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Updated: 12 October 2024
CONTENTS: ［研究領域］［業績一覧］［学会報告・口頭発表］［研究助成］［所属学会および研究会］［English version］
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[1-2]「イギリス庶民院における調査委員会制度（二）−国政調査権に関する制度考察−」
北大法学論集44巻6号（1994年）1779-1812頁 [PDF]
[1-3]「イギリス庶民院における調査委員会制度（三・完）−国政調査権に関する制度考察−」
北大法学論集45巻1=2号（1994年）151-219頁 [PDF]
※訂正および増補 (Revised: 26 January 1999)
[2]「議院内閣制の理論」
高見勝利＝岡田信弘＝常本照樹（編）『日本国憲法解釈の再検討』（有斐閣・2004年）所収303-322頁
※訂正および増補 (Revised: 8 August 2006)
[3]「イギリス議会下院における議会質問制度の現況」
上田章先生喜寿記念『立法の実務と理論』（信山社・2005年）所収957-997頁
[4-1]「イギリス議会下院における国政調査制度（一）−Tony Blair政権期における改革動向−」
熊本ロージャーナル1号（2007年）3-28頁 [PDF]
[5]「イギリス憲法における両院制」
比較憲法学研究18=19号（2007年）1-27頁
[6-1]「党首討論制に関する考察（一）」
熊本法学113号（2008年）1-35頁 [PDF]
[7-1]「学者知事の選出と首長制（発信 憲法地域事情第14回【熊本編】）」
法学セミナー659号（2009年）50-53頁
[7-2]「熊本編 学者知事の選出と首長制」
新井誠＝小谷順子＝横大道聡（編著）『地域に学ぶ憲法演習』（日本評論社・2011年）所収224-233頁
[8]「イギリス1911年議会法の憲法史的背景」
熊本大学法学部創立30周年記念『法と政策をめぐる現代的変容』（成文堂・2010年）所収35-67頁
[9]「第二院の憲法保障機能−比較法概観とイギリス貴族院における制度運用−」
憲法理論研究会（編）『憲法学の未来〔憲法理論叢書18号〕』（敬文堂・2010年）所収135-149頁
[10]「英国議会下院事務局の経緯と現況」
RESEARCH BUREAU 論究8号（2011年）194-203頁 [全冊PDF]
[11]「日本国憲法成立過程における両院制の構想」
大石眞先生還暦記念『憲法改革の理念と展開 上巻』（信山社・2012年）所収483-521頁
[12]「えん罪原因究明第三者機関設置をめぐる憲法問題」
日弁連えん罪原因究明第三者機関ＷＧ（編著）＝指宿信（監修）『えん罪原因を調査せよ−国会に第三者機関の設置を−』（勁草書房・2012年）所収65-80頁
[13]「イギリスにおける憲法改革−ウェストミンスター・モデルと政治的憲法をめぐって−」
比較憲法学研究25号（2013年）57-84頁
[14]「オーストラリアにおける両院制−直接公選対等型両院制に関する制度考察−」
高見勝利先生古稀記念『憲法の基底と憲法論』（信山社・2015年）所収471-497頁
[15]「立法過程の改革及び変動と政治部門における権力の拡散」
川崎政司＝大沢秀介（編）『現代統治構造の動態と展望−法形成をめぐる政治と法−』（尚学社・2016年）所収112-150頁
[16]「イギリスにおける人権保障」
岡山大学法学会雑誌67巻1号（2017年）142[37]-108[71]頁 [PDF]
[17]「菊池事件の裁判手続をめぐる憲法問題」
法学セミナー757号（2018年）78-82頁
[18]「日本国憲法及び国会法制定過程における両院制の構想−法律制定における両院協議会請求権規定を手がかりに−」
岡山大学法学会雑誌68巻3=4号（2019年）297-333頁 [PDF]
[19]「日本における首相統治とその統制−憲法上の含意−」
憲法研究5号（2019年）61-72頁
[20]「イギリス議会における時間をめぐる制度と運用」
岡田信弘（編著）『議会審議の国際比較−【議会と時間】の諸相−』（北海道大学出版会・2020年）所収185-225頁
[21]「ブレグジットとイギリス憲法の動態−分断する社会・政治と統治機構のメカニズム−」
憲法問題32号（2021年）56-71頁
[22]「イギリスにおける民営化−『公』『私』の主体と活動−」
比較憲法学研究34号（2022年）17-39頁
[23]「議員立法の実際−政治分野における男女共同参画の推進に関する法律を例にして−」
