| その他 |
| 令和元年 |
【2022/10/01】
最低賃金時間額が改訂されました。
各都道府県の令和4年度地域別最低賃金額が10月より改訂されました。
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3年度→4年（増減額） |
| 埼玉県 |
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956円→987円（+31円） |
| 東京都 |
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1041円→1072円（+31円） |
| 神奈川県 |
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1040円→1071円（+31円） |
| 千葉県 |
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953円→984円（+31円） |
| 茨城県 |
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879円→911円（+32円） |
| 栃木県 |
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882円→913円（+31円） |
| 群馬県 |
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865円→895円（+30円） |
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| 労働基準法など |
| 平成30年 |
【2018/06/29】
『働き方改革関連法』が成立しました。
2019年4月から、中小企業について、年間10日以上の有給休暇がある労働者に、5日以上の有給休暇を取得させる義務が発生します。
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| 健康保険 |
| 平成30年 |
【2018/03/01】
平成30年3月（4月分の給与から控除）から協会けんぽの健康保険料率が変更されました。
（数字は本人負担額）
健康保険料は埼玉県が4.925％（29年度は4.935%）
東京都が4.95％（29年度は4.955%）
介護保険料は日本全県で0.785％
その他の県の保険料率は全国健康保険協会のホームページでご確認ください。
なお、健康保険組合の保険料率については、各健康保険組合ごとに異なります。
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| 雇用保険 |
| 平成29年 |
【2017/01/01】
雇用保険に加入する方が変わりました。
平成29年1月1日以降、一定の要件を満たすと、65歳以上の方も雇用保険に加入できるようになりました。加入すれば、退職時失業保険をもらえるなどメリットがあります。保険料については平成32年3月末まで免除となります。
【2017/10/01】
育児休業が2年まで延長できるようになりました。
保育園等に入所できない場合、1歳6か月の誕生日の前前日まで育児休業給付金を受け取れましたが、平成29年10月1日の法改正によって、2歳の誕生日の前前日まで延長できるようになりました。ただし、平成28年3月末以降に産まれたお子さんに適用されます。
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| 平成31年 |
【2019/04/01】
雇用保険料率の変更はありません。
2019年4月1日から2020年3月31日までの雇用保険料率は以下の通りです。
［一般の事業］9/1000（労働者負担：3/1000、事業主負担：6/1000）
［農林水産・清酒製造の事業］11/1000（労働者負担：4/1000、事業主負担：7/1000）
［建設の事業］12/1000（労働者負担：4/1000、事業主負担：8/1000）
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| 厚生年金 |
| 令和4年 |
【2022/03/01】
令和4年3月（4月分の給与から控除）からの厚生年金保険の保険料率は以下のとおりとなりました。（数字は本人負担額）
厚生年金保険料 9.150％（29年9月から9.150％で同率のまま変わらず。）
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