1989年12月20日未明、ブッシュ政権は米軍24,000人をパナマに侵攻させて独裁者ノリエガを排除し、親米エンダラ政権を誕生させた。パナマ国軍を解体し、運河地帯の支配を継続するため米軍駐留を永続化する狙いだった。

パナマは運河条約によって、運河地帯の主権を米国に握られ、属国状態だった。国民の不満が高まる中、軍事クーデターで実権を握ったトリホスは民主政府を樹立し、77年に米国と運河返還条約を結び、99年返還が約束されていた。

パナマ国軍は解体され警察力を主体とした国家保安隊に移行した。しかし米軍のもくろみは94年の大統領選で野党のバヤダレス勝利で崩れた。国民投票で、軍隊不保持とパナマ運河管理庁規定を盛り込んだ憲法改正が承認された。

覇権主義に対する国際世論の反発とソ連崩壊という事態に米国はパナマに対する軍事支配を断念し、99年11月末までにすべての米軍基地を返還し、撤退した。そして12月31日正午を期してパナマ運河及び運河流域が返還された。

1989年12月3日は44年間続いた東西冷戦の終結が宣言された日である。前日から地中海のマルタ島マルサシュロック湾のソ連客船マクシム・ゴーリキー内で米ブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ最高会議議長が会談を行った。

会談では東欧情勢や軍縮問題、ソ連の改革の展望などが話し合われ、共同会見で両者は、戦後の東西関係を形づくってきた冷戦構造の清算と新しい世界秩序づくりに、世界全体が本格的に取り組むべき時代が到来したと強調した。

ゴルバチョフとレーガン大統領は85年からジュネーブ／レイキャビック／ワシントン／モスクワと会談を重ねて信頼を醸成した。ブッシュはレーガン政権の副大統領であり、91年7月31日に米ソ戦略核兵器削減条約を調印した。

91年9月、ブッシュ政権は一連の核軍縮措置を公表—①地上発射短距離核の撤去、②水上艦船、攻撃型潜水艦及び陸上配備海軍航空機からの核兵器の撤去。これによって非戦略核が大幅に削減された。執筆中にブッシュ死去の報。

1994年11月16日、国連海洋法条約が発効した。この条約で領海などが定義されるなど、海洋に関して最も一般的・包括的な基本条約であり、別名「海の憲法」とも呼ばれる。現在、168の国・地域と欧州連合が批准している。

領海は主権の及ぶ範囲で沿岸から12海里（約22キロ)内である。海は空とは違い、沿岸国の平和・秩序・安全を害さなければ事前通告なく領海を自由航行できる。好ましくはないが中国公船の尖閣侵入は「侵犯」には当たらない。

国際海峡は領海であっても核兵器搭載艦が自由航行できる。日本の5海峡(宗谷、津軽、対馬東・西、大隅)は国際海峡だが12海里の領海では非核三原則に抵触することもあるため、3海里にとどめ、海峡上に領海外の海域を残した。

中国の海洋権益の増大を好ましく思わない米国はその海域を航行する「航行の自由」作戦を行っている。その米国は条約で義務づけられた領海内を航行する潜水艦の旗の掲揚を日本領海で行っていない。米国は条約未批准なのだ。

10月21日は「国際反戦デー」。1967年のこの日、米国のベトナム侵略戦争に抗議して世界的な統一行動が展開された。ワシントンで10万人以上が参加、日本で376の集会が持たれ、この力がベトナム人民の勝利へとつながった。

南ベトナムを支配していた米国は64年8月にトンキン湾事件をでっちあげて北ベトナムを爆撃。75年の撤退までに2500億㌦の戦費と陸海空戦力の1/2から1/3を投入。第二次世界大戦中の全使用量の3倍もの爆弾を投下した。

日本では米国の北爆後、直ちに137団体による緊急集会が開かれ、66年10月21日にはストライキ（91単産、547万人）が行われた。以降、この日に安保条約廃棄とその時々の国民的課題を掲げて全国統一行動が展開された。

ベトナム戦争は75年4月30日に終結したが、その後も「10・21」は社会・共産両党の参加する統一行動として80年まで続いた。「分裂」の要因は社公合意による安保容認路線の持込みで、その後の日本政治の方向を決定づけた。

1990年10月3日は西ドイツが東ドイツを編入する形式でドイツが再統一された日。91年3月15日、旧東西ドイツと占領４か国（フランス・ソ連・英国・米国）間の最終規定条約が発効し、統一ドイツは完全に主権を回復した。

ドイツ再統一の道は平坦ではなかった。ヨーロッパ全土を戦場に巻き込んだドイツを復活させまいと占領国は東西に分断した。その強大なドイツが再び出現することはソ連にとっても西側ヨーロッパ諸国にとっても脅威に映った。。

