年金関連のブログ記事
自分年金の作り方	・	自分の年金額を調べる

年金問題の本質 年金問題がここ数年で急浮上していまや大騒ぎ、といった雰囲気です。（でした？？） 先日、「保険の真相」のアクセス分析をしたら、「保険相談」とか「保険の見直し」という言葉ではなくて「年金問題」というキーワード検索から来た人の割合が圧倒的だったのでびっくりしました。 （管理人補足：実はこの記事を書いてから１０年以上経っているのですが、２０１５年の現在でも「年金問題」は時折ニュースなどで話題となっているのです。年金問題は永遠に不滅です！？） だから、前から言ってるじゃあないですか・・・と言いたくなりますよ、私らとしては。 年金の諸問題は今に始まったことではありませんし、一所懸命に問題を指摘し続けている人達も存在します。 市中金利が６とか７％とかあったバブル時代に年金の事など考えもしなかったというのは、これは致し方がないでしょう。 しかし、バブル崩壊後、銀行や証券会社が潰れたり、保険会社が破綻して年金保険の受け取り額が半分以下になったり、厚生年金の保険料の値上げや、介護保険制度がはじまったあたり以降にも、年金のことなど一般的には誰も興味を持たず、したがって国民が興味を持たないからマスコミは取り上げない、政府の対応も遅れたのではないでしょうか。 一方、制度を運営する側では何十年にもわたって、もともと複雑な制度の諸変更等を、継ぎはぎだらけの改正を重ねてきてしまった結果、もう何がなんだか分からなくなってしまって（本当に年金の事を明確に理解している専門家がいるのだろうかと思うくらいこの制度は複雑怪奇）どうにも改革のしようがないのが実情ではないでしょうか。 私自身も偉そうには云えません、基本的なことが分かったのはついここ１０年くらいのことです。昭和６１年の年金制度大改正で強制加入となった妻の第３号被保険者届けを忘れていたことがわかり、同僚達の間でも大騒ぎになり、慌てて手続きをしたのが平成元年のことでした。 私は転職もし、独立も経験していますから、第１号、第２号、第３号被保険者という制度を実感として分かっていますし、社労士試験でかなり苦しみましたので年金についてはかなり理解が進んだと思いますが、私のようなこういう仕事ではない一般の人達にはまずわからないだろうなあというのが実感です。 抜本的改革、基本構造の見直し、なんて幾ら言っても現実には非常に困難な状況と思います。 年金制度で集まる資金を食い物にしてきた人達がもしいるのなら、これまで育ててきた利権をそうやすやすと手放すとは思えません。また、今後の年金額を減らしてでも制度の将来的安定をめざしましょうなどということを、投票率の高い高齢層の有権者に向かって堂々と言う政治家の先生がおられるかどうかも疑問です。 きっと、なんとなくズルズルと改革を先送りしながらダメになって行くか、たまたま景気回復でもしてなんとなく維持されてしまうかのどちらかではないでしょうか。 多くの日本人が本質的に持っている「助け合いの精神」を拠り所にして、国民にキチンと説明を尽くし、財政状況をガラス張りにして、本当に必要な改革を訴えるなら、日本国民は年金改革を理解し協力をするはずだと思います。 しかしながら、時の政権は常に長くてもせいぜい５年くらいで頭は変わるのだし、社会保険制度全体も５年ごとに見直すという原則（財政再計算）があり、本当に長期的に国のことを考えるグループが余り存在しないようですから、仕方がないでしょう。 何と言っても自営業者の４０％が保険料を未払いであり、国会議員の３分の１位に未納期間が有り、企業の２０％が厚生年金に不法に未加入であり、・・・それよりも、何よりも有権者の５０％近くが国政選挙の投票に行かないのがこの国の現状なのですから・・・。 年金に入らない人の数よりも投票に行かない人の数の方が私には脅威に思えます。 皆さん、お願いですから投票には行ってください。 年金問題の本質は「日本人の意識」にあると考えます。 年金の実情 日本の年金財政の問題は既に多くの人が認識しています。