『はじめての憲法学』（第16講〜第18講、終講）訂正

　現在の最新版 --> 第４版第２刷（2023年3月10日）

　中村睦男＝佐々木雅寿＝寺島壽一（編著）『はじめての憲法学』（三省堂）のうち、当方執筆部分（第16講〜第18講、終講）を下記の通り訂正、更新します。

第４版第２刷（2023年3月10日）

• 第16講　選挙権の平等と選挙制度

182頁　トピックス４・21行　　※民集に登載されました。
　（旧）裁判所HP
　（新）民集74-8-2111

• 第17講　国会と立法権

186頁12行　　※法改正による条項の変更によるものです。
　（旧）110条1項19号
　（新）111条の2第2号

188頁23-24行　　※内閣官房令を追記しました。
　（旧）○１内閣総理大臣が制定する内閣府令（内閣府設置法7条3項）、
　（新）○１内閣総理大臣が制定する内閣官房令（内25条3項）および内閣府令（内閣府設置法7条3項）、

• 第18講　議院内閣制と衆議院の解散

199頁23-24行
　（旧）日本国憲法の下、衆議院の解散は2017（平成29）年9月28日の解散（第3次安倍晋三内閣）まで24回行われています。
　（新）日本国憲法の下、衆議院の解散は2021（令和3）年10月14日の解散（第1次岸田文雄内閣）まで25回行われています。

• 終講　国民主権

270頁28-29行（＜参考文献＞下から3行目）　　※原著の新版化によるものです。
　（旧）渋谷秀樹＝赤坂正浩『憲法２　統治〔第７版〕』（有斐閣、2019年）248〜263頁
　（新）渋谷秀樹＝赤坂正浩『憲法２　統治〔第８版〕』（有斐閣、2022年）254～269頁

第３版第６刷（2021年4月20日）

• 第15講　国会と立法権

165頁23行、註＊の部分
（旧）
＊日本法令索引データベース（国立国会図書館）<http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp>に現行法令として収録され、2019（平成31）年4月1日までに公布された法令の内訳は、憲法・法律が2,269件であるのに対して、政令が3,002件、内閣府令・省令が4,106件です。
（新）＊日本法令索引データベース（国立国会図書館）<https://hourei.ndl.go.jp/#>に現行法令として収録され、2019（平成31）年4月1日までに公布された法令の内訳は、憲法・法律が2,269件であるのに対して、政令が3,002件、内閣府令・省令が4,106件です。


※　日本法令索引データベースのURIを更新しました。

• 第16講　議院内閣制と衆議院の解散

184頁＜参考文献＞1-2行目　　※原著の新版化によるものです。
　（旧）高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第４版〕』（有斐閣、2017年）338～342頁
　（新）高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第５版〕』（有斐閣、2020年）356～360頁

• 終講　国民主権

250頁28-29行（＜参考文献＞下から3行目）　　※原著の新版化によるものです。
　（旧）渋谷秀樹＝赤坂正浩『憲法２　統治〔第６版〕』（有斐閣、2016年）250〜266頁
　（新）渋谷秀樹＝赤坂正浩『憲法２　統治〔第７版〕』（有斐閣、2019年）248～263頁

第３版第５刷（2019年9月30日）

• 第15講　国会と立法権

165頁23行、註＊の部分
（旧）
＊法令データ提供システム（総務省行政管理局）<http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi>に登録された2014（平成26）年11月1日までの官報掲載（公布）法令の内訳は、憲法・法律が1,925件であるのに対して、政令・勅令が2,142件、府令・省令（閣令、人事院規則、会計検査院規則などの規則を含む）が3,971件です。
（新）
＊日本法令索引データベース（国立国会図書館）<http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp>に現行法令として収録され、2019（平成31）年4月1日までに公布された法令の内訳は、憲法・法律が2,269件であるのに対して、政令が3,002件、内閣府令・省令が4,106件です。

※　法令データ提供システムが廃止され、後継のe-Gov法令検索には登録件数が未だに掲載されないことから、日本法令索引の現行法令収録件数に変更しました。

第３版第４刷（2018年4月20日）

• 第16講　議院内閣制と衆議院の解散

177頁23-24行
　（旧）日本国憲法の下、衆議院の解散は2014（平成26）年11月21日の解散（第2次安倍晋三内閣）まで23回行われています。
　（新）日本国憲法の下、衆議院の解散は2017（平成29）年9月28日の解散（第3次安倍晋三内閣）まで24回行われています。

