kazkaz奮戦記＆社会批評 by kazkaz of 車輪の下
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◎私と社会学＆社会批評
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■2014年10月26日（日）
新薬とジェネリィク薬品…それから住居…
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＝[財務省][厚労省]通達＝
｛生活保護を受けている患者さんへ｝
・これから、生活保護を受けている患者さんの薬は、全てジェネリック薬品になります。値段が安く、新薬と同等の効用ですので、心配いりません。
・賃貸アパートの額面基準額が減額となります。もっと安いアパートに移って下さい。同じような低所得の方々と衡平としました。
[生活保護者]
・わかりましたよ。先生の処方するジェネリックで満足です。私は、昔は煙草を吸っていて、今はやめましたが、肺が真っ黒です。私が肺がんを患うころには、生活保護者の入院・手術費用も財政の圧迫となりますから、手術はしなくて結構です。抗がん剤もいりません。それとやちんの支給枠を下げたら、今よりひどいところに転居しなければなりません。公営住宅等への優先入居を手だてるようにお願いします。
やはり、人口論の著者マルサスが言うように、生活保障は慈善事業です。こんなもんがあるから、経済政策はうまくいかないのです。悪徳と貧困により、社会保障なんて形だけにしましょう。徹底的に権力により、社会保障者に揺さぶりをかけて、国家の財源を確保しましょう。
そうですよね。麻生財務大臣さん。 | | |
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■2014年10月24日（金）
生活保護、減額主張＝医療・住宅で基準見直し―財務省
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生活保護、減額主張＝医療・住宅で基準見直し―財務省
財務省は22日、2015年度から生活保護の支給額を引き下げるよう、厚生労働省に要請する方針を固めた。27日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会合で、けがや病気の治療費に充てられる「医療扶助」、家賃の「住宅扶助」の基準を見直すよう主張。支給額引き下げに向け委員の了承を得たい考えだ。最低限の生活を保障するという生活保護の趣旨を踏まえ、医療扶助の支給基準の上限を、安価な後発医薬品を使った場合の水準に設定。財務省の試算によると、これにより支給額を約500億円削減できるという。また住宅扶助では「一般の低所得世帯の家賃と比べ2割程度高く、均衡を図るために、支給水準の適正化を図るべきだ」（財務省）としている。（時事通信 10月23日(木)2時31分配信）
＜批評＞
消費税を上げたにも拘わらず、見込み違いの収益難で財政は圧迫されている。一向に功を奏さない社会経済政策。しかし、なんで財務省なんかが、厚労省の領域に首を突っ込んで生活保護者をいじめる政策を提案するのであろう。確かに、枯渇する国家の財政難を解決するのが財務省のお役目だとしても、こんな味噌もくそも一緒にする愚策（浅知恵）しか捻出できないのは、大人げないというかお粗末である。まさか、これを厚労省が受け入れるとしたら、この世はお先真っ暗闇である。ところで、生活保護者にジェネリック薬品を調合するのは、厚労省の通達で既に実行されており、財務省は知らないのであろうか。財務省はこれで500億円の圧縮ができる（読売新聞）としているが、どんぶり勘定の域も出ないのではないだろうか。そんな気がする。住居も今以上に制限されると苦しくなるのではないかと思う。
人間、衣食住のレベルが段々下がっていくと、心まで貧しくなっていく。そんなことはお上の知るところじゃないんだな。
国家のてっぺんから国民を守るためと称して弱者を切り捨てていくことがこのコミュニティの正義であるならば、そんなもんはくそくらえだ。正義なんてそんなもんじゃない。仕事さえあれば、国民は働くんだ。病気でなければ、国民は働くんだ。国家の社会経済政策の失敗を生活保護者に押し付ける今の政権を叩き潰してやる（苦）。 | | |
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■2014年10月06日（月）
邦人 イスラム国参加計画。。。
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＜イスラム国＞警視庁、北大生ら事情聴取 私戦予備の疑い