法学教室510号（2023年）24-29頁
[24]「イギリスにおける公の調査−政府・議会・司法・社会の接合と対抗−」
只野雅人＝佐々木雅寿＝木下和朗（編著）『統治機構と対抗権力−代表・統制と憲法秩序をめぐる比較憲法的考察−』（日本評論社・2023年）所収212-240頁
[25]「国会における政府統制」
法学館憲法研究所Law Journal 29号（2024年）142-161頁 [PDF]
※書評 吉田善明・法学セミナー591号（2004年）113頁
[1-2] 中村睦男（編著）『はじめての憲法学［第２版］』（三省堂・2010年）
「第14講 選挙権の平等と選挙制度」141-154頁 ［増補・改訂］（28 November 2012, 三省堂ウェブサイト）
「第15講 国会と立法権」155-166頁
「第16講 議院内閣制と衆議院の解散」167-178頁
「終 講 国民主権」221-228頁
[1-3] 中村睦男（編著）『はじめての憲法学［第３版］』（三省堂・2015年）
「第14講 選挙権の平等と選挙制度」145-160頁
「第15講 国会と立法権」161-172頁
「第16講 議院内閣制と衆議院の解散」173-184頁
「終 講 国民主権」243-250頁
[1-4] 中村睦男＝佐々木雅寿＝寺島壽一（編著）『はじめての憲法学［第４版］』（三省堂・2021年）
「第16講 選挙権の平等と選挙制度」167-182頁
「第17講 国会と立法権」183-194頁
「第18講 議院内閣制と衆議院の解散」195-206頁
「終 講 国民主権」263-270頁
※現在の最新版、訂正（第16講〜第18講） (Revised: 6 February 2023)
[2] 岡田信弘（編）『二院制の比較研究−英・仏・独・伊と日本の二院制−』（日本評論社・2014年）
メグ・ラッセル（木下和朗訳）「イギリスの貴族院」87-104頁
「イギリス貴族院の現況− Meg Russell 両院制論に関する解説とコメント−」141-162頁
「二院制の比較と日本への示唆」229-235頁〔討論のまとめ〕
[3] 中村睦男＝佐々木雅寿＝寺島壽一（編著）『世界の人権保障』（三省堂・2017年）
「第２章 イギリス」31-52頁
[4] 岡山大学法科大学院公法系講座（編著）『憲法 事例問題起案の基礎』（岡山大学出版会・2018年）
「第1章 総説 第5節 司法試験論文式試験の出題趣旨・採点実感について」17-18頁
「第4章 平等違反の合憲性審査」45-56頁
「第7章 文面審査 第1節 総説」75-76頁
[1-2]「国政調査権の意義と限界」
大石眞＝石川健治（編）『憲法の争点』（ジュリスト増刊／新・法律学の争点シリーズ3・2008年）所収202-203頁
[2-1] 大隈義和＝大江正昭（編）『憲法学への招待』（青林書院・2000年）
「第14章 国会」203-234頁
[2-2] 大隈義和＝大江正昭（編）『憲法学への招待［第２版］』（青林書院・2003年）
「第14章 国会」209-239頁
[3] 佐藤幸治ほか（編修代表）『コンサイス法律学用語辞典』（三省堂・2003年）
憲法領域国会分野81項目を執筆
[4] 原田一明＝君塚正臣（編）『ロースクール憲法総合演習−＜基礎＞から＜合格＞までステップ・アップ−』（法律文化社・2012年）
「第３部 第４問」〔老齢加算廃止の適法・合憲性〕問題96-99頁、解説213-218頁
[2]「議院自律権と司法審査−国民投票法案不受理違憲訴訟−」
ジュリスト1113号〔平成8年度重要判例解説〕（1997年）23-24頁
[3]「小選挙区選挙と法の下の平等」
ジュリスト1354号〔平成19年度重要判例解説〕（2008年）10-11頁
[4]「参議院議員選挙制度における定数配分不均衡と投票価値の平等−最(大)判平成18年10月4日（民集60巻8号2696頁）−」
熊本法学117号（2009年）186[97]-145[138]頁 [PDF]
[5]「【ブックレビュー】田中嘉彦『英国の貴族院改革−ウェストミンスター・モデルと第二院−』」
法律時報88巻9号（2016年）118-122頁
[6]「都議会島部選挙区の適法性と合憲性−最(三)判平成31年2月5日（判時2430号49頁）−」
ジュリスト1544号〔令和元年度重要判例解説〕（2020年）18-19頁
[7] 木下和朗＝佐々木弘通＝田近肇「学界展望 憲法」
公法研究82号（2020年）249-279頁（「三 統治機構」269-279頁を執筆）
[8] 愛敬浩二＝木下和朗＝西村枝美「学界展望 憲法」
公法研究83号（2022年）245-276頁（「三 統治機構」265-276頁を執筆）
