24年税制改正（消費税）抜粋　堀内勤志税理士事務所

26年消費税改正

　堀内勤志税理士事務所

　　東京都武蔵野市吉祥寺本町1-32-9-306
　　　　 Tel : 0422-21-8179

掲載日： 2015年12月4日

　簡易課税の事業区分とみなし仕入率の改正

事業区分に第六種が創設され、みなし仕入率も以下のように改正されました。

下図を参照ください。（色のついた部分が改正点です）

事業の種類		平成27年3月31日以前開始課税期間		平成27年4月1日以後開始課税期間
事業の種類		事業区分	みなし仕入率	事業区分	みなし仕入率
卸売業	購入した商品を性質、形状を変更しないで、他の事業者に販売する事業	第一種	９０％	第一種	９０％
小売業	購入した商品を性質、形状を変更しないで、消費者に販売する事業	第二種	８０％	第二種	８０％
製造業等	農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、製造小売業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業をいう。なお、加工賃等の料金を受け取って役務を提供する事業は「第四種」。	第三種	７０％	第三種	７０％
その他事業	飲食店業、その他の事業	第四種	６０％	第四種	６０％
その他事業	金融業及び保険業	第四種	６０％	第五種	５０％
サービス業	運輸通信業、サービス業（飲食店業は除く）	第五種	５０％	第五種	５０％
サービス業	不動産業	第五種	５０％	第六種	４０％

　適用は平成27年4月1日以後開始する課税期間です。

　なお、平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者については、経過措置が講じられています。

　課税売上割合の計算の改正

　課税売上割合の計算において、貸付金、売掛金その他の金銭債権の譲渡について、従来はその全額を分母に算入することとされていましたが、平成26年4月1日以後の金銭債権の譲渡については対価の額の5％に相当する金額を算入するに改正されました。

※　輸出物品販売場制度の改正については省略いたします。