子ども・若者に希望の持てる未来を作るために参議院選挙で改憲を阻止しよう
人・まち・風
――ＮＰＯ ＡＣＴ （アビリティクラブたすけあい）
第1回定例議会報告
おしゃべりカフェNO5 「国政と暮らしをつなぐために…」に参加して
☆野川のごきげんうかがい〜水生生物調査☆
いま 時代の空気を考える 「もうだまっていられない！これからの時代のために！」
子ども・若者に希望の持てる未来を作るために
参議院選挙で改憲を阻止しよう
18歳選挙権をきっかけに、若い世代と政治の話題がメディアに登場する機会が増えました。改憲や原発再稼働、不安定な雇用など現政権が進める政策が未来に希望をもたらすのか、民主国家として国民の選択が問われる国政選挙が間近に迫っています。
若者が希望を持つために
日本の社会福祉政策は、企業で働く男性への手厚い福利厚生に頼ってきました。バブルが崩壊しグローバル化する経済の中で雇用・労働環境が変化した後も、国による社会保障は貧弱なまま、非正規雇用や主に女性が担ってきた保育や介護などの職種の給与水準も低いままです。そして、両親ともが非正規・不安定な働き方をしている家庭や片親家庭の子どもたちが増え、子どもの６人に１人が貧困に陥っています。
今必要なのはどの子も意欲と希望によって高等教育を受け、平等に社会へのスタートを切れること。格差の拡がりと固定化は社会全体を不安定にします。公教育の充実と、安定した労働環境を保障することが公共の役割だと考えます。
原発推進で遅れる再生エネの普及
２０１１年の史上最悪の原発事故は多くの日本人の目を覚ましました。しかし、政府は未だに見通しも立たない事故処理や廃炉に向けての長い道筋を無視して、２０３０年にもエネルギーの２割以上を原発に依存する計画です。安倍首相は国が事故の全責任を負うと明言しましたが、自主的に避難生活を送る母子への住居費の支援を来年には終了させます。全責任を取るなら、放射線量が元に戻るまで支援するべきです。
原発を再稼働するための莫大な費用を再生エネルギーに振り向ければ、それだけ早く燃料費のいらないエネルギーが獲得できます。ドイツの風力発電量はすでに原発を上回りました。日本では原発温存のため、電源構成の公表も義務化していません。「トイレのないマンション」と言われる原発の使用済み核燃料は、最終処分問題を先送りしたまま再稼働によって更に増加しています。
立憲主義を無視し改憲へ
２０１５年、多数の憲法学者が違憲とする中、権力を憲法によって制限する立憲主義という政治の大原則を無視して、政府は安保法制を成立させました。十分な議論も経ないまま重大な政策転換を行ったことは、多くの国民に不安と不信感を持たせ、全国で反対の声があがりました。
また、自民党は改憲を公約に、２０１４年に党の改憲草案を作っており、参議院選挙で与党が過半数を取れば、改憲を実現しようとするのは明白です。
憲法の三大原則、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」も、大きく変質しています。「国民の権利を維持するために国が営まれる」という主権在民の考え方から、改憲案では国民の権利が国によって与えられ認められるものになり、国家の都合によっていかようにも制限できるものになります。権利を制限するものも、今の憲法が「公共の福祉」に限定しているのに対して、改憲案は「公益及び公の秩序」も盛り込んでおり、これだけでも見過ごしにはできません。
アベノミクスはみんなが実感できる経済的成果を出せずにいますが、この参議院選挙の争点は経済発展ではなく、改憲の道筋を絶つことにあります。将来にわたって安心して暮らしていける国にするための決断をしましょう。
人･まち･風 ＮＰＯ ＡＣＴ （アビリティクラブたすけあい）
ＡＣＴは、１９９２年生活クラブ生協の共済事業から発展して、子育て・家事・介護の自立援助サービスを基本として、地域でお互い様のたすけあいを社会の仕事として行なう仕組みを地域で作ってきました。現在は都内で会員６４００人と自立援助サービスを行なう35の「たすけあいワーカーズ」を中心に活動の場を広げています。
最近の大きな問題は、昨年度改定された介護保険制度の要支援１、２の方の生活援助が、国の制度の保険給付から市区町村の地域支援事業に移行されることになり、今まで通りのサービスが受けられない可能性が出てきたこと。その分自費のサービスを使うか、サービスを使えず今までできていたことができなくなるか、生活の質が落ちてしまいかねない状況です。
国は、今度は要介護１、２の方の生活援助を同様にしようとする議論を厚労省の社会保障審議会介護保険部会で始めました。ＡＣＴは利用者・生活者の視点で要介護１、２から生活援助を外すことに反対します。
４月から厚生労働省へのヒアリング、５月から署名活動を開始します。市民の力で一緒に地域のたすけあいを作っていきましょう。
議会報告（代表質問）
