今の日本は格差大国、貧困層拡大中？
国の根幹が揺らいでいる！
憲法改悪・オリンピック会場問題より、今、現実に進行している
格差拡大・貧困拡大→社会福祉制度破綻・崩壊が大問題！
Re:
外国人技能実習制度は日本の恥：奴隷制度よ！－奴隷搾取禁止法の制定を
Ｎｅｗｓ ２０１８．１．１２
仰天！ ミンナ、ヒ正規ニシテ、選挙デ、カトウヨ！
小泉内閣（竹中平蔵大臣）の不滅の大遺産！
２００６年の生活保護世帯数１００万世帯
→ ２０１４年には、実に、１６０万世帯にも！
選挙目当ての、国民欺瞞政策『１億総活躍』を止めて、
非正規雇用者の正社員転換を必死にやらなければ、
１０年後、あるいは、２０年後の日本は、悲惨な状況に！
世界的な格差拡大進行・貧困拡大進行は止まらず
日本の賃金は、韓国より低い！！！
韓国、米国より下位の日本、情けないよう！
敗戦前の旧大日本帝国は、１億総奴隷とも言える
超超格差時代でしたよ！
農村では、大地主と小作人（娘を慰安婦に売り飛ばす者もいたのよ）
都市では、財閥・高級軍人・高級官僚と下流労働者
社会保険皆無（非高級下層階級は、病気になると、どんどん早死にしました！）
敗戦前の旧大日本帝国時代には無くて、
２０１６年夏現在の日本では、ごく普通に存在するもの
①男女同権 ②民主主義 ③労働基準法・農地法 ④テレビ・自動洗濯機 ⑤スーパー・コンビニ
⑥ＣＤ ⑦ＤＶＤ ⑧パソコン・インターネット ⑨健康保険・国民年金・介護保険・失業保険
⑩新幹線・高速道路 ⑪ケータイ・スマホ ⑫金融機関のＡＴＭ ⑬高層住宅ビル・温水洗浄便座
（世界各地においては、これらのもののいくつかがない国・地域が多くあります。
たとえば、米国には、日本のような国民皆健康保険制度はありません。）
敗戦前の旧大日本帝国時代にはあって、現在は無いもの
①徴兵制度 ②不在農地大地主 ③乞食 ④赤線地帯 ⑤特高
この、お偉い お方、ひょっとして、中韓系？ それとも、
東南アジア系？？ いや、山口 系とのことですよ、ワォー！
１９１５年（大正４年）（1915）、日本の義務教育就学率は
９８％を超えていたが、中等教育就学率は２０％以下にすぎず、
高等教育就学率はわずか１％であった。
当時の日本社会の貧富の格差を実証する数字である。
日本敗戦前の、旧大日本帝国時代には、中学校進学者は、社会全体の
２割しかいなかった。さらに、その２割のさらに１割のみが、旧制高校や
大学に進学できたのである。社会全体の圧倒的多数は、小学校を出ると
すぐ働きだしていた。大学まで進学した極少数者との貧富の格差は、
現在とは比較にならないほど大きかった。
紀田順一郎は「東京の下層社会」で、私娼やカフェーの女給等を含めて
約１５万人程度が、常時売春に従事していたと推計している。当時、
１５歳から３５歳までの女性人口は、約１１４０万人だった。
「控えめに見て、７６人に一人は売春婦だった」ということだ。
注：１８９１年は明治２４年。
アベさん、タケナカさん、敗戦後、日本の再建のために必死に働いてきた老人たちは、
敗戦直後の日本のように、朝鮮戦争直後の韓国のように、
「ご飯を食べさせてもらえない子どもがいっぱい」という、
文部科学大臣サマのオハナシを聞いて、ミンナ、泣いていますよ！
朝日新聞２０１５年１１月５日１面、読売新聞２０１５年１１月５日３６面
今は昔、２年前！
２０６０年代には、
未婚や配偶者と離別した高齢女性の半数は
貧困に陥る？！
出典：朝日新聞(朝刊)２０１６年１２月２６日１１面
竹中平蔵式労働者奴隷化・低賃金依存経営は日本を滅ぼす！
残業削減は経営者の責任
出典：朝日新聞２０１６年６月１２日９面
ドイツのパート正社員制度
ドイツのパート正社員は、特定の時間(パートタイム)だけ働く
正社員である。基本的な労働条件はフル勤務の正社員と同じである。
当然、雇用期限の定めなく働き、社会保険に加入し、３０日間の
有給休暇、病気休業、育児・介護休業を取得できる。その他の
企業内福利も、フル勤務の正社員と同様に利用できる。
フル勤務の正社員と、唯一、異なるのは、働く時間を短縮した分、
給与が減少することである。
働く時間が、フル勤務正社員の何％にあたるかに応じて給与が決まる。
例えば、ベンツで有名な自動車メーカーのダイムラー社では、
パート正社員は、次のように働く。
①勤務時間は、午前または午後だけ。
②勤務日は、週３日か４日だけ
③２人で、同じ仕事を曜日ごとに分担する
④数か月間、集中的に働き、その後数カ月働かない場合、
給与条件や保障は継続する。
ダイムラー社では、製造ラインの労働者から、事務職員、管理職、
プロジェクトに携わる高度専門職まで、様々な男女がパート正社員で
働いている。
一番重要な、勤務時間の設定は、本人と上司の間ですり合わせ、
さらに、人事担当者や従業員代表委員会での検討を経て決定される。
企業も、パート正社員は、これらの各種労働者保護慣習によって、
経済の変動への柔軟な対応を実現する一方、育児や介護のための時間を
確保でき、再教育や副業、病気などへの対応も可能となっている。
勤務時間を大胆に柔軟化した「人生対応型人事管理」と呼ばれる
この方法は、ドイツにおいては、ダイムラー社に限らず、
既に、多くの企業に普及している。
ドイツ企業の、優れた、かつ、強い持続的競争力は、
「人生対応型人事管理」を基盤として、強固なものになっている。
政府と経営者諸団体は、流通業・サービス業において、非正規雇用者の
時間給正社員化と社会保険全員必加入化を強力に推進して、
生産性向上に必死に取り組め！
国民の所得拡大を通じて
内需を増やし経済成長を！
正社員転換促進法を制定して、
一人でも多く非正規雇用者を正社員に転換させ、
貧困層を減らすことが未来を拓く正しい道
政府と経営者諸団体は、流通業・サービス業において、非正規雇用者の
時間給正社員化と社会保険全員必加入化を強力に推進して、
生産性向上に必死に取り組め！
バブル経済崩壊で非正規になった
中年層向け対策はなし
2016.2.1
政府の景気回復宣伝にもかかわらず、貧困層の生活は不況時と変わらない。
この原因は「非正規雇用」だ。一時期、「1億総中流」という言葉もあった
日本だが、最近は「２０００万人の貧困」という新しい時事用語が登場した。
非正規雇用が、タケナカ政策の実施によって、１９９０年から２０１４年の
１４年間で、２倍になったことから生まれた時事用語だ。
日本労働組合総連合会（連合）系シンクタンク「連合総研」の発表によると、
非正規労働者１９６７人を調査したところ、５人に１人（２０％）が
「食事の回数を減らした」と。「体調が悪くても医者にかかれない」、
「税金と社会保険料を払えない」、「料金未払いで水道・電気・ガスを
止められた」・・・・・
問題は、中年層の非正規労働者対策が不十分な点だ。１９９０年代の
バブル経済がはじけた時に、解雇され、以降、非正規で社会生活を始めた人が、
そのまま非正規中年になったケースが極めて多い。正社員は定期昇給があるが、
非正規にはなく、５０代非正規の所得格差は２.５倍になる。
非正規中年層の現状不満が大爆発する日は遠くない。
アベさん、タケナカさん、どうする？ キニシナイ？？ キニシナイ？？？
アベさん、タケナカさん、敗戦後、日本の再建のために必死に働いてきた老人たちは、
敗戦直後の日本のように、朝鮮戦争直後の韓国のように、
「ご飯を食べさせてもらえない子どもがいっぱい」という、
文部科学大臣サマのオハナシを聞いて、ミンナ、泣いていますよ！
正社員一人ひとりの、感謝貢献意識の強化を図り、
正社員一人ひとりの技術蓄積、ノウハウ蓄積、視野の拡大、
創造性強化を通じて、
企業全体の技術蓄積・開発力、商品・サービスの改善・開発力を
強化することによって、企業の国際競争を高め、内需を拡大する
ことが日本企業の経営の正しごリッパな演説です。しかし、
