発足鉱山でドッジラインとの攻防を想う




北海道共和町

　 　昭和24年（1949）2月、アメリカ政府は『経済安定九原則』の推進者として、
当時のデトロイト銀行頭取J・M・ドッジ氏をGHQ最高財政顧問として日本に派遣した。

それまでの日本は、戦後の壊滅的な経済を再建するため、
政府は 「復興金融金庫」WW2後経済復興目的に1947年設立の全額政府出資による基幹産業向け融資 による融資、 「傾斜生産方式」1946〜49年の石炭・鉄鋼などに重点を置いた経済復興のための産業政策 の採用、 「価格差補給金」重要物資の消費者価格が生産者価格より低い場合、その差額を国家が負担 の支給などを実施し、
それらの手厚い成果により、鉱工業生産も上昇、 「悪性インフレ」商品流通以上に不換紙幣が乱発されて長期にわたる物価高騰が続く現象 も収まりつつあった。

ドッジラインの最大の目的はそれまで日本を支えてきた、
インフレ下の補助金とアメリカの援助という二本柱を切断し、
その安定と自立を達成するための金融政策にあった。

具体的には赤字公債の発行中止、そして巨額の債務返還が計上され、戦後初めての黒字予算となり、
物価の急速な安定を目的として、復興金融公庫・価格差補給金の廃止を施行した。
同時に割高な国内物価の、国際物価との均衡を図る目的で1ドル＝￥360の単一為替レートを設定した。
それにより国内産業企業に厳しい合理化を図ることとなり、自立経済の基礎を固めた。


この『見えざる補給金』の撤廃はインフレの終息と、日本経済の安定、
自立による国際経済への連携を一挙に達成した半面、
中小企業や農家は安定恐慌に落ち込み、大企業の人員整理を主とした合理化の推進は、
完全失業者の二〜数倍増加という側面を生み出した。
この不況が深刻化した昭和25年（1950）朝鮮戦争勃発による軍需景気を迎えることとなる。


昭和17年（1942）ころから渋谷鉱山として採掘探鉱はされていたものの、
発足（はったり）鉱山が財閥による買収を迎えたのも、
このドッジラインの渦中、昭和26年（1951）であり、 昭和33年（1958）には休坑を迎えている。


銅・鉛・亜鉛鉱として採掘が進んだ山中の小鉱山。
詳細な資料が無いものの、 夏の終わりに現地を訪ねてみよう。






コウモリ・坑道・製錬施設・・・