被扶養者の認定基準について
Q.年度途中で奥さんが仕事を辞めて旦那さんの被扶養者となる場合、年間収入130万円はどこを基準に考えるのか？ |
A.協会けんぽの場合、年度途中で配偶者の被扶養者となるケースでは被扶養者の申請をした時点から向こう1年間の収入見込みで年収の判断をします。ですから、申請時点で無収入であれば被扶養者として認定されることになります。但し、雇用保険の基本手当を3,611円以上受給する場合は給付日数が90日であっても年間収入が130万円以上の見込みがあるとして認定されません。
健康保険組合に加入している場合は、各健康保険組合の規約によりますのでご確認下さい。 |
健康保険の70歳以上一部負担金について
Q.70歳以上の被保険者の標準報酬月額が28万以上の場合、一部負担金の割合はどうなるか？ |
A.７０歳から７４歳（注）までの被保険者・被扶養者の方が窓口で支払う一部負担金の割合は、平成２０年度以降、軽減特例措置により１割となっておりましたが、平成２６年４月１日以降は、以下のようになります。
（注）3割負担の方、後期高齢者医療の対象となる一定の障害認定を受けた方は除きます。
・平成２６年４月１日以降に７０歳になる被保険者等（誕生日が昭和１９年４月２日以降の方）については、７０歳になる日の翌月以後の診療分から、療養に係る一部負担金等の割合が２割になります。
・平成２６年３月３１日以前に７０歳になった被保険者等（誕生日が昭和１４年４月２日から昭和１９年４月１日までの方）については、引き続き一部負担金等の軽減特例措置の対象となるため、平成２６年４月１日以降の療養に係る一部負担金等の割合は１割のままです。
・７０歳から７４歳までの被保険者等に係る高額療養費算定基準額については、一般所得者は入院44,400円、外来12,000円となります。また、介護合算算定基準額については、一般所得者は５６万円となります。（※）
※７０歳から７４歳までの被保険者等に係る高額療養費算定基準額と介護合算算定基準額（一般所得者）が引き上げられる予定でしたが、 今回の一部負担金等の見直しによる負担増を考慮し、引き上げられないことになりました。 |
60歳で定年退職する従業員を継続雇用する場合の手続きについて
Q.定年退職する従業員を継続雇用する際に給料を減額したいと考えています。その場合の標準報酬月額の取り扱いをどうすればいいのか？ |
A.60歳以上で継続雇用する場合、社会保険では「同日得喪」という手続きがとれることになっています。本来同じ日に資格の喪失と取得は出来ないのですが、定年退職後の継続雇用に限ってこの手続きが認められています。一旦、資格を喪失する必要があるので、手続きには資格喪失届、資格取得届、被保険者証の同時提出が必要です。
退職後継続雇用された65歳以上の方、70歳以上の健康保険のみ加入の方も対象です。
また、雇用保険の高年齢雇用継続給付を申請する場合は「60歳到達時等賃金証明書」の提出が必要です。 |