[2] “Parliamentary Democracy in Japan: A Case of the Direct Election of the Prime Minister”
Anglo-Japanese Academy Proceedings (4-9 September 2001) [ICCLP Publications No. 7], pp. 397-406
[3]「法科大学院を歩く[36] 熊本大学法科大学院」インタービュー掲載
法学教室340号（2009年）6-7頁
[4]「中村先生の比較憲法講義」
中村睦男先生古稀記念『北斗に強き黙示あり』（『北斗に強き黙示あり』刊行委員会・2009年）所収103-111頁
[5]「『熊本に特徴的』な憲法問題と『地域の憲法学』の意義（熊本大学法学部シンポジウム「地域に学ぶ憲法」報告２）」
熊本法学132号（2014年）224-231頁 [PDF]
[6] 新井誠＝岡田順太＝横大道聡＝小谷順子＝木下和朗＝徳永貴志「欧米諸国における日本憲法研究の状況」
広島法科大学院論集12号（2016年）277-328頁（「III 欧州における比較憲法と日本憲法研究 １ イギリス」307-314頁を執筆） [PDF]
[7]「大学で古典を読み、教わったこと（法学者の本棚）」
法学セミナー822号（2023年）1頁
[2] 「党首討論制の立法・実施過程と現況」
2001年8月22日 北大立法過程研究会（北海道大学）
[3] “Parliamentary Democracy in Japan: A Case of the Direct Election of the Prime Minister”
2001年9月4日 Anglo-Japanese Academy Workshop for Young Social Scientists（Tapton Hall, the University of Sheffield）
[4] 「イギリス議会下院における議事手続改革−Tony Blair政権下における動向−」
2005年1月29日 北大立法過程研究会・公法研究会合同研究会（小樽商科大学）
[5] 「イギリス議会下院における国政調査」
2006年5月22日 衆議院調査局議会制度等研究グループ（衆議院調査局）
[6] 「イギリス憲法における両院制」
2006年10月7日 比較憲法学会（国士舘大学） ［報告レジュメ］
[7] 「立法過程における参議院の役割−過去・現在・将来−」コメント
2008年3月8日 北大立法過程研究会（北海道大学）
[8] 「イギリス議会法(Parliament Act)の憲法史的背景」
2008年9月6日 憲法史研究会（京都大学）
[9] 「参議院議員選挙制度における定数配分不均衡と投票価値の平等 最(大)判平成18年10月4日（民集60巻8号2696頁）」判例研究
2008年12月20日 九州公法判例研究会（九州大学）
[10] 「両院制の存在理由・第二院の憲法保障機能 −イギリス貴族院を手掛かりとして−」
2009年8月25日 北大立法過程研究会（北海道大学）
[11] 「両院制の存在理由・第二院の憲法保障機能」
2009年8月30日 憲法理論研究会2009年夏季合宿研究会（鹿児島市）
[12] 「イギリス議会庶民院における議院運営機関及び議院事務局」
2010年7月24日 「衆議院事務局の未公開資料群に基づく議会法制・議会先例と議院事務局機能」研究会（京都市）
[13] 「海外議会事務局制度について（英国議会庶民院）」
2011年7月26日 衆議院調査局職員研修講演（衆議院調査局）
[14] 「参議院の構成と投票価値の平等」
2012年1月21日 北大公法研究会（北海学園大学）
[15] 「二院制の比較研究−イタリア・フランス・ドイツ・イギリス・日本−」コメント
2012年9月4日 北大立法過程研究会・札幌国際ワークショップ（北海道大学）
[16] 「イギリスにおける憲法改革−ウェストミンスター・モデルをめぐって−」
2012年10月8日 比較憲法学会（駒澤大学）
[17] 「日本国憲法及び国会法成立過程における両院制の構想」
2013年3月2日 憲法史研究会／「未公開資料群に基づく二院制の比較憲法史的研究」京都分科会（京都大学）
[18] 「『熊本に特徴的』な憲法問題と『地域の憲法学』の意義」
2014年6月17日 熊本大学法学部憲法シンポジウム「地域に学ぶ憲法」（熊本大学）
[19] 「オーストラリアにおける両院制の制度及び運用−直接公選対等型両院制に関する一考察−」
2014年7月25日 「未公開資料群に基づく二院制の比較憲法史的研究」東京全体会（参議院第二別館）
[20] 「日本国憲法下の両院制の制度設計−比較研究からの示唆も踏まえて−（コメント）」
