異常気象

COP26
COP26が2021年10月31日～11月13日、英国・グラスゴーで開催された。結果概要は環境省のホームページ「国連気候変動枠組条約第26回締約国会合（COP26）結果概要」を参照されたい。 上記の資料の中でCOP全体決定として 最新の科学的知見に依拠しつつ、パリ協定の1.5℃努力目標達成に向け、今世紀半ばのカーボン・ニュートラル及びその経過点である2030年に向けて野心的な気候変動対策を締約国に求め る内容となっている。決定文書には、全ての国に対して、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減及び非効率な化石燃料補助金からのフェーズ・アウトを含む努力を加速すること、 先進国に対して、2025年までに途上国の適応支援のための資金を2019年比で最低２倍にすることを求める内容が盛り込まれた。 との記載がある。 すでに現状は産業革命以来1℃上昇しているとのデータもあり1.5℃の目標達成は容易ではないとは思われるが、現状の1℃上昇がすでに耐え難い気候変動を世界各地にもたらしていることを鑑み、なんとしても1.5℃の努力目標を達成してもらいたい。 そのためにも温暖化ガスの排出を抑えるだけでなく、1.5℃の目標達成と併行して上空の温暖化ガス濃度を下げる研究を、地球の温度上昇を0.1℃でも下げられる研究を、各国の協力のもとに加速的に進めてほしい。 COP26で全体決定が得られても一方でミサイル開発競争のような軍拡競争が激化している現状では1.5℃の目標達成は容易ではないと思われる。 自国の安全保障より地球の温暖化防止を優先すべき事態に直面していることを世界のリーダーは自覚してほしい。

現在実施されているあるいは検討されている主な対策
温室効果ガスの削減のために、森林を増やす、砂漠の緑地化、海中の藻場を増やす、 CCS（Carbon Dioxide Capture and Storage　発電所や工場などCO2排出源でCO2を回収し、地中、海中、海底などに貯蔵する技術。）等。 CCSについては、資源エネルギー庁ウェブサイト（https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccus.html）に詳細が記載されている。

今後期待したい対策
＜国際協調＞
各国のリーダは、地球の温暖化を全世界の危機ととらえ、この難題解決に向け国際協力のもとに大胆な発想による行動を起こしてほしい。 各国のリーダは、もはやミサイルの開発や自国軍備の拡張に多くの予算をつぎこむ時代ではないことに気付いてほしい。

＜異常気象の被害の最小化＞
温室効果ガスの削減はすぐには効果が期待できないとすれば、異常気象による被害を最小限にする方策の検討を進めてほしい。 地球から遠く離れた惑星までロケットを飛ばして惑星の探査ができる技術がある現状から察して、たとえば、巨大台風の威力を削減するなど、地球上の気象現象を制御することは不可能ではないと思えるのだが。 日本だけでなく国際的な協力体制の検討が望まれる。

＜温室効果ガスの削減＞
上記の気象庁のホームページによれば、大気中の二酸化炭素濃度は年々増加している。この大気中の二酸化炭素を回収して二酸化炭素濃度を低減できないだろうか。 さらに回収した二酸化炭素を人工光合成等により分解できるような検討が期待される。国際的な協力体制の検討が望まれる。

＜国内の治水＞
2019年10月の台風19号により、日本の各地で多くの河川が氾濫を生じた。長野県を流れる千曲川をはじめ多くの河川の堤防の決壊により 周辺に大きな被害をもたらした。2018年も豪雨により広島、岡山に甚大な被害が発生した。 前線や台風による雨量は年々増加している気がする。これは地球温暖化が原因とすれば、今後も豪雨による大きな被害が予測できる。 そのために、日本全国の河川の堤防の補強工事等の治水事業の見直しが早急に必要と思われる。 たとえば高速道路新設事業のような「より便利な日本」の実現を減速してでも、 河川の堤防の補強工事等の治水事業のような「より安全な日本」の実現を加速できるように、国の為政者のかじ取りを求めたい。