計算対象となる所得 (総合課税)
・事業所得 ・不動産所得 ・配当所得 ・給与所得 ・譲渡所得 ・一時所得 ・雑所得
注意事項
・ 住民税の均等割は5,000円、所得割税率は10%で計算していますが、各自治体によって若干差がある場合があります。
・ 住民税の非課税要件は各自治体によって異なります。
・ 事業税の税率は標準税率で計算していますが、制限税率(標準税率の1.1倍)を採用している自治体もあります。
・ 所得控除、税額控除については省いている項目があります。
・ 計算式は誤計算を防ぐため表示させておりません。
・ ご利用される場合、ファイルのダウンロード画面が出ましたら開くをクリックして下さい。(ブラウザによっては表示され無い場合もあります)
・ 保存してのご利用は、定期的な更新が反映されませんので、出来るだけこの画面よりお使い下さい。
以上、あくまでも、年間税額をおおよそに把握するために作成したものであることをご理解下さい。この計算結果をそのまま申告書に転記、その他に利用する事はしないで下さい。計算は定期的にチェックしていますが正確性の保障は出来ませんので、その点ご了承のうえご利用下さい。
簡易所得税・住民税・事業税同時計算表
(開くのに少し時間がかかるかもしれません)