景気が上向かない状況で、収入は伸び悩んでいますし、少子高齢化の中で社会保障関連の支出は増える一方です。介護を医療から切り離して介護保険を創設したり、厚生年金や健康保険の保険料を上げたいにも景気への配慮から見送ったり、やむなく年金の給付を抑えるため支給開始を遅らせる法改正を行いました。厚生年金をなくすという案までありますし、税金方式導入の議論があったりで、本当に悩み山積です。 日本版４０１ｋというのをご存知と思いますが、これを広く確定拠出型年金といいます。厚生年金基金や従来型の企業年金を確定給付型と言うのに対してつけられた呼称だと思いますが、確定という言葉が入るとなんとなく保障されている、、というイメージが浮かびませんか。でも確定なのは拠出、つまり私達が払うお金のことであって受け取るお金ではないのです。受け取る額は確定でなくそのリスクは個人の自己責任原則によるというわけです。どうもこのネーミングはわかりにくいですよね。確定拠出・不確定給付型年金にしたほうがよいのでは、、？ 若い人は老後はまだ当分先のことで、考えても仕方ないと思うかもしれませんが、若いほど年金は自分で考えておかねばならないのです。多分若い人ほど、将来受け取る年金は減って行きますし、負担は増えて行く方向だからです。でもある意味では高齢者になるまでの時間が多くあるのですから、ちゃんと対策を考えておけば大丈夫でもあります。 現在５０代、４０代の人はお金を貯める時間がそれほど無く、家族のために、今必要な支出を減らすこともできず、なんとも八方塞です。でも時間がない分、ある程度の読みが可能なわけですから、問題点を絞って行き、それぞれのご家庭の優先順位・プライオリティを見極めて対策を講じておけば良いともいえます。 いづれにしても、国の年金、会社等の年金、自分で準備する年金の内容や、組み合わせ、請求のタイミング等々色々と設計をしておくことが大切です。 生命保険と年金 ○○生命の保険以外にもうひとつ保険に入っているのをご存知ですか。というと、ああそう言えば会社で勧められてＡ社のガン保険にも入っています。というようなお答えが多いですが、そうではないのです。私の言うのは国のやっている保険のことです。 つまり一般の会社勤めの方でいえば、厚生年金保険と国民年金、雇用保険、健康保険、労災保険です。全てではありませんが殆どの方が加入しています。少なくとも法人である会社に普通に勤めている人なら普通は全員加入している筈であり、そうでない場合は多くの場合違法です。まあ違法云々はここでは触れません。 社会保険全般については財政状況や負担と給付の公平性等々色々な問題が指摘されています。しかしながら、今、現実としてこれらの社会保険の各種給付によって私達は生活のかなりの部分でのリスクについて、保障を確保できているのです。 つまり民間の保険以外に国でやっている保険に入っているのです。そこで冒頭の話です。例えば国民年金や厚生年金は老後に受け取る年金だけではなく、障害が残った時には障害年金を支払い、死亡した時には遺族年金を支払う立派な保険なのですが、このことをご存じない方が結構多いようです。 例えば遺族年金について、奥さんが２８歳、１歳と３歳のお子さんのいるごく標準的な会社員の世帯でご主人が亡くなったとします。遺族年金額は上の子供が高校を出るまでの１５年間が毎年約１８４万円、下の子供の卒業までが約１６０万円、その後その未亡人が６５歳になるまで２０年間が約１２０万円６５歳以降は奥さん自身の老齢年金となるのですが、それまでの３７年間になんと５５００万円の遺族年金を受け取れることになります。（ただし、ご主人の平均収入によって額は異なります。また再婚した場合なども金額は変わります。） しかも、この不幸な出来事がなくて、夫婦で無事に老後を迎えた場合は老齢年金を受け取れるのですから、貯蓄性もある素晴らしい保険ではないですか。別に私は国や社会保険事務所の回し者ではありませんが、本当にそう思っています。 時々、社会保険に加入せずに、あなたの保険だけでやろうと思うから見積もってくれなんて営業的にはとても嬉しいことを言って下さる経営者の方がいらっしゃいます。