Ｑ＆Ａ

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Q		相談には費用がかかりますか？
Ａ		電話・メール・面談とも、無料でご対応いたします。 案件によっては、お話しをうかがった上で、法令・先例などの正確な情報をお調べした上でご回答差し上げます。

Q		電話による依頼の申し込みはできますか？
Ａ		申し訳ありませんが、お電話での「ご依頼」自体はお受け付けしておりません。 お電話では、概要などをお聞きし、その後、直接お会いしてご相談に対応いたします。 （離婚関係の案件は弾力的に運用いたします）

Q		営業時間外の対応はできますか？
Ａ		可能なかぎり対応いたします。 事務所に不在のときも、電話は携帯電話（090-3665-9833）に転送されるように設定しています。

Q		報酬以外の費用負担はありますか？
Ａ		案件にもよりますが、あります。 印紙代、公文書取得などに実費を要しますので、その分をご請求いたします。もちろん実額を領収書等で明示いたしますので、ご安心ください。 許認可の場合、万が一許可が取れない場合は、実費と手数料（着手金の５０％）を除いて返金いたします。ただし、着手の際にお客様からいただいた情報に誤り等があった場合、申し訳ございませんが返金いたしかねますのでご了承ください。

Q		途中でのキャンセルはできますか？
Ａ		ご依頼の業務に着手前であれば可能です。 業務着手後のキャンセルは、進捗状況によっては実費等をご請求する場合があります。

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