184頁＜参考文献＞1-2行目　　※原著の新版化によるものです。
　（旧）高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第３版〕』（有斐閣、2013年）318〜322頁は、
　（新）高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第４版〕』（有斐閣、2017年）338〜342頁は、

第３版第３刷（2017年3月30日）

• 第14講　選挙権の平等と選挙制度

153頁　図１
　横軸「総選挙実施年1990／判決年1993」に対応するグラフの「■」〔違憲〕を「▲」〔投票価値の平等違反〕に訂正

• 第15講　国会と立法権

172頁27-28行（＜参考文献＞下から3行目）　　※原著の新版化によるものです。
　（旧）畠山武道＝下井康史編著『はじめての行政法〔第２版〕』（三省堂、2012年）
　（新）畠山武道＝下井康史編著『はじめての行政法〔第３版〕』（三省堂、2016年）

• 終講　国民主権

250頁28-29行（＜参考文献＞下から3行目）　　※原著の新版化によるものです。
　（旧）渋谷秀樹＝赤坂正浩『憲法２　統治〔第５版〕』（有斐閣、2013年）242〜258頁
　（新）渋谷秀樹＝赤坂正浩『憲法２　統治〔第６版〕』（有斐閣、2016年）250〜266頁

第３版第２刷（2015年10月10日）

• 第14講　選挙権の平等と選挙制度

159頁　トピックス下から2行目　　※民集に登載されました。
　（旧）裁判所HP
　（新）民集68-9-1363

第２版第４刷（2013年1月25日）

• 第14講の増補・改訂を三省堂ウェブサイトに公開しました（2012年11月28日）。最(大)判平成23年3月23日（民集65巻号755頁）及び最(大)判平成24年10月17日（判時2166号3頁、裁判所HP）に関する説明を補うものです。リンクはこちら。

• 第14講　選挙権の平等と選挙制度

154頁　トピックス9-10行
　（旧）さらに2009年、
　（新）2009年、

• 第15講　国会と立法権

166頁27-28行（＜参考文献＞下から2-3行目）　　※原著の新版化によるものです。
　（旧）畠山武道＝下井康史編著『はじめての行政法』（三省堂、2009年）
　（新）畠山武道＝下井康史編著『はじめての行政法〔第２版〕』（三省堂、2012年）

• 第16講　議院内閣制と衆議院の解散

171頁23-24行
　（旧）日本国憲法の下、衆議院の解散は2009年７月21日の解散（麻生太郎内閣）まで21回行われています。
　（新）日本国憲法の下、衆議院の解散は2012年11月16日の解散（野田佳彦内閣）まで22回行われています。

第１版第９刷（2007年2月20日）

• 第16講　議院内閣制と衆議院の解散

166頁20-21行（＜参考文献＞1-2行目）　　※原著の新版化によるものです。
　（旧）高橋和之『立憲主義と日本国憲法』（放送大学教育振興会、2001年）195〜200頁は、
　（新）高橋和之『立憲主義と日本国憲法』（有斐閣、2005年）274〜278頁は、

第１版第７刷（2005年9月15日）

• 第16講　議院内閣制と衆議院の解散

161頁21-22行
　（旧）日本国憲法の下、衆議院の解散は2003年10月10日の解散（小泉純一郎内閣）まで19回行われています。
　（新）日本国憲法の下、衆議院の解散は2005年8月8日の解散（小泉純一郎内閣）まで20回行われています。

第１版第２刷（2004年1月30日）

• 第14講　選挙権の平等と選挙制度

145頁21-22行（＜参考文献＞2-3行目）
　「議員定数不均衡の合憲性に関する」という記述が重なっているので、一方を削除

• 第15講　国会と立法の委任

149頁9-10行
　（誤）国会が立法するという場合、「立法」とは、
　（正）国会が立法するとは、

• 第16講　議院内閣制と衆議院の解散

164頁20行
　（誤）Ｉ』有斐閣、1962年、127頁以下・参考
　（正）Ｉ』有斐閣、1962年、127頁以下、204〜206頁・参考

166頁13行
　（誤）実施される
　（正）実施された

166頁14-15行
　（誤）違憲と解されず、解散に至る状況や解散の理由を憲法習律上の要件に照らして合憲性を判断します。
　（正）違憲と解されません。解散に至る状況や解散の客観的理由が憲法習律上の要件をみたすか否かを解して、解散権行使の合憲性を判断します。

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