日本の防衛


日米安全保障条約とその後

いつまで日米安全保障条約による米国への依存を続けるのか、日本の防衛の将来像は。

征爺やの提案

<日本の防衛>

日米安全保障条約をいつまで継続するのか、継続できるのか、その後はどうするのかが、私にはわからない。 私は将来的には、米国に頼る現状から、国連の安全保障理事会に守ってもらう方向を日本は目指すべきと思う。そのためには安全保障理事会の抜本的な改革が必要であるが。 具体的には安全保障理事会の迅速な決議により派遣されるPKO(United Nations Peacekeeping Operations)や多国籍軍に守ってもらう方向を日本は目指すべきと思う。 そのためには日本もPKOや多国籍軍への協力が必要となるが、 憲法9条の範囲でどこまで協力できるか、あるいは憲法9条の改正が必要なのか、議論を期待したい。
なお50年以上前に下記石橋湛山評論集にすでにその方向が示されているのは周知のことと思う。

<憲法9条>

憲法9条の改正の動きがあるが、その前に日本の防衛の将来はどうあるべきかをしっかり議論して、日本の防衛の将来像を明確にして欲しい。 その上で憲法9条の改正が必要かどうか判断すればよいのではないか。

<各国の防衛>

現状は各国が下記の参考資料の日本防衛論にあるような「いかなる場合でも負けない強大な軍隊をもつこと」を目指してるために 必要以上に膨らんだ防衛費を抱えている。改革により頼れる安全保障理事会ができ、ウクライナ大統領が求める、侵攻されたら3日以内に軍事支援が達成できれば NATOなどの軍事同盟は必要なくなり防衛費の削減にもなるのではないだろうか。 世界中の国々が、頼れる安全保障理事会の傘下に入ることになり、各国の軍縮も進めやすくなると思われる。 そして、削減された防衛費の一部は、国連の求める「地球温暖化に対する、全世界が参加する大胆な行動」向けても支出されることが期待できる。 上記安全保障理事会の抜本的な改革に平和憲法を掲げる日本のリーダーが先導して活動されることを期待したい。

参考資料

  石橋湛山評論集(岩波文庫(2018年7/25 第40刷)編者 松尾尊兊)より

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