小企業向け投資促進税制等の延長等 | |||
| 所得税 １．住宅ローン控除の特例の延長等 ２．セルフメディケーション税制の見直し ３．子育てに係る助成等の非課税措置 ４．退職所得課税の適正化 | |||
| 相続・贈与税 １．住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充 ２．住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の見直し ３．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し ４．結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し ５．非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例制度の要件緩和 ６．個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の拡充 | |||
| 令和２年度税制改正 | |||
| 法人税 １．オープンイノベーションの促進に係る税制の創設 ２．連結納税制度の見直し ３．５Ｇ導入促進税制の創設 ４．少額減価償却資産の損金算入特例制度の見直し | |||
| 所得税 １．住宅ローン控除の適用制限の見直し ２．NISA制度の見直し ３．低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設 ４．ひとり親に関する所得控除の措置 ５．国外居住親族に係る扶養控除の見直し ６．居住用財産の譲渡等の課税の特例の適用期限の延長 | |||
| 消費税 １．法人に係る申告期限延長の特例の創設 ２．居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化 | |||
| 平成３１年度税制改正 | |||
| 法人税 １．試験研究費の税額控除制度の見直し ２．中小法人等に係る軽減税率の特例の適用期限の延長 ３．中小企業投資促進税制の見直し・延長 ４．中小企業向け防災・減災設備投資促進税制の創設 ５．解約返戻金が相当多額である場合の定期保険等の取り扱いの改正 | |||
| 所得税 １．住宅ローン控除制度の見直し ２．空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の見直し ３．NISA制度の見直し | |||
| 相続税・贈与税 １．個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度の創設 ２．小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(特定事業用宅地等)の見直し ３．教育資金の一括贈与非課税措置の見直し ４．結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し | |||
| 消費税 １．輸出物品販売場制度についての見直し ２．金地金等の密輸に対応するための消費税における仕入税額控除制度の見直し |
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| 平成３０年度税制改正 | |||
| 法人税 １．所得拡大促進税制の改組 ２．情報連携投資等の促進に係る税制の創設 ３．法人税等の申告書のe-Ｔａｘ、ｅＬTAXによる提出義務の創設 ４．交際費等の損金不算入制度の延長 ５．少額減価償却資産の特例の延長 所得税 １．基礎控除の見直し ２．給与所得控除の見直し ３．公的年金控除の見直し ４．青色申告特別控除の見直し ５．所得金額調整控除 ６．上記１から５までの見直しに伴う所要の措置 ７．居住用財産の譲渡損失の繰り越し控除等の延長 ８．少額減価償却資産の特例の延長 相続税・贈与税 １．事業承継税制の特例の創設 ２．小規模宅地の特例の見直し 消費税 １．国際観光旅客税の創設 ２．外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し |