kazkaz奮戦記&社会批評 by kazkaz of 車輪の下


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現在新規更新は休止中ですが、過去10年間の社会批評を検索ができるようにデータベース化しています。思考がデータベース化されていますので、現在社会を考える一材料になると思います。「検索」でご利用下さい。


私と社会学&社会批評


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■2012年12月31日(月)04:01  公的資金で製造業支援 工場・設備・買い取り1兆円超
【公的資金で製造業支援 工場・設備・買い取り1兆円超】
 政府は電機メーカーなどの競争力を強化するため、公的資金を活用する方針を固めた。新法制定でリース会社と官民共同出資会社をつくり、工場や設備を買い入れる。企業の過去の投資に伴う負担を和らげるのが狙い。技術革新が速い半導体や液晶パネルなどをつくる企業が手元資金を増やし、機動的に新たな設備投資をできるようにして次世代の成長基盤固めにつなげる。(日経新聞)

 買い入れた工場の内部に新たな機械を設備投資するというのであれば分かりますが、買い入れた設備(機械)は、処分するしかないでしょう(転売は無理)。このように官が民間への設備投資の補填を行い、企業を援助するのは一種の博打に近い投資です。若し、援助を受けた企業の研究開発が失敗すれば、それだけ国家に与える影響は大きくなります。安倍首相は、この施策で電機メーカー等の競争力を高め得ると考えているようですが、高価で、欠陥品で、すぐ壊れる電機製品を売り出せば、買いの需要が増えますが(?)、それ以上に競争する価値のある商品の開発は至極難しいものです。戦後の「追いつけ追い越せ」の時代には、故障せずに個性豊かな電化製品を市場に供給するという競争心が各メーカーを煽って市場に色とりどりの製品を提供することができました。しかし、市場が飽和して資本主義が成熟した現代においては、「まだ使えるのに買い替えるのは勿体ない」という倫理観が多数の国民を支配しています。「物を大切にしなさい」という倫理は忘れましたか?この倫理観を払拭しない限り、幾ら国家が市場・企業に金をばらまいても、消費が活性化するとは考えられないのです。

 どうやら、庶民の欲望を最大限に喚起させる新兵器を作るしかないようです。
 お粗末様。

■2012年12月30日(日)13:12  ネット選挙 自民が解禁案提出へ…。
【ネット選挙 自民が解禁案提出へ】(知る権利と参加する権利)
 自民党は、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を来年1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。来年夏の参院選までの解禁を目指す。他党もネット利用に前向きで、通常国会では解禁の対象や中傷対策などが論議される見通しだ。(読売新聞)

 ネットを利用した広告や論戦はパソコンを有する中流層以上では有用であると思われすが、パソコンを持たない(持つことができない)低所得層はネット選挙に参加できないという欠陥があります。低所得者層も「知る権利」があるのです。今のネット社会ではこの「知る権利」に加えて、「参加する権利」も保障することが重要となってきます。これらを踏まえてて考えれば、今の社会でネット選挙を解禁することは、ネット社会に参加できる一部の者のみに特権を付与するのと同義であって、低所得者層への配慮を欠いていると考えられます。「知る権利」と「参加する権利」は、今後益々重要な要素となってきます。すなわち、ネット選挙は低得者層にも配慮した政策でなければならないのです。
 しかし、底辺を見ない安倍政権にはこの声は届かないかもしれません。
 
 今年の統括は未だ考えていません。自然災害を始め、治安の不安など、様々ことがありましたね。年末には総選挙があり、自民党が政権奪還を図りました。そのせいで、株価が上がり、円安も進みました。安倍政権の誕生で経済が高揚しています。しかしながら、インフレターゲット政策は、物価を上げます。物価を上げると低所得者層はどうなるでしょう(特に生活保護費が削減されることを考えてください)。企業・中流層は潤いますが、低所得者層は一層貧しくなるのです。馬鹿な頭で考えてもわかりますよね。
 本当に寒い冬です。お風邪を召されませんように…。
 それでは、よいお年を。

■2012年12月27日(木)12:25  厚生相 生活保護費引き下げ検討…。
【厚生相 生活保護費引き下げ検討】
 田村憲久厚生労働相は27日未明の就任記者会見で、生活保護費のうち日常生活を賄う生活扶助に関し「1割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば1割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい」と来年度から数年かけて最大1割引き下げる意向を示した。(毎日新聞)

 この施策は、長年の国の経済・財政政策の失敗を弱者に転嫁するものです。
 国家が生き残るためには、弱者を切ることなんか平気です。弱者なんか死んでもよい。それを実行するのが安倍政権です。
 声を上げることができない弱者。それを踏みにじって、強いものに媚を売る。
 安倍政権が見えてきました。

■2012年12月19日(水)09:11  iPS芸人”虚言”森口氏 タレント転身
【iPS芸人”虚言”森口氏 タレント転身】
 iPS細胞を使った世界初の治療をしたと発表後、大半をうそと認めた森口尚史氏(48)が、芸能プロダクションと11月末に契約し、今後、タレントとして活動していくことが18日、分かった。関係者は「11月29日に契約を済ませました。本人に任せておくと、どうなってしまうか分からないので、(契約は)保護観察みたいなものです」と明かした。 森口氏は騒動後、勤務先だった東大病院を解雇され、生活苦に陥っていたが、最近は「DJ iPS」としてDJデビュー。この日行われたトークショーでも支離滅裂な発言後、「自覚していないので、病院に連れて行ってください」「世間のゴキブリといったら私です」と自虐的にかわし、TM NETWORKの「GET WILD」を歌うなどした。 関係者によると、年末以降、数本のテレビ出演が決まっているといい、本人は「生きていかなきゃいけないのでiPS芸人と言われても何とも思わない」と意気込んでいるという。(日刊スポーツ)

