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解説は以下の通りです。

⑤子供がおらず妻と２人の家庭なので、遺言を残さなく

　とも全財産は妻のものだ。

　　(この方の両親は既に他界し、実の妹が１人います)

　・・・・✖


「⑤の解説」


　・このケースの場合、問④の解説でご説明した通り、

　[子✖・子の直系卑属✖・父母✖・兄弟姉妹〇］のパターン

　です。

　この場合、法定相続分は、妻が３／４・実の妹が１／４

　です。

　もし、妻に全財産を相続させたい場合には、「遺言」で

　その旨を書き示せば可能です。兄弟姉妹には遺留分の権利

　は認められていないからです。



　ところで、「遺留分」って何でしょうか。

　［遺留分とは］

　・遺留分とは、一定の相続人(被相続人の兄弟姉妹以外の

　　相続人)に対して法律上保証する、最低限の財産取得割合

　　のことを言います。


　［遺留分の具体的割合］　

　・遺留分の割合は、どなたが相続人になるかで変化

　　します。

　　下記の割合に法定相続分の割合を乗じて個別の遺留分

　　が算出されます。


　　〇直系尊属(父母など)のみが相続人となっている場合

　　　　　⇒ 財産の1／3

　　〇上記以外が相続人となっている場合

　　　　　⇒ 財産の1／2


　　※ここで言う財産とは一般に言う財産ではなく、
　　
　　「遺留分算定の基礎となる財産」です。この「基礎

　　　となる財産」は、

　積極財産(+の財産)＋一定期間の生前贈与額－相続債務全体
　　　
　　　で算出します。

　　
　［遺言と遺留分との関係］　

　　・上記の遺留分を無視し、侵害した内容の遺言であって

　　も、法律上有効です。


　　ただし、遺留分を侵害された相続人が侵害された分を

　　戻してくれと、遺言によって相続・贈与・遺贈を受けた

　　者に対して請求(遺留分侵害額請求と言います)を行うと、

　　その遺留分を侵害する限度で遺言は効力を失うことに

　　なります。


　　この請求は、通常、「内容証明郵便」により、裁判外で

　　行われ、相手方が応じない場合は、裁判所による　

　　調停　⇒　訴訟　へと続いていきます。


　　　

　
　

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