アベさん、タケナカさん、敗戦後、日本の再建のために必死に働いてきた老人たちは、
敗戦直後の日本のように、朝鮮戦争直後の韓国のように、
「ご飯を食べさせてもらえない子どもがいっぱい」という、
文部科学大臣サマのオハナシを聞いて、ミンナ、泣いていますよ！
小泉内閣（竹中平蔵大臣）の不滅の大遺産！
２００６年の生活保護世帯数１００万世帯
→ ２０１４年には、実に、１６０万世帯にも！
選挙目当ての、国民欺瞞政策『１億総活躍』を止めて、
非正規雇用者の正社員転換を必死にやらなければ、
１０年後、あるいは、２０年後の日本は、悲惨な状況に！
日本を崩壊させる
非正規雇用の増大に危機感を！
注：非正社員＝非正規雇用者
『女性たちの貧困
－働く単身女性の３人に１人が年収１１４万未満』
人口構造変化と非正規雇用の増加
総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」の「労働力調査特別調査」）によると、
１９８５年以降の雇用形態別雇用者数の変化をみると、経済変動に加えて、
人口動態の変化の影響を受けながら推移しており、現在、雇用者に占める
非正規雇用労働者の割合（非正規雇用労働者比率）は３分の１を超える水準
となっている。
産業別ではサービス業等において、職業別ではサービス職業従事者等において、
非正規雇用労働者の割合が高い。
１９８５年と２０１０年の２時点でみると、雇用者数は３,９９９万人から
５,１１１万人へ1,１１２万人増加した。
内訳は、非正規雇用労働者が６５５万人から、1,７５６万人へ1,１０１万人増
となった。一方で正規雇用労働者は３,３４３万人から３,３５５万人へ１２万人増
となっている。非正規雇用労働者が大幅に増えている。今後の政策を考える上で
留意する必要がある。
非正規雇用労働者比率は１９８５年の１６.４％から、２０１０年には３４.４％
まで上昇した。非正規雇用労働者比率は、男女のどの年齢階級においても上昇した。
若年層においての上昇が顕著となっている。
非農林業ベースで比較すると、１５～２４歳層で１４.９％から４６.５％へ、
２５～３４歳層で９.８％から２５.８％へと、大きく上昇している。
非正規雇用労働者は、１５～２４歳層で８９万人から２２５万人へ、
２５～３４歳層で９９万人から２９８万人へと、大きく増加している。
若年層の人口が減少する中で、正規雇用は減少している。
１５～２４歳層で、１９８５年の５０８万人が、２０１０年には２６０万人へ、
２５～３４歳層で、９０７万人から８５６万人へと、大きく減少している。
データを基に考える
下流貧困老人問題、
深刻化進行中
親を捨てる餓鬼はこの世から、すぐ、消えてね！
オソロシイ、シマダ！＆ ウルトラ・オソロシイ、ゲントウシャ！！ ハヤク・キエテネ！！！
オエライ・あそうさま、ワタシ、カネナイ！
スグ、ラクニ、シニタイ！！
オシエテ、ドウスレバヨイカ・・・・・
一日も早く、この世を
辞退してほしいよと・・絶句！
長寿は悪夢だと！
日本では、神も、仏も、キリストも、ムハンマドも、
ヤオヨロズの邪教教祖たちも、
ミナ、日本から逃げ出して、不在！？
（神仏基督たちは、韓国からは、数十年前に逃げた？国民は慰安婦像を毎日礼拝？？）
ＮＨＫのスペシャル！見逃した方、必見！！ 嗚呼、嗚呼！！！
特殊なケースを、
誇大に書き立てる３流週刊誌のセンセーショナル特集？
あるいは、これは一般的な現実？
Quiz:人数が多いのはどっち？
キレる老人数対非行青少年数
おそれおおくも！！！！！カネに困った親たち増殖中！困った！！困った！！！
貧困老人激増進行中？
①格差拡大・貧困拡大は、政治不安を招く ！
②非正規労働者の増加は、生活保護世帯を増加させ、
社会福祉制度の破綻・崩壊を招く！！
③大中小企業の無能経営者たちの利益追求オンリー・
道義心喪失経営は、日本全体の国際競争力を低下させ、
社会福祉制度の破綻・崩壊を招く！！！！！
万一、仮に、このような事態になれば、国際貢献・日米同盟強化などと言っておれないのでは？
２０１４年３月、内閣府政策統括室
「高齢期に向けた「備え」に関する意識調査」
この調査結果によると、６０～６４歳で、貯蓄が「十分だと思う」と
答えた人は、わずか３.６％にすぎない。３６.０％ではない。３.６％である。
「かなり足りないと思う」と答えた人は、その１０倍の３５.５％だった。
生活困窮者支援のＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は、
「このままだと、高齢者の９割が貧困老人化する」と
警鐘を鳴らしている。
「現在、年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがる」とも。
現実に、生活保護を受給する高齢者は増加中で、２０１５年３月時点で
６５歳以上の貧困老人７８万６６３４世帯が生活保護を受けている。
これは、生活保護受給世帯の約４８％になる。
昔なら、子ども夫婦に扶養してもらうことが当たり前だったが、
今は、親の扶養を行わない子どもたちが大半を占める。
頼りの子どもは、非正規雇用者であったり、無職であったりするケースも多い。
従って、高齢で大病して貯蓄を使い果たしてしまったならば、
生活保護に頼るほかないのが実情である。
高齢者が貧困に陥るパターンには下記のようなケースが多い。
①病気や事故により多額な療養費を支払ったため貯金がなくなる。
②子どもが、非正規雇用者のワーキングプアや、勤労意欲ゼロの
引きこもり失業者であり続けたため、貯金がなくなる。
③老年熟年離婚の慰謝料支払いで、貯金がなくなる。
④認知症になり、頼れる家族（妻・子ども）がいない。
⑤本人の病気と家族の介護をダブルで抱え、貯金を使い果たす。
⑥食事や趣味で多額の浪費を続け、貯金がなくなる。
⑦家族が多額の借金を背負い込んだため超多額の借金返済に追われて。
藤田孝典氏は、現在まで、１２年間にわたり、生活困窮者の
自立と生活支援の組織をつくり、支援活動を行ってきた。
ソーシャル・ワーカーによる専門的な支援として、年に
３００件ほど相談にのる。最近は、その半数近くが高齢者だ。
その支援活動の中で、藤田孝典氏が確信したのは、
「本人がどれだけ努力しても、貧困に陥る社会構造がある」
ということである。
しかしながら、日本の社会では、長年、「貧困は自己責任」だと
考えられてきた。今でも、「貧困は自己責任」との社会的認識は
根強い。
藤田孝典氏が、『下流老人』の中で強調したのもその点だ。
「個人、家族の問題ではなく、社会の問題として対策を
考えていかなければならない」という考え方が必要なのだ。
２０１５年６月出版の『下流老人』は、大きな反響を呼び、
販売部数２０万部超のベストセラーになった。
下流老人とは、「生活保護基準相当で暮らす高齢者、及び
その恐れがある高齢者」と定義して、現在６００万人～
７００万人と推測している。
さらに、近い将来は、高齢者の９割が、「生活保護基準相当で
暮らす下流老人」になると警告している。
藤田孝典氏は、生活困窮者の生活保護の申請に同行し、
役所と交渉を重ね、アパートを何軒も回って探しながら、
一人ひとりの「路上生活脱出」を手伝ってきた。
それを機に、「家賃が払えない」「頼れる人がいない」、
「年金が少額で暮らせない」という人たちが、異口同音に、
「まさか、自分がこうなるなんて・・・」と嘆いていると。
現在の経済・社会の状況が続くと、『下流老人化』は、
だれにでも起こりうるというのが藤田孝典氏の警告である。
「社会の急激な変化に加え、貧困に対する政治の無策と
無自覚が下流老人を増やしている。『下流老人化』を
社会問題として対策を立てなければ、１億総老後崩壊に
なりかねない」と。
最近、藤田孝典氏が、NPO法人「ほっとプラス」の活動の
中で、実感するのは、ごく普通の人たちが、病気、介護、
離婚など、どれか一つの要因で、あっというまに
