２０１２年２月２７日： 南京大虐殺異聞 Ｔ．Ｇ．
名古屋市の河村たかし市長が、同市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で、旧日本軍による「南京大虐殺」について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったと思っている」と発言したことで騒動が起きている。 訪問で劉委員の方からあえて南京虐殺に触れてきたので、やむを得ずこう自説を述べたらしい。 さらに自身の経験として終戦時に父親が南京市にいたことを挙げて、「事件から８年しかたってないのに、南京の人は父に優しくしていただいた」と指摘。 「南京で歴史に関する討論会をしてもいい。 互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」と付け加えたという。これに対し、案の定中国側から猛反発が起きた。 中国外務省の洪磊・副報道局長が、「そのような見方には賛成できず、南京大虐殺には動かぬ証拠がある」と反論し、「日本側の関係者には、歴史の教訓から学んで、両国関係の健全な発展を進めてほしい」と求めた。（朝日） また南京市は姉妹都市提携を結んでいる名古屋市との交流を当面中止すると発表した。（産経）
相も変わらぬ中国の反日大攻勢である。 慌てた民主党の藤村官房長官が、「９５年の村山談話以来、政府の姿勢は何も変わっていない」と、南京事件を含めそうした事実のあったことを政府として認める言い訳をしたそうだ。 韓国の従軍慰安婦問題もそうだが、いつまで日本はこうした事実無根の反日プロパガンダに対してきちんとした対応をしないのだろうか。 何の得があってこういうヘタレ対応を続けているのだろうか。 国民に誇りや自尊心を失わせてどんな国益があるというのだろうか。 嘘でも百回言い続ければ嘘でなくなる。 戦後日教組教育の影響もあり、ナイーブな国民には従軍慰安婦や大虐殺があったと思いこまされている人が少なくない。 南京大虐殺については過去に多くの異論反論が出されているが、根拠に基づいた次のような理路整然とした問いかけに誰がどう答えられるのだろうか。 もちろん中国政府は黙殺しているが、日本政府や学識経験者達の見解も曖昧なままだ。
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【胡錦濤国家主席閣下への公開質問状】
このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の友好を願う者として心より歓迎申し上げます。
さて、われわれは１９３７年１２月に行なわれた日中南京戦に伴って起こったとされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。 貴国のこの事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。 昨年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざるを得ません。 そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつあります。 以下重要な５つのポイントについて閣下のご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。
【その１】
、故毛沢東党主席は生涯にただの一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。 毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。 ３０万市民虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不自然で不可解なことと思います。 閣下はこの事実について、どのようにお考えになられますか？
【その２】
南京戦直前の１９３７年１１月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置しました。 国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む１９３７年１２月１日から１９３８年１０月２４日までの間に、国際宣伝処は漢口において３００回の記者会見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均３５名と記録されています。 しかし、この３００回の記者会見において、ただの一度として「南京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について、閣下はどのようにお考えになられますか？ もし本当に大虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか？
【その３】
南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が、『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題研究所の監修により、１９３９年に上海の英国系出版社から刊行されています。 それによりますと、「南京の人口は日本軍占領直前２０万人、その後ずっと２０万人、占領１ヵ月後の１月には２５万人に増えた」と記録されています。 この記録からすると３０万人虐殺など、到底ありえないとしか考えられませんが、閣下はいかがお考えでしょうか？
【その４】
さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて２６件、しかも目撃されたものは１件のみです。 その１件は合法殺害と注記されています。 この記録と３０万虐殺という貴国の主張とは、到底両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか？
【その５】
南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多くの展示館、書籍などに掲載されています。 しかし、その後の科学的な研究 (『南京事件の「証拠写真」を検証する』（東中野他・草思社）など) によって、ただの１点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明らかとなっております。 もし、虐殺を証明する写真が存在しているのでしたら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させていただきたいと思います。 以上述べました５つの点は南京で大虐殺があったなどということを根本的に否定しているものとわれわれは考えざるを得ません。 上記５つの点につきまして、閣下のご見解を承ることができれば幸いです。 この問題は多くの日中国民の関心事と考えますので、公開質問状として提出させていただきます。 子子孫孫までの日中友好を願うものとして、閣下のご高配を、衷心から期待しております。
平成２０年５月５日
南京事件の真実を検証する会委員一同
（会長）加瀬英明 （事務局長）藤岡信勝 （監事）冨沢繁信 茂木弘道
（委員）阿羅健一 上杉千年 小林太巌 杉原誠四郎 すぎやまこういち
高池勝彦 高山正之 西村幸祐 花岡信昭 東中野修道 溝口郁夫 宮崎正弘
（南京事件の真実を検証する会ウエブサイトより引用）
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南京大虐殺を否定する当時のレポートや外交文書、新聞記事、写真、映像は山ほどある。 この書簡にで取り上げた根拠はその一部に過ぎない。 その中でも特に客観性のある３点だけを取り上げ、公正を期すためあえて日本側の文献や写真には触れていない。 南京は当時の中国の首都である。 外国人ジャーナリストや外交官、居留者も沢山いた。 いわば国際的な衆人環視の中で行われたジェノサイドとも言うべき話である。 もし民間人３０万人虐殺などというとてつもないことがあったとしたら、その物証は山ほどあるはずだ。 物事は「無かったことの証明」より「あったことの証明」の方がはるかに容易である。 中国側が「あったことを証明できる客観的な証拠」をたった一つでも示せば、この不毛な論争はお終いになる。 事件から７５年。 いまだに示せていないのは「無かったこと」の最大の証明であろう。