しかしそんな場合に私は、まずは社会保険を整備なさってから、私の保険をご検討下さい、と申し上げることにしています。なぜなら、ただ法律違反だからではなく上記のとおりの遺族保障や、障害補償等々とても民間で賄えないような手厚い保障を国の保険が実現しているし、もしもそれが不備だった時に従業員の方や遺族から訴えられたとしたら、という経営者のリスクを考えるからです。年金は当てにならないというセンセーショナルな指摘をすべて鵜呑みにしてはいけません。良く勉強して判断すべきです。 大学生も強制加入 就職前の大学生も国民年金は強制加入です。２０歳の誕生日の前日に第一号被保険者の資格を取得するので、１４日以内に資格取得届けをしなければなりません。現実にはこれを実行していない人はたくさんいると思いますが、法律違反だというだけでなく、大きな落とし穴があります。 大学を卒業して就職し、すぐに事故等で障害状態となったときなど直前に保険料滞納期間があると障害年金が受け取れない場合があります。また学生結婚する人もいるでしょうから、万一のときの遺族年金にも影響が出るかもしれません。 学生については近年の法改正によって、申請をして保険料を免除される制度があります。そうしておけば前期のようなことはありません。ただし、免除の期間については将来の年金額に反映されません。就職後に学生時代の分を遡って払い込むこともできます。素直に役所へ行き、きちんと免除等の手続きをしておきましょう。 繰り上げと繰り下げ（平成１３年４月以降） 年金の受け取り開始は、国民年金も厚生年金も基本的に６５歳からです。ところが、国民年金には繰り上げという制度があり、厚生年金には特別支給の老齢厚生年金という制度があるので６０歳から受け取ることができます。一体どっちなのと怒らないで下さい。この辺りが公的年金制度が複雑怪奇で理解困難な理由の一つなのです。このことを詳しく書き始めると確実に一冊の本ができてしまうのでここではポイントのみご紹介します。 さて国民年金の繰り上げというのは、本来６５歳支給開始の老齢基礎年金を請求して６０歳から受け取るものです。早く貰えるのなら誰でもそうするかというと、そうではありません。実はこの場合に年金額が減額されるからです。 ６５歳からの年金額を８０万円とすると、６０歳開始にすると約５６万円、６１歳開始では６０、８万円、６２歳では６５，６万円、６３歳からは７０，４万円そして６４歳では７５，２万円となります。そしてこの金額が一生涯の受取額となります。 反対に繰り下げというのは、６５歳になっても受け取らず、開始年齢を遅らせることで、この場合は年金額が増額されます。昭和１６年４月以降の生まれの方は６６歳からだと約８７万、６７歳で約９３，４万円、６８歳で約１００万円、６９歳で１０９万円、７０歳開始では１１３．６万円となりこの額を一生涯受け取れます。 これだけでどちらが有利かの損得勘定はできません。いつ死亡するかつまり何年間受け取るのかなんて誰にも分からないからです。長生きの人ほど遅くもらい始めるのが得ですが、どれだけ長生きするか分からないし、また受給時の金利状況によっても違いが出てきます。 繰上げ受給する場合には、死亡時の寡婦年金が無いとか、事後重症の障害基礎年金が受けられないとか、年齢によっては特別支給の老齢厚生年金が停止になる、繰り上げたらもう戻せない等々色々と問題があります。一方繰り下げの場合は、繰り下げにしようと思ったが、やはり６５歳からの分も貰いたいと考えが変わった場合に、７０歳までなら遡ってそれを受け取るという選択も残されているし、繰り下げれば金額は多くなるし、こちらの方が有利になる場合が多いと言えます。 あくまでも一般論ですが、厚生年金と国民年金の両方の権利のある人は、６０歳からは厚生年金を受け取り、国民年金は６５歳以降に自分の経済状況等々を考えて、支給申請をするというのが正解のようです。しつこい様ですが実際の決断にあたっては、個別に相談をしたり、社会保険事務所で調べてからにして下さい。本当に千差万別、色々なケースがありますので、、。 