『下流老人化』してしまうケースが多いことだ。
『下流老人化』する背景は、核家族化、格差拡大、高齢化進展、
婚姻率の低下、非正規雇用化進展などがある。しかし、これに
対応する、社会保障や福祉の政策が行われていないという。
子に頼れない老後はどうなる！
日本の非正規雇用者！！
全員、生活保護受給者に？
韓国貧困層の生活実態
ー先進国中最高の高齢者貧困率
日本はどのような現状か？
農業・漁業・建設業を含めたすべての分野において、
実質奴隷（外国人技能研修生、貧困学生等、超低賃金労働者）を雇用する
実質個人零細企業は、ブラック企業化の危険性が高い。
しかし、ブラック企業としての存在は社会が容認しないと思う。
ならば、人間尊重と人間の潜在能力開発を土台とする、
一族経営、あるいは、各種共同体経営・組合経営に
移行するしか、生きる道はないのではないだろうか？
日本敗戦後、日本経済再建の推進力となった、松下幸之助さん、本田宗一郎さんのような、
志（こころざし）を持った、優れた経営者の輩出が不可欠だが？
１９８２年当時、男性労働者の９割以上、
女性労働者の７割弱が正規社員であった。
１９８４年当時、非正規雇用者は６０４万人で、
雇用者全体の１４％であった。
それが、２０１５年には、雇用者全体の４０％になった！
特に若年層における
非正規雇用の割合が高い！！
雇用格差が異常に拡大してきた！！！
一人当たりGDP
日本２０位 過去最低に
小泉内閣（竹中平蔵大臣）の不滅の大遺産！
２００６年の生活保護世帯数１００万世帯
→２０１４年には、実に、１６０万世帯に超激増！
年間出生数は、２６９万人→１３６万人→２０９万人→１０３万人
怖ろしいほど激減中！
若年層における非正規雇用の増大は、
日本を滅ぼすことになる非結婚増大→
出生数減少に繋がる！
正規社員、非正規雇用者の年収比較
Re: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
平成26年賃金構造基本統計調査の概況
非正規では結婚できないよぅ！
２０１５年１月時点で、平均月収２０万８０００円、平均年収（ボーナス込み）
２６７万７０００円の非正規雇用者は２０００万人を超えている。
これに、プラス数百万人の厚生年金未加入者が存在する現状を放置したうえ、
正規社員をなくして、オール低賃金・貧乏人化せよと、恥じらいもなく、
正々堂々と主張する竹中平蔵教授の主張の支持者も少なくない。
小泉内閣（竹中平蔵大臣）の不滅の大遺産！
２００６年の生活保護世帯数１００万世帯
→ ２０１４年には、実に、１６０万世帯にも！
選挙目当ての、国民欺瞞政策『１億総活躍』を止めて、
非正規雇用者の正社員転換を必死にやらなければ、
１０年後、あるいは、２０年後の日本は、悲惨な状況に！
日本の貧困世帯数は
OECD加盟国で最悪２位
今の日本は、悪い方向へ、暗い方へ？ 転換中?
朝日新聞２０１５年１１月２２日は、『主要１００社経営トップ面談調査』の結果を発表。
今回調査では、５８社が、「国内景気は足踏み状態」との見方。今年６月は４社だった。
①賃金伸びず消費停滞、②中国経済減速による世界経済不振の２点が問題。
現状のままだと、格差拡大・貧困層拡大・出生数減少で
福祉国家・日本は崩壊、未来の日本は真っ暗よ！
非正規雇用者数と貧困世帯数・生活保護世帯数が
ドンドン増え続け、ついには、年間出生数４８万人という事態
（国立社会保障・人口問題研究所の予測）を招かないためにはどうすべきか？
相対的貧困率、日本はワースト５位からワースト２位へ
小泉内閣（２００１年～２００６年・竹中平蔵・経済財政政策担当大臣）の
最終年であった２００６年、経済協力開発機構（OECD）は、
日本経済の現状を分析した２００６年版「対日経済審査報告書」を発表した。
この対日経済審査報告書が指摘した二つ目の問題点は「日本の
相対的貧困率は今やOECD諸国で最も悪い部類に属する」ということだ。
相対的貧困率とは、国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の
人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率のことである。つまり、
中位の人の年収が５００万円だとしたら、その半分の２５０万円以下の
所得層がどれだけいるか（割合はいくらか）ということだ。
数値が高いほど貧困層が多いということだ。
経済協力開発機構（OECD）東京センターが発表した対日経済審査報告書の
日本語版では、相対的貧困率が「最も悪い部類に属する」としか書いていないが、
２００６年７月２０日の記者会見では
「加盟国３４か国中、ワースト２位になった」と発表した。
２００５年、日本の相対的貧困率は、メキシコ、米国、トルコ、アイルランドに
次ぐワースト５位だったが、ついに“堂々たるワースト２位”の格差社会に
なったというわけだ。
かつては１億総中流社会といわれ、貧困層が少なかった日本が、
ワースト２位になったことについて、経済協力開発機構（OECD）は、
危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。
OECD諸国で4番目に高い日本の相対的貧困率
国際比較で見ると、日本の相対的貧困率は約15％で４番目に高い。
OECD加盟国のうち、相対的貧困率が最も高いのはメキシコで約18.5％である。
次いで2番目がトルコの約17.5％、3番目が米国の約17％である。
相対的貧困率が最も低いのははデンマークの約5％である。
日本の相対的貧困率は、小泉内閣・竹中平蔵大臣の雇用政策で、
非正規雇用者が増え始めた2006年から、一貫して上昇傾向にある。
ゼロ金利解除と相対的貧困率は一見、関係がないように見えるが、
実は両方とも格差拡大の大きな原因となっている。
個人レベルで考えると、金利が上がると、預金金利と貸出金利が上がる。
勝ち組は借金を持たず、多額の預金などおカネを持っているから、
利子が増えて、さらに勝ち組になる。
一方、多額の住宅ローンを抱えている低所得層の約９５％は、
変動金利や短期型のローンに頼っている。ローン金利の上昇は
家計を圧迫する。特にローン全体の３３％を占める変動金利型の
住宅ローン借入者は、いきなり金利アップの影響を受ける。
貧困層の割合が上昇傾向！
韓国より高い
日本の相対的貧困率と子どもの貧困率！
労働者権利を剥奪して、
昭和初期の格差資本主義の労働者搾取時代、
農村小作人（農奴）搾取時代に戻してよいのか?
「厚生労働白書2012年版」は、「社会的公正（Equity）」に関する
指標を、各国と比較した結果として、下記５点をあげている。
①日本は相対的貧困率が高く、かつ上昇傾向にある。
②日本のジニ係数もOECD諸国の平均より高く推移している。
③日本は就業率の男女差が大きい。
④日本は男女間賃金格差が大きい。
⑤日本は長期失業者の比率がOECD平均より高い。
「厚生労働白書2012年版」は、「日本の「社会的公正（Equity）」は、
所得分配と機会の平等、及び、個人の社会的自立の程度を反映して、
全般的に、OECD諸国の平均水準より劣る」と指摘している。
所得格差を含めた経済格差の解決には、雇用・生活保護・公的年金・
最低賃金などを含めた総合的な対策が必要であるが、現状、
政府、与野党、マスコミ等の危機感が弱く、満足できる政策が
何一つ行われていない。格差社会の進行が止まっていないのが、
２０１５年３月時点の状況である。
２０１２年、１人親世帯の貧困率は５４.６％。
母子世帯の就労収入は、
年間９０万円～２３４万円で、平均１８１万円。
２０１２年の子どもの貧困率は１６.３％。
無年金者の増加は、社会混乱を引き起こすのでは？
年間出生数４８万人（国立社会保障・人口問題研究所の予測）という
異常事態はありえないか?