2015年3月7日 北大立法過程研究会・2014年度国際シンポジウム「二院制の比較研究」（アルカディア市ヶ谷）
[21]「議会統制の制度と理念−国政調査権・制度の比較を中心に−」
2015年10月3日 第2回議会法研究会（京都大学）
[22]「憲法解釈における外国憲法の援用−日本における議論を踏まえて−」
2015年12月12日 「欧米諸国における日本憲法研究の状況をめぐる憲法学的検証」研究会（北海学園大学）
[23]「イギリスにおける議会に対する裁判所の説明責任」
2016年8月25日 第3回「司法のファンダメンタルズの改革」研究会（北海道大学）
[24]「イギリス議会における政治と法の交錯・相互作用」
2018年3月7日 イギリス行政法研究会（岡山市）
[25]「イギリス議会における政治と法の交錯・相互作用」
2018年3月10日 岡山公法判例研究会第91回研究会（岡山大学）
[26]「イギリス議会における政治と法の交錯・相互作用−政治性の強い立法過程における貴族院の憲法保障及び裁判官の委員会出席−」
2018年3月17日 2017年度第9回北陸公法判例研究会（石川四高記念文化交流館）
[27]「書評報告」
2018年6月16日 第24回岡山行政法実務研究会（岡山大学）
[28]「山元講演に対するコメント」
2018年12月22日 講演会「グローバル立憲主義と比較憲法学の展望」（講演者：山元一教授）（白鴎大学） [PDF]
[29]「日本の国会における議事手続と時間／La procèdure parlementaire et le temps dans la Diète japonaise」
2019年3月27日 《Dèmocratie, Constitution et Parlement au Japon: le système de reprèsentation à l'èpreuve》（INALCO: Insitut national des langues et civilisations orientales）
[30]「イギリス議会における時間をめぐる制度と運用」
2019年5月10日 イギリス憲法研究会（立命館大学）
[31]「イギリス議会下院議員選挙制度における憲法上の規律」
2019年7月14日 日本選挙学会2019年度総会・研究会分科会Ｈ（法律部会）（東北大学）
[32]「ブレグジットとイギリス憲法の動態−分断する政治・社会と統治機構のメカニズム−」
2020年10月17日 全国憲法研究会2020年度秋季研究総会（白鴎大学）
[33]「イギリスにおける民営化−『公』『私』の主体と活動−」
2021年10月23日 第33回比較憲法学会総会及び研究会（日本大学・オンライン）
[34]「国会における政府統制」
2023年10月6日 イギリス憲法研究会（立命館大学梅田キャンパス）
[35] “Parliamentary Procedure and "Time" in the National Diet of Japan”
2024年3月20日 イギリス憲法研究会比較憲法セミナー“Parliament and Constitutionalism in the UK and Japan: 2024 Viewpoints”（早稲田大学）
※このほか学会および研究会の司会11件
[2] 平成10・11年度 科学研究費補助金（奨励研究(A)） 研究代表者
研究課題名「イギリス大臣責任制の現代的変容に関する実証的比較法的研究」
[3] 2001年 Anglo-Japanese Academy Fellowship
（東京大学大学院法学政治学研究科附属比較法政国際センター・University of Sheffield）
[4] 平成16年度 熊本大学ディジタル教材開発チャレンジ教員
[5] 平成20・21・22年度 科学研究費補助金（基盤研究(C)） 研究代表者
研究課題名「両院制に関する比較議会法的研究」
[6] 平成24年度 北海学園学術研究助成一般研究 研究代表者
研究課題名「参議院に関する憲法史的・比較議会法的研究」
[7] 平成27年度 北海学園学術研究助成一般研究 研究代表者
研究課題名「議事手続の形成、展開及び改革に関する憲法史的・比較議会法的研究」
[8] 平成29・30・令和元・2年度 科学研究費助成事業（基盤研究(C)） 研究代表者
研究課題名「立憲民主制における議会機能再生の制度構想−日・英・豪の比較議会法研究」
[9] 令和5・6・7・8年度 科学研究費助成事業（基盤研究(C)） 研究代表者
研究課題名「議会と内閣の関係に係る立憲的規律の形成変動過程に関する比較実証研究」
※このほか研究分担者として15件
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