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労働環境を豊かで公正なものにするために・・・
活動していくことも大事です。
 理不尽な働き方をしている人に対して、積極的に動いてもらえる組織が少ない事は残念です。
 多くの先進国では、政治の世界に労働者側や弱者側に立つ政党が存在します。日本でも、社会弱者側に立つ政党はありますが、特定の分野に主張が固執していて、頼りないのが現状だど思います。
 こうなれば 私達で、真面目に働く人たちのための 組織を作っていけるように働きかけて行きましょう。
     
公正な社会を作る党    
 名前はどうでも良いのですが、必ずしも社会が公正でない事が、理不尽に働く人を産み出しているのが現状でもあります・・・。 日本は法治国家ですが、特に民事は 法律を守らなくても良いような状況もあります。働くことに関わる多くの法律が、実は民事訴訟として処理されているため、弱い立場の労働者が救済されにくい現状もあります。
 現状をより良い制度にするために、どのような考えが良いでしょうか? 筆者は 次のように考えます。 
 <労働>  
 「労働基本法」を策定 し、六法の同等のレベルに位置づけします。
   会社と働く人の位置づけ(義務と保護)を明確にし、「労働基準法」「労働契約法」「男女雇用均等法」など乱立している法律をまとめます。
 「同一労働・同一賃金」を目指します。  
   法律にも記載のない、正規・非正規社員の区別をなくし、 労働者の理不尽な身分格差を無くします。
 「ブラック企業」を撲滅させるために・・
   全ての労働法規に「労働基準監督署員」が関与できるようにします。
 ただし、待遇改善など労働条件向上は、本来は労働者が自ら勝ち取るものであります。個人で加盟できる労働者団体組織(産業別労働組合など)の充実を目指します。 
社会保障 
   安定・安心する雇用環境を作るために、社会人教育や失業時保険の充実を目指します。
 公正な負担を目指し、年金や医療保険等も安心できるしくみを作り、働きやすい環境の整備を行います。
働く人に、公正な社会を作るためには 労働関係以外でも 基本的な事を考えなければなりません。    
 <経済>  
既得権益をなくし、公正で自由な競争を行える事を目指します。
   ここは今までの労働者政党と違うところでしょう。(従来の労働者政党は、経済的にも「規制による弱者保護」を掲げています。しかし、それでは公正な社会からは程遠いものになります)
 今の社会では、経済が公正に潤っていないので、良心的な会社も共倒れになり、ブラック企業の増長を招いています。 ブラック企業を保護しているような規制を止めて、原則自由な競争社会にすべきと考えます。
 <外交>     
   ここで詳しく触れる話題ではないかもしれません。日本の外交交渉能力に疑問符?が付いているのは事実でしょう。 要人来日のときの演出など、もう少し、パフォーマンスも必要かと思います。   
<その他>     
 憲法改正や、国のあり方については、 働く人・国民の意思を尊重します  
    日本の旧来の労働者政党は、「平和憲法維持!」「」など、変な所にこだわっていました。
 国民の大多数を占める労働者のための組織である限り、国民の多数の意見に沿うべきです。
 16年現在の世論の流れでは、憲法9条は維持しつつも、有事の時の行動をもっと明確にせよと言うのが無難でしょうか。
 
     
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