十分にあり得る！日本崩壊も！
非正規雇用の女性、育休後の雇い止め深刻
育休後の職場復帰、わずか、４％
パ－トや派遣など、非正規雇用で働く女性たちが、妊娠や出産を機に
雇用契約を揺ち切られる問題が深刻化している。
非正規雇用の女性が、育児休業を取って職場に復帰する割合は、わずか
４%にすぎない。正規雇用の女性でも、職場に復帰する割合は約４０％だ。
年間出生数が大幅減少傾向が止まらず、２０１６年以降、１００万人以下が
確実になっており、人口減少亡国が、現実になりつつあるのに、企業にも、
政府にも、マス・メディアにも、人口減少亡国危機意識が見られない。
東京都内のウェブデザイン会社で、約２年半、派遣社員として働いていた
女性(39)は、派遣元の会社に、育児休業取得を希望した際、会社の経営者から、
「育児休業を認めた前例はない。今後も、育児休業を認めるつもりはない」と
はっきりと告げられた。
この女性が、派遣元の会社に、妊娠の報告をしたのは０１０年の夏。
途端に、派遣元の会社は、一方的に、契約の更新期間を６か月から、
から３か月に変更した。不安に駆られたこの女性が、育児休業の取得を
打診したところ、上記の「育児休業を認めた前例はない。今後も、
育児休業を認めるつもりはない」との回答が返ってきたわけだ。
正規、非正規を問わず、女性被雇用者が、妊娠・出産することは、日本の
未来にとって重要なことであるということに、低人件費にたよる利益追求
オンリーのブラック企業は、まったく関心を持たない。
育児休業は、原則、企業の制度と関係なく取れるのだが、
育児・介護休業法で、非正規被雇用者だけに設けられた
「取得の条件」も、育児休業を阻む大きな原因となっている。
同法では、
①同じ会社に1年以上続けて雇用されている
②子どもが1歳になった以降も雇われる見込みがある
などの条件を満たさないと、育児休業取得が認められない。
「見込みがあるというあいまいな条件で、企業が派遣切りをする
口実になっている」と批判されている。削除すべきである。
まことに悲しい日本の現実だが、非正規雇用で働く人が増えてい。
その傾向は、特に、女性で顕著である。
２０１４年の総務省の労働力調査によると、働く女性
２３５１万人のうち、パートや派遣など非正規雇用で働く女性は
１３３２万人と、全体の５６%を占める。
それにもかかわらず、妊娠時に働いていた女性のうち、
育児休業を取って職場復帰した女性の割合は、正社員で
４３%、非正規社員にいたっては、わずか４%にすぎない。
日本においては、未来を暗くする、亡国現象が放置されている！
政府と経営者諸団体は、流通業・サービス業において、非正規雇用者の
時間給正社員化と社会保険全員必加入化を強力に推進して、
生産性向上に必死に取り組め！
ドイツのパート正社員制度
ドイツのパート正社員は、特定の時間(パートタイム)だけ働く
正社員である。基本的な労働条件はフル勤務の正社員と同じである。
当然、雇用期限の定めなく働き、社会保険に加入し、３０日間の
有給休暇、病気休業、育児・介護休業を取得できる。その他の
企業内福利も、フル勤務の正社員と同様に利用できる。
フル勤務の正社員と、唯一、異なるのは、働く時間を短縮した分、
給与が減少することである。
働く時間が、フル勤務正社員の何％にあたるかに応じて給与が決まる。
例えば、ベンツで有名な自動車メーカーのダイムラー社では、
パート正社員は、次のように働く。
①勤務時間は、午前または午後だけ。
②勤務日は、週３日か４日だけ
③２人で、同じ仕事を曜日ごとに分担する
④数か月間、集中的に働き、その後数カ月働かない場合、
給与条件や保障は継続する。
ダイムラー社では、製造ラインの労働者から、事務職員、管理職、
プロジェクトに携わる高度専門職まで、様々な男女がパート正社員で
働いている。
一番重要な、勤務時間の設定は、本人と上司の間ですり合わせ、
さらに、人事担当者や従業員代表委員会での検討を経て決定される。
企業も、パート正社員は、これらの各種労働者保護慣習によって、
経済の変動への柔軟な対応を実現する一方、育児や介護のための時間を
確保でき、再教育や副業、病気などへの対応も可能となっている。
勤務時間を大胆に柔軟化した「人生対応型人事管理」と呼ばれる
この方法は、ドイツにおいては、ダイムラー社に限らず、
既に、多くの企業に普及している。
ドイツ企業の、優れた、かつ、強い持続的競争力は、
「人生対応型人事管理」を基盤として、強固なものになっている。
国民の所得拡大を通じて
内需を増やし、経済成長を実現して
正社員転換促進法を制定して、一人でも多く
非正規雇用者を減らし、貧困層を減らすことが
未来を拓く正しい道
正社員一人ひとりの、感謝貢献意識の強化を図り、
正社員一人ひとりの技術蓄積、ノウハウ蓄積、視野の拡大、
創造性強化を通じて、
企業全体の技術蓄積・開発力、商品・サービスの改善・
開発力を強化することによって、
企業の国際競争を高め、内需を拡大することが
日本企業の経営の正しい方向。
それができないで、
非正規雇用者や派遣社員や実質奴隷に頼る
ブラック企業は、どんどん廃業させるべきだ。
「竹中平蔵理論」に惑わされて、低賃金志向による
非正規雇用者拡大の短期的利益追求経営では、
中国、インド、ベトナム等の無数の低賃金国企業に
対抗できない。
韓国の財閥系大企業と、中国の腐敗党幹部経営の
大企業のような、低賃金非正規雇用者主体経営では、
米国と違って、魔術的な基軸通貨を持たない日本は、
生き残れないのではないか？
農業を含めたすべての分野において、
個人経営ではブラック企業化せざるを得ない。
しかし、ブラック企業の存在は社会が容認しないと思う。
ならば、人間尊重と人間の潜在能力開発を土台にする、
親族一族経営、あるいは、各種共同体経営に移行するしか
生きる道はないのではないだろうか？
参考資料：
『女性たちの貧困
－働く単身女性の３人に１人が年収１１４万未満』
４０頁～４１頁（抜粋・要約・補足）
非正規雇用で働き、年収２００万円未満の、１５歳～３４歳の
出産適齢期の若年女性の数は若い女性の人数は２８９万人である。
女性の貧困について考えるとき、この非正規雇用の問題を避けて
通ることはできない。現在、日本では雇用全体の非正規化が
加速度的に進んでいる。
日本の雇用者全体のうち、非正規雇用者は３８.２%に達した。
今や、雇用問題は、男性にとっても切実な問題だ。
しかし、非正規雇用に占める女性の割合は７割である。
むかし、昔は、結婚前は親元で暮らしていて、結婚すれば、
夫が働いていて、自分は家計の補助となる収入が得られれば
いいと考える女性たちが多かった。しかし、その当時でも、
親を頼れなくなったり、離婚したりすれば、非正規雇用者の
低い収入で生活を維持していかなければならなかった。
今の時代、女性が、父親→夫→息子によって守られるということが
無くなってしまった。さらに、非正規雇用で働く期間が長いほど、
正規社員への転換が難しくなるという時代になってしまった。
現在、母子世帯で育った若い女性たちや、シングルマザー、さらには
貧困率が最も高い高齢の女性たちの現状を見れば、「男」を欠いた途端、
女性たちの暮らしが一気に困窮するのが現実である。
生活保護や、平成２７年度から施行される生活困窮者自立支援法、
そして子どもの貧困対策など、貧困克服に向けた様々なメニューが
用意されている。そのすべてで強化されているのが就労支援だ。
貧困が拡大する一方で、社会保障の財源に限りがある以上、
就労支援方針が強化されるのは当然のことだ。しかし、女性が、
依然として、労働市場において弱者であり、低賃金を強いられている
という現状に手をつけない限り、就労支援の強化は貧困の解消には
ならない。
２０１３年時点で、男性正規社員の平均年収は５２７万円である。
女性正規社員の平均年収は３５６万円である。これに対して、
若い女性の非正規雇用者の平均年収は２００万円以下である。
昇給も昇進もなく、いつ非正規雇用契約を切られるかわからない
不安定な仕事しか選ぶことができず、貧困に苛まれて生きている
出産適齢期の若い女性たちのことを考えずに、少子化対策を強く
叫んでいても、空しさが強まるばかりである。
これでは、非正規雇用制度は、現代版奴隷制度
ではなかろうか？
小泉内閣の竹中平蔵大臣の輝かしい業績とされる
ブラック構造改革・
非正規増加策による
「戦後最長の好景気」が
格差と貧困人口を大きく拡大させた！
２９７頁～２９９頁（抜粋・要約・補足）
輸出主導型経済がもたらす困難
こうした雇用と働き方・働かせ方の大変化は、日本の経済と社会に
大きな困難をもたらした。
2002年～07年の経済指標は「戦後最長の好況期」を誇示している。
しかし、家計最終消費支出は2002年から09年まで対前年比マイナスが
続いている。
「戦後最長の好況期」の経済成長は、輸出の伸びによるものである。
小泉内閣（竹中平蔵大臣主導）の経済財政雇用政策は、労働者の
賃金部分を抑制し、生産コストを引き下げることで、輸出に有利な
環境をつくると共に、消費支出の減少によって生じた国内市場の
縮小を輸出相手国での日本製品消費拡大で補完したのである。
小泉内閣（竹中平蔵大臣主導）の輸出主導の経済成長は、輸出部門の
設備投資の増加をもたらした。さらに、この期間、急速に進んだ
海外投資は日本の海外からの所得を増加させた。
上場企業は、2007年3月期決算において4年連続で過去最高の
経常利益を記録した。
しかし,この空前の大企業の繁栄は、労働者の家計に波及せず,
家計最終消費支出はマイナスのままであった。
ご用組合と化した大企業労働組合は賃上げを獲得する姿勢に乏しく,
非正規雇用の増加に対して抵抗しなかった。こにより労働分配率
(国民所得に占める雇用者報酬の比率は低下しつづけた。
2001年度の72.4%が、20０7年度には67.1%に低下した。
竹中平蔵大臣の輝かしい功績である。
「戦後最長の好況期」に「フリーター漂流」(NHKスペシャル,
2005年2月5日),「ワーキングプア①、②、③」(NHKスペシャル,
2006年7月,12月,2007年12月),「ネットカフェ難民①、②」
(日本テレビ,2007年1月,6月)が相次いで報道された。
非正規雇用者の悲惨な生活実態が,偽装請負特集とともに社会問題と
なったのである。
労働者にとって,小泉内閣（竹中平蔵大臣主導）の輸出主導の経済成長は
雇用の安定や賃金上昇をもたらすどころか,かえって、コスト削減を
求める企業の圧力によって、雇用の非正規化を加速した。
ワーキングプアを増やした。
格差増大と貧困人口の増大は、２００６年以降の、さまざまな政府公表の
各種指標数値に明確に示されている。
日本の未来をぶち壊しつつある小泉・竹中のブラック構造改革の不滅の業績！
小泉・竹中のブラック構造改革の不滅の業績
非正規雇用の超異常な増加と定着！
経済協力開発機構
（ＯＥＣＤ）の三つの提言
①正社員を増やしやすい雇用制度に改める。
②非正規雇用者に社会保険の適用を拡大して
所得の増加を図る。
③母子家庭などの世帯向けに社会福祉支出を増やす。
２０１５年１２月時点で判断すると、
２００６年７月２０日の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の
三つの提言は、実に正鵠を射たものであった。