年金は請求しないと受け取れない ○○様、あなたは来月から老齢厚生年金を受け取る権利が発生しますので振込み銀行をお知らせ下さい。という手紙が社会保険事務所から送られてくるなんていう事はありません。年金は基本的にすべて請求しないと貰えません。そのため、現実には請求し忘れ、貰い忘れはかなりあるようです。 特に厚生年金です。厚生年金は国民年金の受給資格がある場合には、被保険者期間が１ヶ月でもあれば（１年以上必要なケースもある）受給できるのです。したがって、今は自営業で国民年金だけに加入している人でも、若い頃ちょっとだけ会社勤めをしていた時期があるような人は国民年金にくわえて厚生年金も貰えるのです。これを忘れていて或いはご存じなくて、厚生年金を請求していない場合が多いようです。 基礎年金番号制がしかれて全ての人の全ての年金を一本化して把握できるようにコンピュータ化する動きではありますが、それもごく最近のこと。過去の年金加入履歴がすべて統一したデータとして保存されている訳ではないのです。転職を何度かした人や、短期間のお勤め経験者などは要注意です。もし請求忘れがあった時は５年分は遡ってもらえます。 またこれは１年ほど前の新聞記事の話ですが、役場へ行って年金の請求をしたがあなたには権利が無いと言われた人が、十数年立ってから実は受け取れるということが判明して、裁判を起こし勝訴した、というのがありました。どこの市役所か区役所かは忘れましたが、こんなひどい話しもあり得るということを認識すべきですね。まさに自己責任原則の徹底が必要な世の中です。自分の年金の履歴は社会保険事務所で調べてもらうことができます。 厚生年金の保険料 国民年金のみ加入の自営業の人は、多分保険料がいくらかは大体分かっていると思いますが、会社勤めの皆さんは如何ですか。私も昨年３月までは保険会社の社員でしたので毎月給与明細を受け取っていましたが、そこに社会保険料明細があります。健康保険、厚生年金、雇用保険とも給与からしっかり控除されています。また、私達生保外務員は正式には給与所得ではなく事業所得であるため、毎年自分で所得税の確定申告をします。したがって自分は社会保険料を幾らくらい払っているのかをいつも実感していました。 所謂会社員の皆さんは一定の額以上の年収の人や、自宅を購入したとか大きな病気をしたとかを除いてはこの確定申告という手続きをしません。したがって自分が幾ら稼いだか、社会保険料や税金でどれだけ社会に貢献したかという自覚を持ち難いですね。このことが日本人の政治や行政に対する姿勢の甘さに繋がっているので、国民の納税意識を高めるためにも申告納税にすべきであるという議論もあります。 保険料や税金を給与からの控除という、取る側にとって非常に便利な仕組みで自動的に徴収する。片や払う側は良く計算してみると大きな金額を収めているのに、あまり自覚が無いというのは非常に問題であると私も思います。せめて、年末調整の時期にでも社会保険料の額や税金の額、その割合等々をチェックしてみる必要があると思いますが、いかがでしょう。 あっと、お題目である厚生年金の保険料ですが、簡単にいうと、賞与以外の５、６、７月の給料の平均月額を元にした標準報酬月額に１７，３５％をかけて、その額の半分は会社が負担し、半分が皆さんの負担額です。標準報酬月額の最高額は５９万円でそれ以上はありません。ボーナスには１％を掛けた額の半分づつを会社と社員で負担しています。給与明細を見て計算してみて下さい。 実はこれも法改正がありました。平成１５年からボーナスも含めた年収に対して１３、５８％の率の保険料となる予定です。月給が低めでボーナスの割合が高い会社の社長さんはは悩んでしまうのではないでしょうか。 １０年、２０年、２５年の意味 国民年金、厚生年金の老齢年金は基本的に２５年加入していた事が条件です。この２５年にも多くの特例がありますが、昭和３１年４月以降生まれの人は２５年と考えて下さい。老齢厚生年金を受ける人に配偶者が居る場合には加給年金がプラスされるのですがそのための条件として厚生年金だけで２０年以上の加入期間が必要です。