| 景気の先行きがなかなか見えない現在、 有期雇用かつ低賃金である非正規雇用・派遣社員等の不安定雇用形態が増え続けています。 日本では、有期雇用である非正規社員や派遣社員を必要により雇用・解雇する事で人員調整をしているからです。 景気や会社の経営状態で、雇用調整をしなければならないのは充分理解できます。 しかし、賃金の低い非正規社員や派遣社員だけに雇用調整リスクを与える事が適切でしょうか？ 良い人員調整方法はないものでしょうか？ |
| 海外の一部の国では業績が回復した時の再雇用を約束して解雇する「一時解雇（ﾚｲｵﾌ）」制度があります。 日本ではそのような制度はありませんが、業績の悪い時に従業員に休んでもらう「一時帰休（休業）」 という考え方があります。 しかし、一時休業制度では休業期間中でも従業員に賃金の６０／１００以上を支払わなければなりません。（労働基準法第２４条） 業績が逼迫している企業に払えるわけがありません。 |
| 現在、中小企業を対象に休業等を行った企業に助成金を支払う「雇用調整助成金」制度があります。 この制度では、従業員を休業させた企業に休業している従業員の休業補償手当の２／３を助成します。 （よって企業の休業時の賃金負担分は２０／１００になります。この制度は他に「教育訓練」「出向」での助成制度があります。） 私は、この「雇用調整助成金」制度を、大企業を含む全企業に拡大させ、休業制度により容易に適用できるべきだと考えます。 正社員も休業する事により、非正規社員や派遣社員だけに解雇等のリスクを背負わす事態を避けるべきだと考えます。 |
| 但し、本来倒産すべき企業が、この制度を使い悪戯に存続してしまう可能性があります。 運用にはさらに厳格な基準を設けるべきだと思います。 また、助成金適用企業が業績回復した際には、雇用保険の負担金をアップすべきだと考えます。 |
| 雇用調整は、正社員も含めた一時休業制度の活用で！ |
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