核兵器禁止条約


核兵器の不拡散に関する条約(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons : NPT)
  外務省ホームページによれば 締約国は191か国・地域(2021年5月現在)。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/gaiyo.html
核兵器禁止条約(Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons)
  批准国は発効に必要な50か国に達し核兵器禁止条約は2021年1月22日に発効した。
  日本は核兵器禁止条約に反対
  日本政府の考えは外務省ホームページ
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2018/html/chapter3_01_04.html#T012   https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2020/pdf/pdfs/3_1.pdf

征爺やの提案
核保有国が核兵器禁止条約に賛同しない理由に核の抑止力があげられる。 核兵器禁止条約により世界中の核が廃絶されれば核の抑止力も喪失される。 世界中の核廃絶が実現できたとして、ある国や集団が核兵器禁止条約を無視して、核兵器を隠し持っていたり、ひそかに製造したりする 脅威が想定される。この脅威に対する解決策を核保有国に提示する必要があると思われる。 このままでは核保有国が核兵器禁止条約を批准する見込みは立たないのでは。 現状は核軍縮が停滞し憂慮すべき状態と考える。 この状態を早急に打開するための案として、次の提案をしたい。

提案A

<核保有国の独自の判断による核兵器の使用禁止>

現状は核兵器の使用は核保有国の独自の判断に委ねられている。偶発的な事故による核戦争を防ぐためにも、安全保障理事会の事前承認を得なければ核兵器を使用できないようにする。 実現すれば「核の抑止力」は温存され「核の脅威」が激減し、その結果核軍縮が進み「核兵器のない世界」に向けて大きな一歩となる。 核兵器禁止条約の目指す核廃絶が実現するまでのステップとして「核保有国の独自の判断による核兵器の使用禁止」を提案したい。

提案B

<核保有国は保有する核の一部を国際機関に移管し残りを全部廃棄する>

その結果、核保有国が保有する核兵器は廃絶され大幅な核軍縮ができる
また国際機関が保有する少数の核兵器により全世界共通の核の傘ができる。
「核兵器のない世界」ではないが、「核兵器を保有する国がない世界」は実現できるのではないか。

国際機関の管理の下の少数の核兵器による核の抑止力を残す上記の案の方が世界中の核の廃絶より 残念ながら核保有国の賛同を得られる可能性があると思われる。
核保有国が核の傘の大きさや丈夫さを競っているような現状では核の廃絶はもとより核軍縮も容易ではない。 まず核保有国による核兵器の使用を含んだ管理を国際機関に委託し、国際機関による全世界共通の核の傘が実現できれば、核軍縮も進めやすくなると思われる。 もちろん核保有国による核兵器の使用を含んだ管理を国際機関に委託することは核保有国が容易に賛同するとは思えないが核の抑止力が残る点では世界中の核の廃絶より 核保有国の賛同を得られる可能性があると思われる。
上記の案は見方を変えれば、核の廃絶と核の抑止力の両立を目指す案ともいえるのではないか。 つまり核保有国の保有する核は廃絶されるが、国際機関に最小限の数の核を移管することにより、世界中の安全保障のために核の抑止力を残すこともできる。 「核兵器を保有する国がない世界」が実現できれば核兵器禁止条約の目指す「核兵器のない世界」に向けて大きな一歩を踏み出せるのではないか。

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