市民が安心して暮らし 子どもたちの市民力が育つまちに
マンションの防災対策を
災害時、マンションでは、エレベーターの停止や排水管損傷による下の階への浸水、停電で水道が止まる、高層からの避難など特有の課題が発生します。
平時から管理組合をもとに防災組織を立ち上げるだけでなく、住民が自主的に対応するためのマニュアルづくりが必要です。市としての協力体制を質問し、マンション向けのリーフレットを作成するとの答弁を得ました。
介護する家族がほっとする居場所を
介護の悩みを話せることは家族介護者の安心につながりますが、まだそういう場所は多くありません。市民の自主性に任せるだけでなく、場の確保と運営するボランティアの養成を市の役割として要請しました。様々な状況にある介護者に合った場を増やすことも必要です。同じ課題を抱えた人同士をつなぐ取組を検討するという答弁でした。
シチズンシップ(市民性)教育を推進する
18歳選挙権を契機に、子どもの時から民主的な社会の一員になる自覚を促すシチズンシップ教育を積極的に行うべき。せんがわ劇場と連携して、青少年ステーションＣＡＰＳや学校の授業での、若者が感じる暮らしの中の疑問やアイデアから劇をつくるワークショップや選挙を身近に感じる取り組みなどを提案しました。
答弁 主権者教育の観点も重視して、選挙管理委員会と学校の連携による出前授業や模擬選挙を中学校においても取り組む。せんがわ劇場やＣＡＰＳを活用したワークショップなども教育委員会、選挙管理委員会と連携して進める。
小学生からの学習支援を
新たに策定した教育大綱は一人ひとりに応じた教育・支援を推進するとしている。小学校での学力の定着が、その後の学習意欲や進路選択の幅に大きく影響する。特に生活困窮世帯の小学生への学習支援を進めるべき。
答弁 小学校での算数・理科で特別な支援者を配置し、市独自の補助教材で基礎学力の定着、向上に取り組んでいる。平成27年度から始めた中学生への学習支援が小学生にも必要なのか、今後ニーズの把握に努める。
この他、市民との協働や道路問題などについても質問しました。
委員会報告
厚生委員会では、新たな子ども子育て支援として、母子手帳交付の際、保健師との面談可能な窓口が国領駅前に新たに設置されることについて質問しました。
また、児童館のありかたについて、地域の拠点として子どもの声も聴きながら進めること、昨年から始まった、子ども・若者総合相談事業の周知や小学生からの学習支援も要望しました。子ども発達センターでは、就学前後の不安解消に役立つＩファイル(*)のさらなる活用を求めました。
高齢者福祉では、要支援２以上でおむつの常時使用者には月１回紙おむつが給付されていますが、より柔軟な利用ができるよう要望しました。家族介護者の居場所を増やすために運営を担う人材育成を要望しました。
*Ｉファイル（アイファイル） 保護者と様々な機関が連携・協力して支援できるよう、子どもの様子やこれまでに受けてきた支援の内容などを書き込めるようにしたファイル。調布市独自のシステム
平成２８年度一般会計予算に賛成
一般会計予算総額８５３億円、前年度比３億９千万円の増となっています。保育園と学童クラブ新設は待機児解消として評価しますが、子どもの育ちにとって何が必要かの視点にたった子育て支援が重要です。また、地域における子どもの育つ環境への理解や課題解決していく努力も求めました。
国民健康保険料の８年振りの値上げには賛成しましたが、健康に対する意識を高める取り組みを求めました。
地域課題を解決していくために、行政は具体的な施策の実行に当たって市民と徹底的に話し合う姿勢が大切です。必要な事業が本当に必要な人に届くことを要望し、賛成としました。
おしゃべりカフェNO5 「国政と暮らしをつなぐために…」に参加して
「子どもの権利基本法」の制定を以前から働きかけていると伺い、待機児童問題への対処療法的な政策にはない真摯な姿勢を感じました。
TPP推進と公共事業の濫用、さらに国家主義的な改憲運動という与党の支離滅裂な政策に不安を感じつつ、振り回されている野党も頼りなく思っていましたが、お話を聞いて大河原まさこさんが一貫して主張し、活動されてきた市民・個人の人権に立脚する政治こそ対抗軸なのだと改めて思いました。
(木下 央)
インフォメーション
☆野川のごきげんうかがい〜水生生物調査☆
日時：2016年5月21日(土)
集合場所：都営佐須町アパート児童遊園
集合時間：10時
主催：身近な川を見守る会
◆参加申込み：FAX 042-487-3090
チラシはこちらから
いま 時代の空気を考える
「もうだまっていられない！これからの時代のために！」
お話：田原 牧さん
（東京新聞特別報道部）
日時：5月22日(日)14:00〜16:30
場所：調布市民プラザあくろす3F
あくろすホール
参加費：500円（学生無料）
主催：原発事故とわたしたちのくらし
共催：アステル
原発のない暮らし＠ちょうふ
ちらしはこちらから