イスラム過激派組織「イスラム国」に参加するためシリアに渡航しようとしたとして、警視庁公安部は６日、刑法の私戦予備および陰謀の疑いで、北海道大学の学生の男（２６）ら複数の日本人から事情を聴くと共に、関係先数カ所を家宅捜索した。捜査関係者によると、学生は「シリアに渡航し、イスラム国に加わり戦闘員として働くつもりだった」と話しているという。警視庁によると、同容疑での強制捜査は初めて。事情聴取を受けている学生は現在休学中。公安部は東京都杉並区などにある関係先を家宅捜索した。公安部によると、学生はイラクやシリアで勢力を拡大するイスラム国に戦闘員として加わるため、７日に日本を出国し、シリアに渡航する計画を立てていた。関係者から情報提供があり、公安部が内偵捜査を進めていた。私戦予備および陰謀容疑は刑法９３条で規定。外国に対し私的に戦闘行為をする目的で準備や計画をした場合、３カ月以上５年以下の禁錮刑にすると定めている。（毎日新聞）
＜批評＞
[刑法９３条] 外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁固に処する。ただし自首した者は、その刑を免除する。]；（備考：自首は必要的免除である。）
犯人は、イスラム国に入隊して戦闘行為を行おうとしていた。しかし、その準備・陰謀行為が今回の刑罰に該当するとされた。私にはよくわからないのであるが、予備罪の実行の完了をしてイスラム国の軍人となった場合、日本国家には処罰する規定があるのであろうか。それとも処罰規定はないので、その責任は全てその行為者に帰属するのか。
ここで、さらに、その問題を考えて見る。私戦予備及び陰謀が完了した段階で９３条の犯罪の完了となるが、その罪を発見されずに国外に遠征し闘争行為に加担した場合には９３条の既遂以上の責任・刑罰は問われないと考えるのか。
つまり、犯罪の予備行為をしても、それが国内犯の規定であれば、その範囲（９３条）で日本国家で処罰されるが、その犯罪に続く国外での闘争行為をしても、日本は処罰規定がなく、罰せず。私戦犯罪を犯した当該国の法規に従って処罰の可否が決定されると解すべきなのか、良くわからない。
しかし、何故殺人組織の「イスラム国」に入隊しようと考えたのだろう。若者の考えていることは分からない。その心理が知りたい。
なぜ、今回の事件を大学生は考えたのであろう。異常気象・自然災害・地域の疲弊。勉強に追われる毎日。息抜きはI-Phone,ゲーム。３D化された殺人ゲーム。今以上のスリルを求めて、生きている実証を求めて、死ぬという恐怖もスリルを含んでいる。バーチャルからリアルを求める衝動は多くなったのか。
今、日本中が病んでる。目立ちたいという人間も増えている。そんな時時代だからこそ、犯罪は未然に抑えられなけれなならない。国家が犯罪の傾向を掴んで、犯罪の抑止と解決に努めなければならない。 | | |
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■2014年10月01日（水）
きょう値上げ続々 家計に負担…。我慢の理論。
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値上げ続々、免税拡大…１０月１日から変わる暮らし 家計に重い負担
１０月１日から外食や航空運賃などの値上げが順次始まる。乳製品やコーヒー製品に続いて価格がアップする商品が増え、家計の負担は一段と重くなりそうだ。１ドル＝１１０円に迫る円安もあって当面は商品の値上げが続くとみられ、個人消費が弱まれば景気悪化につながる恐れもある。百貨店などは外国人観光客の消費税の免税対象が化粧品や食料品に拡大するのを捉え、収益拡大につなげる構えだ。(SankeiBiz)
＜批評＞
昨日もTVで報道していたが、こんなに一挙に値上げすると、家計の負担は大きすぎるほど痛手だ。それに光熱費の値上げ（特に、北海道電力は１７％以上の値上げ）をする。電気代が上がるものだから、アパートの管理費も上がる。値上げのしわ寄せは、全て弱者に転嫁されるのだ。
安倍政権になって、景気がどうなったのか考えてみる。消費税が増税されて消費は抑えられ、景気は落ち込んだ。景気回復との記事を見るが、庶民には恩恵がないように感じる。今回さらに円安の影響で一斉値上げが起こり、デフレに拍車がかかるのは必至だ。
資本主義経済は、消費者が我慢をしたら終わりだ。我慢は、消費者たる労働者を排除し、市場を縮小せしめ、経営者の首を絞めて、自爆する。この我慢の理論は以前取り上げたので、詳細は割愛する。
今回の一斉値上げも、我慢の理論を彷彿させる。庶民は、我慢し、今以上に市場の落ち込みは厳しくなり、景気は底冷えとなり、景気回復の道は遠くなると推測する。
アベノミクスはこの我慢の理論を覆すことができない。我々は、我慢するからだ。果て、我慢を許容しての経済は成り立つものなのか。拝見したい。 | | |
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