11月21日、大和市内の勤労福祉会館で「日米軍事再編の見直しシンポジウム」が開催され、約120人が参加。主催者は厚木爆音防止期成同盟、神奈川平和運動センター、基地撤去をめざす県央共闘。沖縄・辺野古からヘリ基地反対協議会代表委員の安次富浩さん、山口・岩国から岩国市議の田村順玄さん、横須賀から三浦半島地区労事務局長の小原慎一さんが、各地の日米軍事再編・基地強化反対闘争の現状と展望について報告と提起。司会は地元大和市議で厚木基地爆音防止期成同盟副委員長の荻窪幸一さん。

安次富さんは、「11月8日の沖縄県民大会は21000人が結集した。衆議院選挙で県内移設を容認してきた自公候補は壊滅し、沖縄の民意ははっきりしている。」「移設先を探す前に、世界一危険な普天間基地の機能をまず停止させるべきだ。」と指摘し「新政権に期待するのではなく、怒りをぶつけてしっかりとした対米交渉を促していきたい。」と訴えました。

田村さんは、「11月2日の市民大集会は900人が結集し、空母艦載機も愛宕山米軍住宅もいらない！の声をあげた。」と報告し、「米国で『普天間は辺野古移設しかない』と暴言を吐いて沖縄の怒りを買った松沢知事は、11月9日には『厚木の空母艦載機を岩国へ』と国に要望している。岩国の市民も怒っている。艦載機が移駐しても格納庫などの施設は厚木にも残り、米軍が厚木も岩国も両方の基地を自由に使用できるようになるだけだ。」と強調しました。

小原さんは、「昨年の原子力空母ジョージワシントン配備後、空母の修理施設が整備され、今年になって原子力空母ニミッツや原子力潜水艦オハイオなど大型艦船の寄港が相次いでいる。自衛隊のヘリ空母（ひゅうが）も配備され、武山基地のPAC3とSM3対応のイージス艦も併せてMD最前線にもなっている。」と報告、「労働運動と市民運動が連携して、空母の母港化撤回をめざしたい」と訴えました。

シンポジウムは10時から正午過ぎまで開かれ、参加者は午後2時からの厚木基地近くの大和公園で「日米軍事再編による基地強化を許さない」集会とデモに合流。集会では、「松沢県知事発言の撤回と沖縄県民へ謝罪を求める決議」を確認するとともに「沖縄・辺野古、岩国の人々とともに、基地の新設・強化を許さぬ闘いを強めていこう。」という集会宣言を採択。約700人で厚木基地周辺をデモ行進しました。