例えば１９年勤務して脱サラし自営業者になった人と、２０年勤めてから脱サラした人では後で大きな違いがでてきます。この事だけで年金額で２４万円少なくなります。 また死亡時の遺族厚生年金についても同じ様に２０年以上加入した人の遺族に年金が加算される制度もあります。これも２０年あるか無いかで年額６０万も違ってくる事があります。また遺族厚生年金そのものについても、脱サラして国民年金のみになった場合に２５年の要件を満たした人が死亡すると遺族厚生年金が支給されますが、その２５年要件を満たすまでの数年間はその資格がない、というケースもあります。この場合などはその間、短期間の生命保険を検討するべきでしょう。と、まあそんなわけで年金の世界では１０年とか２０年、２５年という年数は非常に大きな意味をもっています。 変額年金保険 これは民間の保険会社が発売している年金保険の一種です。まだ歴史は浅く数年しか経っていませんが、資産の運用実績次第で保険金額が変動する変額保険は日本でも１５年ほど前から存在しています。一般の保険とは別勘定に資産をおいて株式投資、債券投資で資金運用をする点は変額保険も変額年金も基本的に同じですが、大きな違いもあります。変額終身保険などは運用実績が例えどんなに悪くても、死亡時の保険金額には最低保証がありますが変額年金の方は多くの商品で年金額の最低保証がありません。（一部の会社で最低保障のある変額年金を発売しています）　 契約時の利率、利回りはその率が将来にわたって保障されるのが良いに決まっていますが、その率があまりに低い場合は、ほとんど増えない、つまり運用したことにならない訳で、そうなると確定ではなくても増える可能性があるほうが良いというニーズが出てきます。 厚生年金の一部を賄うはずの厚生年金基金があちらこちらで解散となり、生保や信託銀行に資金運用を任せる企業年金が軒並み立ち行かなくなって、近々に企業保険のニューフェイスとしてデビュウ予定の「４０１Ｋ」は実は変額年金の企業版です。 変額年金には毎月一定額を積み立ててゆく年金保険と、積立金を契約時に一括して支払う一時払いタイプとがあります。積立タイプは株式投資の累投商品に近く、一括払いのタイプはある意味では投資信託に近いと言えるでしょう。 最後に私の意見ですが、、、、変動金利商品は投資教育をほとんど受けていない、伝統的に固定利率を好む日本人にはちょっと敷居の高い世界だと思っています。しかし得意不得意や好き嫌いを別にしてもある程度の割合で変動金利の要素も組みこまざるを得ない時代のようです。よく言われることですが、株式の単品買い（単一銘柄）は投資というより「投機」であるということです。投機は一発当たる大儲けなのであり、ほとんどギャンブルです。 「投資」には様々守るべき基本ルールがありますし、きちんと勉強してから始めるべきです。株式投資は当然のことながら投資額を失ってしまうリスクを伴うわけで、そのリスクを軽減しつつも収益を期待できるように色々な方法論があります。それはひとことで言えばリスク分散の考え方です。普通の人が日常生活を送りながら行う投資ではやはりこういった分散投資の基本を踏襲したやりかたしかありえないでしょう。四六時中株価をチェックしたり情報収集ができると言うのなら別ですが。 投資を長期的に行うことによる期間リスク分散、単一銘柄ではなく複数銘柄に投資するリスク分散、国内だけでなく投資先を海外に求めるグローバル投資によるリスク分散、そういった分散投資を行うのが常識です。そして投資する対象を確定商品と変動商品とに分散して投資するのも重要と思います。たとえば５００万円の資金があったら、３分の１は何時でも使える流動資金として残し、３分の１は確定利率商品に投資し、最後の３分の１を変動商品に当てる、という具合です。 営業マンの言いなりに買ったり売ったりということだけは避けないといけません。 なんといっても「自己責任の時代」なのです。

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