しかし、その後、日本の政治・経済は、
この提言の正反対方向へ行ってしまった！
なぜだろうか？
ＯＥＣＤ報告書 格差是正政策呼びかけ
2014年12月9日
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、このほど発表した報告書で
「成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン（したたり落ちる）する
ことはない」と指摘し、各国政府に対し格差是正の政策に力を入れるよう
呼びかけた。
報告書は、ＯＥＣＤ加盟国で富裕層と貧困層の所得格差が過去３０年間
最大に広がり、上位１０％(人口比)の富裕層の所得が下位１０％の貧困層の
９・５倍に達していると分析している。そして、「所得格差が拡大すると、
経済成長は低下する」とし、「格差問題に取り組めば、社会を公平化し、
経済を強固にすることができる」と提言している。
各国政府に対して、「どうすれば下位４０％の貧困層がうまくやっていける
ようになるかに関心を持つ必要がある」と呼びかけ、教育や医療などの
公共サービスを充実させるよう求めている。
日本に対しても、格差の拡大が成長を押し下げていると指摘した。
安倍晋三首相は「大企業が利益をあげれば賃金が上がり、雇用が増える」と
主張しているが、「正規雇用は増えていない」のが現実で、
安倍主張は国際的にも通用しない。
Angel Gurria, the OECD’s secretary general, said:
“This compelling evidence proves that addressing high and growing
inequality is critical to promote strong and sustained growth and needs
to be at the centre of the policy debate. Countries that promote equal
opportunity for all from an early age are those that will grow and prosper.”
How the wealth gap holds back
Economic Growth
OECD Report Dec.9, 2014
OECD report rejects trickle-down economics, noting ‘sizeable and
statistically negative impact’ of income inequality.
The west’s leading economic thinktank on Tuesday dismissed
the concept of trickle-down economics as it found that the UK
economy would have been more than 20% bigger had the gap between
rich and poor not widened since the 1980s.
Publishing its first clear evidence of the strong link between inequality
and growth, the Paris-based Organisation for Economic Cooperation
and Development proposed higher taxes on the rich and policies aimed
at improving the lot of the bottom 40% of the population, identified
by Ed Miliband as the “squeezed middle”.
Trickle-down economics was a central policy for Margaret Thatcher
and Ronald Reagan in the 1980s, with the Conservatives in the UK and
the Republicans in the US confident that all groups would benefit
from policies designed to weaken trade unions and encourage wealth
creation.
The OECD said that the richest 10% of the population now earned 9.5
times the income of the poorest 10%, up from seven times in the 1980s.
However, the result had been slower, not faster, growth.
It concluded that “income inequality has a sizeable and statistically
negative impact on growth, and that redistributive policies achieving
greater equality in disposable income has no adverse growth consequences.
“Moreover, it [the data collected from the thinktank’s 34 rich country
members] suggests it is inequality at the bottom of the distribution that
hampers growth.”
According to the OECD, rising inequality in the two decades after 1985
shaved nine percentage points off UK growth between 1990 and 2000.
The economy expanded by 40% during the 1990s and 2000s but would
have grown by almost 50% had inequality not risen. Reducing income
inequality in Britain to the level of France would increase growth
by nearly 0.3 percentage points over a 25-year period, with a cumulated
gain in GDP at the end of the period in excess of 7%.
“These findings have relevant implications for policymakers concerned
about slow growth and rising inequality,” the paper said.
“On the one hand it points to the importance of carefully assessing
the potential consequences of pro-growth policies on inequality:
focusing exclusively on growth and assuming that its benefits will
automatically trickle down to the different segments of the population
may undermine growth in the long run, in as much as inequality actually
increases.
“On the other hand, it indicates that policies that help limiting or
? ideally ? reversing the long-run rise in inequality would not only
make societies less unfair, but also richer.”
Rising inequality is estimated to have knocked more than 10 percentage
points off growth in Mexico and New Zealand, nearly nine points in the UK,
Finland and Norway, and between six and seven points in the United States,
Italy and Sweden.
The thinktank said governments should consider rejigging tax systems
to make sure wealthier individuals pay their fair share. It suggested higher
top rates of income tax, scrapping tax breaks that tend to benefit higher
earners and reassessing the role of all forms of taxes on property and
wealth.
However, the OECD said, its research showed “it is even more important
to focus on inequality at the bottom of the income distribution.
Government transfers have an important role to play in guaranteeing
that low-income households do not fall further back in the income
distribution”.
The authors said: “It is not just poverty (ie the incomes of the lowest
10% of the population) that inhibits growth … policymakers need to be
concerned about the bottom 40% more generally ? including the vulnerable
lower-middle classes at risk of failing to benefit from the recovery and
future growth. Anti-poverty programmes will not be enough.”