しかし、西ドイツが交渉を進め、統一後のドイツはNATOに留まることを条件に西側の承認を取り付ける。当然ながらソ連は反発する。NATOにいることで、かつてのような脅威を隣国に与えることがなくなると西ドイツは主張。

最終的にソ連のゴルバチョフが、「主権を取り戻したドイツが決めること」と容認。ドイツ統一の1ヶ月後、NATOとワルシャワ条約機構の加盟国が一堂に会し、お互いは敵ではなくパートナーだと宣言するパリ憲章を採択した。

1981年の9月18日、フランスで死刑廃止法が可決された。この年、死刑制度廃止を公約に掲げたフランソワ・ミッテラン（社会党）が大統領に就任。国民議会選挙でも社会党が圧勝し、死刑廃止は国民議会の4分の3の賛成で可決。

これによって西ヨーロッパから死刑制度のある国はなくなった。その後、欧州人権条約に「戦時を含むすべての状況における死刑の完全廃止」が規定される。今や、EU基本権憲章にも規定されるなど、EUの加盟条件となっている。

だが可決時、フランスの世論は死刑制度存続を望む声の方が優勢(62％)であった。25年後の06年でも復活希望42％、復活反対52％。悪質なテロ行為に対しては死刑を復活させる法案が提出されたこともあったが否決された。

07年2月19日、フランス国会はジャック・シラク大統領提出の死刑を禁止する憲法改正案を賛成828票、反対26票という圧倒的多数で可決した。憲法に「何人も死刑に処せられない」が書き込まれ、復活の可能性は封じられた。

今から50年前の8月27日、東京都五日市町（現あきる野市）の旧家の土蔵から民間の憲法草案「日本帝国憲法」が発見された。日本国憲法と比較しても引けを取らない民主的な内容を含んでおり、「五日市憲法」と名付けられた。

五日市憲法は1881(明治14)年に起草され、全204条のうち150条を基本的人権にあて、国民の権利保障に重きを置いた。明治政府は人権を切望する当時の人々の声を聞かず、1890年に大日本帝国憲法を天皇の名にて制定した。

発見は「明治100年」がきっかけだった。明治以降の日本の歩みを賛美する政府の歴史観に批判が起こり「地域で暮らす人々の視点で検証しよう」と東京経済大のゼミが土蔵調査を行ったのである。奇しくも今年は「明治150年」。

今は亡きフィールド・フォークの提唱者、笠木透が日本国憲法50年の年にCDブック『君よ五月の風になれ』を発表。「1881年五日市憲法」を高らかに歌い上げている。♫思うことは ただこの国の明日／思うことは ただ人々の自由。

1945年7月25日は日本への原爆投下指令が発令された日。「1945年8月3日頃以降、天候の許す限りすみやかに、次の目標の一つに最初の特殊爆弾を投下せよ。広島、小倉、新潟および長崎」。長崎がリスト入りしたのは前日だった。

日本への原爆投下が決まったのは、ドイツ降伏後の占領統治を議論した1944年9月の米英のケベック秘密会談。同年12月には原爆投下部隊が編成され、翌45年2月には部隊基地をテニアンに決定。同年5月にドイツは降伏する。

ファットマンの投下は6機のB29で決行された。2機の偵察機がそれぞれ小倉と長崎に出発し、気象も含めて問題がないため小倉を目標とした。攻撃部隊は原爆搭載機ボックスカーと観測機が2機で、予備の搭載機が硫黄島に待機。

ボックスカーの予備燃料使用不能、屋久島上空での攻撃部隊の会合ミスと小倉での3回にわたる目標捕捉失敗による燃料ロスがナガサキの悲劇を生んだ。原爆投下で軽くなったためボックスカーはギリギリ沖縄の読谷に着陸できた。

1954年7月1日、防衛庁と陸海空自衛隊が発足した。戦後、占領下でポツダム宣言に則った日本の民主化を進めた米国だったが、中国共産党の台頭を受け、48年に地域防衛にあたらせる日本軍を米軍下で育成することを決定した。

50年、朝鮮戦争に出動する駐留米軍に代わって治安を担当する警察予備隊が設置された。米軍事顧問団の下で武器貸与、訓練指導が行われた。講和条約が発効した52年に保安隊に名称変更され、54年に陸上自衛隊となった。

日本海軍再建を意図していた旧海軍関係者は、警察予備隊から旧陸軍関係者の多くが排除されたことに危機感を抱き、米極東海軍の協力のもと、52年に海上保安庁内に海上警備隊を発足。警備隊として独立後、海上自衛隊となった。

「独立」空軍の創設を意図していた旧陸軍航空部隊関係者は52年に「構想」をまとめ米極東空軍に提出した。この頃、米軍中枢部でも日本の３軍防衛体制構築へと方針転換し、米空軍当局が大きく関与して航空自衛隊が誕生した。

