2018年11月30日 　　　　　

株式会社・一般社団法人・一般財団法人の設立時、定款認証の際に公証役場へ実質的支配者の申告が必要になります。（詳しくはこちら） 　　　　　　　

2018年3月12日 　　　　　　

商業・法人登記の申請書に法人名のフリガナの記載が必要になります。　　　　ただし、登記事項証明書（いわゆる謄本）にフリガナは記載されません。　　　法人番号公表サイトに掲載されます。（詳しくはこちら） 　

2017年5月29日 　　　　　　

法定相続情報証明制度の運用が開始します。　　　　　　　　　　　　　　　　この制度を使うことで、相続による預金の払戻手続の際に必要なたくさんの戸籍を金融機関に提出する必要がなくなります。（詳しくはこちら） 　

2016年10月1日 　　　　　

商業登記申請の際、株主リストの添付が必要になりました。　　　　　　　　　登記申請で株主総会議事録を提出する場合にはほぼ株主リストも併せて作成する必要があります。（詳しくはこちら）

2015年5月11日

城南法務局から発行される登記識別情報の様式が変更になりました。

2015年5月1日

監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する定款の定めがある会社は、その登記が必要になりました。

2015年2月27日

役員変更登記の添付書類が変わりました。（詳しくはこちら

FAQ

Ｑ．予約なしでもいいですか？

Ａ．事前にご予約ください。
　　他のお客様が来ていた場合、対応できかねる場合があります。
　　また、相談内容が他の方に聞かれてしまう可能性もありますので、ご予約いただく事を強くお勧めします。

Ｑ．何時まで営業していますか？

Ａ．原則として平日9：00〜17：30まで営業しております。
　　土曜日や夜間の対応も可能ですので、お気軽にご相談ください。

Ｑ．時間外や土日も対応してもらえますか？

Ａ．可能です。事前にご相談ください。なるべくご都合に合わせます。

Ｑ．電話（メール）で相談できますか？

Ａ．申し訳ございませんが、お電話（メール）のみのご相談は承っておりません。

Ｑ．駐車場はありますか？

Ａ．当事務所が入ってるビルには駐車場のご用意がございません。
　　向かい側の法務局の駐車場、または近くのコインパーキングをお使いください。

Ｑ．クレジットカードでお支払できますか？

Ａ．申し訳ございません。現金のみとなっております。

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