未婚化、離婚増が
社会保障制度を大きく揺さぶる！
筆者の意見：低賃金に喘ぐ非正規雇用者の家計支出の中で、最大のものは
家賃である。従って、家賃の支払い能力がないものは、安宿を転々とするか、
ホームレスという言葉が正確に示す通り、睡眠可能な場所・地面を転々とするか、
睡眠可能な場所・地面に定着するかである。
「正規が非正規を搾取」しているのではなく、低賃金と家賃と
中間手数料等で、企業経営者・雇用主・政府・地主・家主・
資本家（ヘッジファンドなどの金融詐欺師集団）・家主・各種仲介業者等が、
それぞれの立場で、非正規雇用者を搾取している。
竹中平蔵が
「正規社員をなくせ」と熱弁
テレビ朝日2015年1月1日放送の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」で、
竹中平蔵が非正規雇用について熱弁した。
同番組は、「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」と題し、
田原総一朗や出演者が生放送で討論を繰り広げた。
番組中盤で、出演者は「改正派遣法の是非」を議題として、現状の派遣労働者や
非正規雇用の地位についてそれぞれの意見を述べた。
その中で竹中平蔵は、労働省が実施した派遣に対する調査結果を示し、
正社員に変わりたい人と、非正規のままでいいという人では、非正規の
ままでいいという人の方が多い、という調査結果を紹介した。
また竹中平蔵は、派遣雇用が増加した原因について「日本の正規社員は、
世界的に見て、異常に保護されている」と述べた。更に、正規社員の解雇の
要件について熱弁した。
さらに、竹中平蔵は、「同一労働同一賃金の実現を目指すのなら、正規社員を
なくさなければならない。このことを特に強調したい。雇用者全員を正規社員に
しようとしたから、日本企業は大変なことになったんですよ」と。
日本を滅ぼす
非正規雇用の異常な増大
１９８２年当時、男性労働者の９割以上、女性労働者の７割弱が正規社員であった。
派遣非正規雇用者の一例：
私立高校の派遣教師
いまや、学校にも派遣教師がいる。「即戦力で便利」を求めて、派遣教師が
私立高校で広がっている。私立高校は、現代の奴隷商人・派遣会社には、
１単位（５０分授業）に対して４０００円支払う。
現代の奴隷商人・派遣会社は１８００円搾取して、
派遣教師に渡される賃金は２２００円である。
私立高校は、正社員として非常勤教師を雇うと１単位（５０分授業）２６００円だが、
私立高校とすれば、社会保険料の雇用主負担や、労働法による労働者
保護義務や、ボーナスや退職金支払いなどがなく、雇用調整の容易さが、
１単位（５０分授業）で１４００円高くても、メリットの方が大きいのである。
一方、派遣教師として働かざるをえない教師は悲惨である。仮に、
安定的に、１日、５単位の授業を行うとしても、１か月２０日で、
１００単位、２２万円の所得である。単位が減れば、当然、所得も減る。
教師派遣会社最大手のエディケーショナルネットワークは、２００７年には
１万８０００人の非常勤教師が登録していた。２０１３年には、
非常勤教師は２万６０００人と、この間６年間に４４％増えた。
それでも、派遣教師は、賃金が１単位（５０分授業）２２００円と、
一般派遣社員の時給の２倍以上であるからまだましな方である。
しかし、日給８００円－１２００円程度で、その日雇いで、派遣の細切れ的
雇用しか働く場がない非正規雇用者は、悲惨そのものである。
まず住居が確保できない。ネットカフェ、マクドナルド、健康ランドなどを
転々とし、コンビニ弁当で空腹を満たしている。当然、生活コストは高く、
貯金は１００％不可能である。
その日雇い派遣の細切れ的雇用と貧困の悪循環が続いている。
実態を正視しない企業至上主義学者や悪徳企業主は、ことあるごとに、
「自己責任論」をふりかざし非正規雇用者は、意欲が欠如しているとか、
能力開発努力が足りないとか唱えて、リストラされた非正規雇用者に
責任を転嫁している。これによって、企業の経営責任や、政府の政策の
失敗はごまかされてきた。２０１５年３月１３日に閣議決定された
派遣労働法改悪案は、日本を滅ぼす要因の一つであると思う。
資本主義の経済システムに加えて、今日では、企業利益最優先の
新自由主義的政府施策によって、失業と貧困の増産が加速してきた。
小泉政権以来の竹中平蔵的労働政策の推進によって、
労働者の増加のほとんどを非正規雇用が占めている。
正規社員が５４０万人減少する一方、非正規雇用者は７８０万人増加した。
これによって、貧困層の増大と、過労死・過労自殺の多発がもたらされた。
非正規雇用者の６５％が、年間所得２００万円未満である。
２０１２年時点で、年間所得２００万円未満の低所得非正規雇用者は、
非正規雇用者全体の７５％に達している。
高校・大学の卒業時点から、非正規雇用者として職業人生を始めざるを
えなかった若者が増えている。
極めて多くの企業が、正規社員雇用の縮小を継続している。
非正規雇用のまま中年に達する労働者が次第に増えている。
生涯単身者が増加している。少子化がとどめなく進行している。
大学のブラック化も進行中？
日本は労働改革に失敗した
資料出所：Joseon Ilbo, 2015.2.20
「失われた20年」、日本政府は、雇用を増やすことだけに汲々とした。
非正規雇用者の賃金・労働条件は無視した。
「現代版・日本の奴隷制度」である「外国人技能実習制度」まで創った。
この愚かな雇用政策の結果、派遣社員、契約社員、パートタイマーなど、
正規社員ではない非正規雇用者の数は、２０１４年１２月末現在、
２０００万人を超えている。
かっての「終身雇用の国・日本」は、現在、「非正規雇用者の地獄」に
なっている。正規社員と非正規雇用者の格差は、給与のみならず、
労働法無視、老齢年金非加入など、さまざまな面に及んでいる。
劣悪な労働条件で働かざるを得ない非正規雇用者たちは、経済力が
十分でないため、結婚を先延ばしにしたり、出産を諦めたりしている。
結婚できない若者たちが激増して、未婚者数は歴史上最高になった。
非正規雇用者の異常な増加は、消費の低迷を招き、深刻な高齢化問題を
引き起こしている。非正規雇用者たちが直面している暗い現実、
非正規雇用者が迎えなければ成らない暗い将来は、日本社会全体が
直面している現実でもあり、将来でもあり、日本の活力を確実に失わせている。
かって、日本は一つの会社で定年まで働く「終身雇用の天国」だった。
1985年、日本の正社員の比率は84.6%であった。当時、深夜、残業帰りの
正規社員には、タクシー運転手に1万円札を差し出す人もいた。
当時は、深夜、タクシーを拾うことは至難の業だった。
当時の終身雇用に年功序列という日本独特の雇用システムが加わって、
ひとたび企業に正社員として就職すれば、定年までの雇用と永続的な賃金の
引き上げが保障されていた。1980年代は日本のサラリーマンたちの黄金時代だった。
だが、このシステムは裏目に出てしまった。1990年代初めのバブル崩壊で
日本は経済危機に直面した。各企業はコスト削減を断行したが、人件費だけは
削減するのが困難だった。終身雇用と年功序列の下では、正規社員を解雇したり
賃金を減らしたりするのが難しかったからだ。結局、各企業は、正規社員が
定年退職した後、新たな正規社員の採用は行わず、非正規雇用者の採用で
正規社員の仕事を代替するという形で対応した。
日本は正規社員と非正規雇用者という
二つの身分が存在する格差大国へと大きく変貌した。
２０１４年末、日本の非正規雇用者の数は2000万人を超えた。労働者全体の
37.3%を占めている。2010年現在、非正規雇用者の月給の平均は19万8100円で、
正社員の31万1500円の60%ほどだ。昼休みの東京都心は、コンビニで購入した
弁当の入ったレジ袋を持ち、会社に戻る派遣労働者たちでいっぱいだ。
日本の非正規雇用者たちの生活は悲惨である。東京に住むＮさん（26）は
「私には、夢も未来もない。その日その日を生きることで精一杯だ」と話した。
渋谷の飲食店街で働く中村さんの仕事はいわゆる「客引き」だ。
午後1時から翌日午前2時まで、渋谷の通りで客を呼び、1か月で18万円だ。
「ワンルームマンションの家賃6万円に公共料金、携帯電話料金を払うだけで
精一杯。食事は500円のコンビニ弁当で済ませている」と嘆いた。
「来年には、私がそちらに座ってお願いすることになるかもしれない」