 雑草は強しだね(笑)。

■2012年12月17日(月)13:35  自公圧勝320超 安倍政権誕生へ 
【自公圧勝320超 安倍政権誕生へ】
 第46回衆院選は16日、投開票が行われ、自民党は選挙前勢力の119議席を大幅に上回る単独過半数の241議席を超え、衆院の全常任委員長を抑えることが可能な絶対安定多数の269議席を単独で確保、公明党の議席を加えて参院で否決された法案を再可決できる320議席を超える圧勝となった。民主党は選挙前の230議席を大きく下回り、60議席を割り込んだ。自民党の安倍晋三総裁の約5年3カ月ぶりの首相返り咲きと自公両党の政権奪還が事実上決まった。野田佳彦首相は16日深夜、都内のホテルで記者会見し、壊滅的惨敗を受け民主党代表を辞任する意向を表明した。(産経新聞)

 今回の選挙結果は、民主党の駄目政治に国民の怒りが爆発しての結果だと思います。その結果、自民党が再起した。うーん。でも、自民党の政治ねぇ…。
 「日本を取り戻す」と題して、自民党政治BANKが公表されました。まず、復興。そして、経済,教育,外交と並べて政策を論じています。私の興味は、経済再生です。この点、自民党は大幅な規制緩和を打ち出すことを明言しています。所謂新自由主義的政策の再起ですね。長年旧自民党政権が推し進めてきた構造改革の最終段階への突入です。規制緩和で何が起こったか!過当競争,デフレ,雇用の悪化,企業の衰退。そして国家の衰退…。高度成長は幻。安倍政権はその幻の昔を取り戻そうとしている。したがって、安倍自民党政権は、新しい政治ではなく、旧態依然の政治への逆行を推し進めようとしている訳です。果たして、国民の選択は正しかったのか、今後その是非が問われる訳です。しかし、今回の選挙は、政党羅列で候補者の選任に苦しんだ。どの党の候補に投票してよいのか非常に苦しんだ選挙でした。私が思うには、民主党政権が駄目だったから、長年の施政に長けている自民党への回帰に期待したのではないかと思います。民主党のように、政権を取ったことのない政党に施政を任せても失敗する。その経験が、自民党を再選択する結果になったと思います。
 しかし、自公政権は変わらなければならないと思います。既成の構造改革では駄目なんです。新しい経済施策を打ち出さなければ、日本復興はなせないと思うのです。今、それを期待するのみです。
 なお、公明党が打ち出している大地震などに備え、老朽化した橋や道路などの修繕を加速させる公共事業に活路を見出そうとする日本版「ニューディール政策」。公共事業はそれ自身は経済再生の鍵とはなりませんが、経済再生の一助にはなるかと思います。そういう提案を沢山出していくことが重要ですね。
 
 昨日は雪が降りました。道路を塞ぐほどの雪でしたが、少し濡れながら、選挙会場に行きました。私の投じた一票が明日の日本を決める…なんて大げさなことではありませんが、そう信じることが大切だと思うのです。今は冬です。早く、温かい春が訪れれば良いですね。
  それでは、また。

■2012年12月10日(月)07:03  「僕は選挙後に逮捕されるかも」橋下・維新代表代行。
「僕は選挙後に逮捕されるかも」橋下・維新代表代行。
 なんで選挙運動をインターネットでやったらダメなんですか。公職選挙法に抵触するおそれがあると、候補者1500人もいるのに今みんなネット止めちゃった。僕だけがツイッターやってるんです。バカげた国ですよ、ほんとに。ネットがあれば皆さんどんどん政治家に直接文句言えるし、どんどん政治家に直接コミュニケーションとれる。これからの日本社会、重要な民主主義のツールになるはず。今のネット空間の重要性を考えたら、こんな公選法なんてバカげたルールは政治家が一喝して変えなきゃいけない。こんな状況を変えられない今までの政治家に何を期待するんですか。もしかすると僕は選挙後に逮捕されるかもしれません。その時は皆さん助けて下さい。公選法に抵触するおそれがあるとかいろんなこと言われてました。僕はそれはないと思うんですけどね。(東京・秋葉原での街頭演説で)(朝日新聞)

 んぽっ(-_-)/~~~ピシー!ピシー! 公職選挙法は民主主義下で制定されたルールです。ツイッターのような無制約な発言場所で民主主義・言論の自由を正当化するのはまだ早そうです。ネットの自由化を民主主義の重要なツールと決めるのは、国民次第です。何でも「民主主義」というタームを持ち出して自分の意見を正当化するのは、ある意味愚かです。
 情報が無制約に近くあふれかえっている。選挙だけでなく、これからのネット時代の情報の整理は重要な課題です。ツイッターのような道具が果たして民主主義のツールとなるかは、大きな疑問です。

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