成年後見制度の種類 - 埼玉県（鴻巣・北本）で「成年後見手続き」をする

◎　成年後見制度の仕組み

鴻巣市市役所ロビー　（「鴻巣びっくりひな祭り」より）

☆　成年後見制度の種類　（法定後見制度と任意後見制度）

　
　成年後見制度は、大きく分けると法定後見制度と任意後見制度の２種類から成り立っており、それぞれの制度によって仕組み・内容に違いがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●　法定後見制度

　法定後見制度とは、精神上の障がいによって判断能力が不十分な人を、家庭裁判所が選任した成年後見人等が支援する制度です。判断能力が不十分な人（本人）の所有する財産の管理、介護サービスを受ける際の契約についての判断など、判断能力が不十分な人（本人）の生活に必要なことを、判断能力が不十分な人（本人）に配慮して、支援します（代わりに行う）。

　そしてこの法定後見制度も、本人の精神上の障がいの程度（判断能力の程度）によって後見・保佐・補助の３つに分けられ、選任される成年後見人等もこの区分に従って、成年後見人・保佐人・補助人に分けられます。

　これらの区分や誰が成年後見人等に選任されるかについては、家庭裁判所の審判によって決定します。支援できる事（代理できる事）については、民法に定められています。なお、いずれの類型においても、本人は日用品の購入その他日常生活に関する行為については、単独で行うことができます。

　また、身分行為（婚姻、遺言、認知等）の一身専属的な行為（本人にしかすることができない行為）についても、代理権・同意権・取消権の対象となりません。

　利用については、本人が既に精神上の障がいを受けている（判断能力が衰えているとき）にのみ、使うことができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●　任意後見制度

　任意後見制度とは、自身の判断能力が衰えたときのために備えておく制度で、将来、判断能力が衰えた際に受けたい支援の内容と、支援してくれる任意後見人（任意後見受任者※）を、自身が元気なうちに決めておき、事前に契約をしておくものです。

　支援の内容については、所有している不動産の管理（財産管理）、介護サービスを利用する時の手続きなど様々ですが、法定後見制度と比べて自由度が高いところに特徴があり、原則として本人と任意後見人（任意後見受任者※）の間で、支援の内容を自由に決めることができます。

　任意後見人に与えられる権限については代理権で、法定後見制度と同じように、一身専属的な行為については代理することができません。将来、本人の判断能力が不十分になったときに、任意後見人（任意後見受任者※）などが家庭裁判所に申立てを行うことで、任意後見業務が開始されます。

　本人が精神上の障がいを受ける前（判断能力が衰える前）にのみ、利用することができます。

※＜任意後見受任者＞
任意後見受任者とは、任意後見業務が発生する前（家庭裁判所に申立てを前）の任意後見人のこと（呼び名）です。

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