２０１４年12月26日、東京都文京区飯田橋にあるハローワーク（公共職業紹介所）で、
パートタイマーの仕事を探す人たちの相談に応じている田中さんは、
「私も非正規職員だ。いつクビになるか分からない」と話した。公務員の身分証を
首から下げてはいるが、毎年3月に雇用契約を更新しなければならない臨時職員だ。
給与は日給で、昇任昇給はない。「ここのハローワークには、私と同じ非正規職員が
多い」と田中さん。ハローワーク飯田橋の職員300人のうち、6割が非正規職員だという。
ここで紹介している仕事の6－7割もまた非正規雇用だ。非正規雇用者が解雇されて
失業者となり、また非正規の仕事を紹介されるというわけだ。ハローワークは現在、
日本全国に約540か所ある。
このような雇用の二極化が
日本経済を奈落の底に追い込んだ
非正規雇用者の増加は、日本の労働改革の失敗の結果だ。日本は1990年代初めの
バブル崩壊当初、政府レベルで二つの雇用対策を実施した。当時、竹中平蔵らの
専門家たちは終身雇用制と年功序列制の改革を求めた。正規社員に対する過保護の
問題を解決して、雇用の柔軟性を高めなければ、企業の活力をそぎ、雇用の縮小を
招きかねないと強く主張した。
92年に打ち出された雇用対策の報道発表文には「職業構造をめぐり多様な選択を
認めることが必要だ」という内容が盛り込まれた。
だがこの当時に日本政府が下した政策決定は、誤った方向に進む結果を招いた。
正規社員に対する過保護の問題に手を付けることは労働組合の反対を招き
かねないため、その代わりに、各企業が、非正規雇用者として多くの人を雇う
ようにして、景気低迷に歯止めをかけようという方針を打ち出したのだ。
その後日本政府は6回にわたって法律を改正した。人材派遣が可能な職種を
拡大するなどして、企業による非正規雇用者の採用を促進した。
雇用さえ増えればよいという考えの下、質よりも量を重視する雇用政策を
展開した。その結果、正規社員の雇用はほとんどなくなり、非正規雇用者が
大幅に増加した。正規社員に対する過保護という鉄の壁を崩すことが
できなかったためだ。
世界的な金融危機に見舞われた2008年の12月、東京都心の日比谷公園には、
解雇された非正規雇用者たちが集団で年末年始を過ごすテント村が形成された。
市民団体が定員を300人として開設したテント村は、わずか3日で満杯となり、
100キロも離れた所から野宿しながら歩いてきた失業者が話題になった。
このテント村は、非正規雇用の問題を象徴する出来事として人々の記憶に
残っている。
現在、日本の雇用状況は、過去16年間で最も良好な状況だ。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は、6%を超えていた失業率を、
1998年以降では最も低い3.5%程度まで引き下げた。
だが、雇用が増加したといっても、それは全て非正規雇用だ。
過去2年間に134万人分の雇用が増加したが、非正規雇用が145万人分増加した
一方、正社員の雇用は11万人分減少した。
20年前にボタンを掛け違えた日本の労働政策は、依然として空回りを続けている。
Economic News, 2014.10.4
求人広告会社のアイデムが行ったアンケートにより、40歳未満の非正規社員のうち
正規雇用で一度も働いたことがない人の57.1％が収入の低さによって自活することが
できず、同居の家族に生活支援を行ってもらっていることが分かった。
調査は2014年2月13日にインターネットで実施された。、正規社員、契約社員、派遣社員、
パート・アルバイトのいずれかで働いている23～39歳までの未婚男女1,527人を対象とした。
雇用形態全体で見ると昨年度の年収について最も多かったのは「200万円～300万円未満」
で25.2％、続いて「300万円～400万円未満」が19.9％となった。
現在、正規社員として働いている人だけで見ると、最多年収帯は「300万円～400万円未満」
で29.5％で、全体で見た場合よりも高い。
一方、現在、非正規雇用だという人は「103万円以下」が最も多く29.1％を占める。
次に多かったのが「200万円～300万円未満」で23.1％だった。
現在非正規雇用で働いている人の約90％が年収「300万円未満」であった。、
正規社員と比較して、著しく年収が低いことが明確に示されている。
生活費に関する質問では、「家族や同居人などの自分以外の人が大部分または全部を
拠出している」という人は、「正規雇用で働いた経験がない非正規雇用者」で57.1％にも上る。
「初職が非正規雇用だが正規社員経験もある人」が39.4％、
「非正規雇用経験のない正規雇用者」で29.3％となっている。
年収が少ないために自活することが困難な非正規雇用者の実態が浮かび上がっている。
総務省が発表した2013年の労働力調査では、正規社員が3,294万人であるのに対し、
パートやアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などで働く非正規雇用者は1,906万人である。
主要国の離婚率婚姻率・最新版！
日本は「３組に１組が離婚」、
ロシア・米国・フランスでは「２組に１組が離婚」
日本でも離婚数するが増えている。
そのうち、ロシア・米国・フランス並に「２組のうち１組が離婚」？
厚生労働省が２０１５年１月１日発表の『人口動態統計の年間推計』
によれば、人口 １,０００人当たりの日本の離婚率は１.７７。
主要国の離婚率・婚姻率(人口 1,000人当たり)は下記の通り。
婚姻率÷離婚率
離婚率 第１位 ロシア ４.５０ 婚姻率 ８.５ １．８９
離婚率 第２位 米国 ３.６０ 婚姻率 ６.８ １．８９
離婚率 第３位 韓国 ２.５０ 婚姻率 ６.２ ２．４８
離婚率 第４位 ドイツ ２.１９ 婚姻率 ４.７ ２．１５
離婚率 第５位 英国 ２.０５ 婚姻率 ５.１ ２．４９
離婚率 第６位 フランス １.９７ 婚姻率 ３.９ １．９８
離婚率 第７位 日本 １.７７ 婚姻率 ５.５ ３．１１
離婚率 第８位 中国 １.６０ 婚姻率 ７.５ ４．６９
離婚率 第９位 イタリア ０.９１ 婚姻率 ３.６ ３．９６
欧米の婚外子 ４０％以上に急増 日本は２％
日本経済新聞（夕刊）０９年５月１４日第１６面は、「米疾病対策センターは
１３日、０６年と０７年に生まれた子どもの中、母親が結婚していない子ども、
すなわち婚外子の割合が、欧米の多くの国で４０％以上になるとの報告書を
発表した」と報じた。
国別の婚外子の割合は、アイスランド６６％、スウェーデン５５％、
フランス５０％、英国４４％、米国４０％、オランダ４０％、ドイツ３０％、
カナダ３０％、スペイン２８％、イタリア２１％」と報じた。
日本は２％である。
多くの日本の老人たちには理解できないことであるが、
欧米では、結婚によらない性行為は当たり前のことである。
同棲していても結婚はしない。
しかし、同棲している以上、毎晩の性の営みは、ごくごく、
当然のことである。
親たちとは同居しないということも当たり前のことである。
日本経済新聞(朝刊)２００４年１２月１２日第１面は、
「デンマークでは婚外子の比率がほぼ５割。
子持ち世帯の４軒に１軒は父母の違う兄弟姉妹がいる｡
パッチワーク･ファミ－リエ､離婚や再婚を経た家族をドイツではこう呼ぶ。
シュレーダー・ドイツ首相は３度離婚。現在、４人目の妻、連れ子、
今年養子に迎えたロシア人の女児と暮らす。
フランスではカップルのかたちも多様だ。結婚しなくても、税や社会保障
などで、結婚に準じる法的地位を手にできる。夫婦や親子の定義さえ、
複雑であいまいになる現実。戸惑いや反発も強まる。
『かくあるべし』というモデルはもはや存在しない」と報じている。
ちなみに、超著名な政治屋・石原慎太郎氏は、１９９９年４月３０日の、
東京都知事就任初の定例会見で、写真週刊誌に、愛人との間に婚外子が
いると報じ られたことについて、「その通りである」と事実関係を認めている。
I did it my way.開き直りの唄：マイウエイ
Yes, there were times, I'm sure you knew
When I bit off more than I could chew.
But through it all, when there was doubt,
I ate it up and spit it out.
