| 国民の権利は不在 | |||||||||||||||||||||
| 率直にいって、日本の民主主義は守られているといえるのだろうか。国会においては居眠り、私語、無断欠席等々、国会は崩壊しているといっても良い。国民の信頼を失ってもなお、議席に固執する輩のなんと多いことか。この人達がどのくらい税金を無駄使いしていることか。 国会議員の給料は、国会法第３５条で、「議員は、一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受ける」と決められている。具体的には、無役の議員の場合で月額１３７万５０００円。これにボーナスにあたる期末手当てが年間７１８万円。合計すると年収２４００万円。普通のサラリーマンには見当もつかない金額だ。 国会議員が手にしているのはこれだけではない。これにプラスして、文書交通費という名目で、毎月１００万円が追加支給されている。また、これとは別に、議員にはＪＲ各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給される。さらに、その国会議員の所属する会派には、一人あたり月６５万円の立法調査費なるものが支給される。ここまで合計して、国会議員一人に対して税金から支払われる額は、実に年間４４００万円になる。さらに、国会議員一人あたり、三人の公設秘書は、給料の全額が税金である。三人あわせてざっと２０００万円。国会議員一人維持するために年間６４００万円以上の税金が、直接費だけで必要となる。 この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じだ。 現在、衆議院議員は４８０人、参議院議員は２４７人が定数。合計７２７人に、これだけの額が支払われている。６４００万円掛X７２７人で４６５億円にもなる。この額には、国会を維持する為の事務方賃金、設備費、選挙に要する膨大な費用、さらには大臣、議長等の役職加算、役職者に提供される運転手付きの車等の費用は一切含まれていない。 これに加えて、政党助成金制度がある。元々、頻発した国会議員の汚職を防ぐために、国民一人２５０円ということで、３００億円にものぼる。合計、実に国会議員らの手に渡る直接費だけで８００億円にものぼる。 米国議会の下院議員435名および上院議員100名という数字と米国のＧＤＰ、国民の数からいっても、およそ、３人に２人は無駄な「人件費」だ。日本はアメリカに比べて、３倍近くも、金額の高に限っていえば、大盤振る舞いをしていることになる。数が増えプロレスラーや芸能人を税金で養うという国政の質低下が起きていることを何とも思わない人はいないはずだ。
憲法改正試案骨子 |
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