I faced it all and I stood tall;
And did it my way.
低賃金志向、非正規雇用推進は日本を滅ぼす！！
他人事ではない
「竹中平蔵理論」実践で、社員の貢献感が消滅
一国の経済構造を、過度にグローバル依存化にしてしまうと、
自国の国民の所得拡大は、「国際競争力の低下」という話になってしまう。
韓国はグローバリズムの優等生であるがゆえに、
自国の国民の実質賃金低下を放置せざるをえなかった。
それどころか、「正社員をなくせ」という「竹中平蔵理論」実践で
賃金水準を切り下げる労働規制の緩和に熱中した。
信じられないかもしれないが、韓国では「正規社員の時給制」が認められている。
正規社員であっても、「仕事があるときだけ出社し、仕事がないときは出社せず、
会社は、社員が仕事をした分だけの時給制で給料を払う」ことが
認められているのだ。
韓国の非正規雇用者の割合は日本より高い。非正規雇用にせよ、時給制の
正社員にせよ、企業側からしてみれば、「竹中平蔵理論」実践で、
「短期の利益」の改善に、大きく貢献する雇用形態だ。
では、長期的視点でみるとどうなるか？
非正規雇用者や時給制の正社員が、はたして、
企業にロイヤリティを持つだろうか？
自分の中に、技術、ノウハウ、経験、さまざまな
知識等を蓄積し、「人財」として、会社のために
貢献しようとする気になるだろうか？
絶対にありえない。
『WiLL』２０１５年１月号に、元・韓国サムスン電子社員の
「泥船サムスン脱出の記」という記事が掲載された。
短期的利益のみを追求し、技術や製品を「育てる」ことはやらない
韓国サムスン電子は、中長期的な技術投資、製品開発を行っていないとある。
従って、韓国サムスン電子は、「技術パクリ」「技術つまみ食い」の常習犯
として、世界各国で技術盗用問題を引き起こして、訴訟の嵐が起きている。
さらに、永年にわたる反日洗脳結果が遺伝子的に染み付いているので、
各事業部、各部課、各社員の誰もが、「自分のため」に懸命に働き、競争し、
「チームで戦う」ことはないという。
日本においても、「マーケティング強化」という大義名分の下、技術者を
粗末に扱い、冷遇する経営者が増えてきている。多くの日本企業が、
韓国サムスン電子的短期利益追求経営に陥り、業績がジリ貧になりつつある。
これでは、ついには、企業の存続そのものが根底から揺らぐことになるのでは？
韓国サムスン電子的短期利益追求経営は、企業の基礎体力を弱めるだけであって、
企業の屋台骨を強化することは決してない」と。
技術投資が効果を上げていない
韓国は、１９９７年のアジア通貨危機までは、一応、
人材、技術、設備の３要素に対する投資を着実に行い、
先進国への階段を上りつつあった。
ところが、韓国は、アジア通貨危機でIMF(国際通貨基金)の
管理下に置かれる事態に陥り、徹底的な産業構造改革を強制された。
その結果、韓国から「国民経済」が消えてしまったのだ。
残ったのは、巨額の外国資本と、彼らと結び付いた財閥が
所得の大半を収奪する「植民地経済」であった。
人材と技術に対する先行投資は、徹底的に抑制された。
つまり、小泉内閣時代の「竹中平蔵理論」を実行したのである。
それまでにおいても、韓国は、技術への投資が圧倒的に不足していた。
グローバリズムの世界において、ひたすらに短期的利益を追求していくと、
「技術は他国から買うか、盗むかすればいい」ということになってしまう。
念のため書いておくが、韓国が技術開発投資をしていないわけではない。
実は、韓国の「研究費対GDP比率」は２０１２年は、４.３６%と、日本や
先進国・Ｇ８の水準よりも対ＧＤＰ比率は高いのである。
韓国の問題点は、研究費を注ぎ込んでいるが成果が出ていないということだ。
知的財産権に、ノウハウ、技術指導等を加えた技術貿易収支額を見ると、
日本は、２０１３年は、２兆８９００億円の黒字である。２０１２年の
米国の黒字、３兆５９００億円には及ばないが、Ｇ８のなかでは、
米国に次ぐ黒字額である。それに対して、韓国の２０１２年の技術貿易
収支額は▲５７億ドルと、赤字になっている。
もちろん、韓国は、研究費を増やすなど技術開発に力を入れ、遅れを
取り戻そうとしているのは確かだ。しかしながら、韓国の技術貿易収支が
黒字化する日は永遠に来ないかもしれない。
韓国の実質賃金は、日本を超える速度で下落している。韓国は
デフレに陥っていたわけではないから、「賃金の上昇が、物価の上昇に
追い付かない」形で実質賃金が下落しているのである。
実質賃金の下落は、グローバル市場を主標的市場としている国や企業に
とって、「国際価格競争力が高まる」ということになる。
韓国企業の短期利益追求経営は、国民経済の犠牲の上に、一握りの
大企業の利益を最大化するグローバリズムにおいては必然的なものである。
３か月毎の四半期決算において常に利益を増やして、
ストックオプションにおいて株主の資産の増大を図る短期利益追求経営の
下では、地道な技術開発、長期的な技術投資等は軽んじられる。
経営者は「３か月」で結果を出さなければならないから、
「ムダの削減」に血道を上げざるを得ない。
どの企業も、小泉内閣で、竹中平蔵大臣か実行して、効果を実証して、
絶賛を受けた「竹中平蔵理論」を忠実に実行してるわけだ。
人材蓄積と技術蓄積という視点から見ると、「竹中平蔵理論」は、
企業の土台と屋台骨を「脆弱化」させていくことになる。
結果的に、企業の真の意味における「競争能力」が失われるか、
少なくとも、弱体化する。
サムスン電子に代表される韓国企業の「短期利益追及経営」は、
企業のコア・コンピタンス(中核的競争能力)を脆弱化させ、
国民経済の「先進国化」を不可能としてしまう。
韓国大企業の外資比率
①サムスン……外資比率60%
②LG ……･････外資比率50%
③ボスコ……･･外資比率58%
④現代自動車･外資比率49%
⑤SKテレコ…･･外資比率55%
韓国大銀行の外資比率
①国民銀行……外資比率85.68％
②ハナ銀行……外資比率72.27％
③新韓銀行……外資比率57.05％
④外韓銀行……外資比率74.16％
⑤韓美銀行……外資比率99.90％
⑥第一銀行……外資比率100.0％
国民の所得拡大を通じて
内需を増やし経済成長を！
正社員転換促進法を制定して、
一人でも多く非正規雇用者を正社員に転換させ、
貧困層を減らすことが未来を拓く正しい道
正社員一人ひとりの、感謝貢献意識の強化を図り、
正社員一人ひとりの技術蓄積、ノウハウ蓄積、視野の拡大、
創造性強化を通じて、
企業全体の技術蓄積・開発力、商品・サービスの改善・
開発力を強化することによって、
企業の国際競争を高め、内需を拡大することが
日本企業の経営の正しい方向。
それができないで、
非正規雇用者や派遣社員や奴隷に頼る
ブラック企業は、どんどん廃業させるべき。
「竹中平蔵理論」に惑わされて、低賃金志向による
非正規雇用者拡大の短期的利益追求経営では、
中国、インド、ベトナム等の無数の低賃金国企業に
対抗できない。
韓国の財閥系大企業と、中国の腐敗党幹部経営の
大企業のような、低賃金非正規雇用者主体経営では、
米国と違って、魔術的な基軸通貨を持たない日本は、
生き残れないのではないか？
農業を含めたすべての分野において、
個人経営はブラック企業化せざるを得ない。
しかし、ブラック企業の存在は社会が容認しないと思う。
ならば、人間尊重と人間の潜在能力開発を土台にする、
親族一族経営、あるいは、各種共同体経営に移行するしか
生きる道はないのではないだろうか？
世界に誇る日本の製造業の
現場が、多くの企業で崩壊中？
資料出所：日経ビジネス２０１５．０５．１１Ｎｏ．１７９０第０４６頁～第０４８頁
Re:
マネジメント・イノベーションを実践する
－あまりにも悲しい２０１７年発覚の商工中金不正事件と神戸製鋼所デ－タ改ざん事件