1993年6月12日、北朝鮮のNPT条約脱退宣言の収拾のために政府級会談が行われ、米朝初の共同声明が出された。武力の行使や威嚇もしないこと、朝鮮半島の非核化、内政不干渉などがうたわれ、北朝鮮は脱退を一時停止した。

あれから25年。紆余曲折はあったが、今年6月12日、初の米朝首脳会談が開かれ、共同文書が調印された。確かに内容には具体性が乏しいが、核で脅し、ののしりあっていた両者が握手をしたのだ。画期的なことではないのか？

今回の状況は1985年11月の米ソ首脳のジュネーブ会談とよく似ている。米国が「悪の帝国」とののしるソ連はロサンゼルス五輪をボイコットしたが、共同声明では「両国関係及び国際情勢全体を改善する必要性について合意」した。

翌年のレイキャビック会談は米国が「戦略防衛構想」に固執したことで決裂したが信頼は醸成された。それはINF全廃条約に結実する。ワシントン、モスクワでの会談を経て、冷戦が終結したのは89年12月のマルタ会談だった。

1972年5月26日、米ソ間で軍備増強に歯止めをかけるために、両国の保有する弾道ミサイルの数量に制限をかける第１次戦略兵器制限交渉協定が結ばれた。しかし、それは保有数量を追認し、追加を行わないだけのものだった。

同時に結ばれたのがABM条約で、弾道弾迎撃ミサイルを制限する条約だった。米ソとも「盾」である迎撃ミサイルを配備することで、「矛」の弾道ミサイルの有効性が下がり、さらに「矛」を増やすという悪循環に陥っていた。

ABM条約は迎撃ミサイルの配備数を首都防衛に100基、ミサイル基地防衛に100基と制限した。いわば自国の脆弱性を保つことで、相手の弾道ミサイル保有数を抑えさせたともいえる。ただ米国は運用をすぐに中止している。

その後、米国はこの「盾」を「ミサイル防衛」として強化するため、2002年にABM条約を脱退。ほぼ固まっていた第二次戦略核兵器削減条約は頓挫した。ロシアは「矛」を無力化させまいといま新たな「矛」の開発を進めている。

4月28日はサンフランシスコ講和条約の発効日。1952年のこの日、日本は戦後の国際社会に仲間入りをすることになる。一方で日本の施政権下から切り離された沖縄、奄美、小笠原、千島の人々にとっては屈辱の日でもある。

その後の沖縄は米軍の「銃剣とブルドーザー」による強制土地接収によって基地建設が強行された。一方、日本本土では一定の基地返還・縮小が進み、米軍基地面積の沖縄の割合は52年の約10％から復帰時には60％になっていた。

講和条約と同時に日米安保条約及び「行政協定」も発効した。行政協定はその名の通り、国会承認の手続を経ない行政府間の取決めとされた。基地内での米軍の権利や裁判管轄権など占領継続状態の法的根拠を与えるものだった。

60年の安保条約改定で行政協定は日本側の権限が強まった現在の地位協定に継承された。しかし、米軍特権を引き続き維持する密約が存在し、実態は行政協定のままであることが暴露された。4月28日は日本全体にとって屈辱の日だ。

1996年の4月11日、アフリカ非核兵器地帯条約が調印された。批准国がなかなか増えず発効は13年後の09年となったが、これによって南半球がすべて非核兵器地帯となったのである。現在、批准国は40か国と西サハラ。

条約は、加盟国による核爆発装置の研究・開発・製造・貯蔵・取得・所有・管理・実験を禁止する。また自国領域内での核爆発装置の配置、運搬、実験等を禁止する。未加盟国には特定の核物質やその製造につながるものを提供しない。

この条約は南アフリカのペリンダバで最終合意に達したので、通称で「ペリンダバ条約」と呼ばれる。実は南アフリカは核兵器を秘密裏に開発し、ウラン原爆6個を保有していた。それを廃棄し、91年に核不拡散条約に加盟した。

その後の南アフリカの核軍縮に対する姿勢は目を見張るものがある。新アジェンダ連合としてほぼ毎年、国連総会に「明確な約束」を核保有国が履行するよう求める決議を提出。核兵器禁止条約でもオーストリアなどと交渉を主導した。

3月26日は生物兵器禁止条約（BWC）が発効した日。1975年のこの日、生物兵器を包括的に禁止する唯一の多国間の法的枠組み条約が発効。日本は72年4月に署名したが批准は82年6月だった。加盟国・地域は現在179。

1966年の国連総会で化学兵器と生物兵器の使用を非難する決議が採択され，その後、両兵器を規制する議論が活発されるようになった。その中で当面、化学兵器は除外され，生物兵器についてのみ広範な禁止となったのである。

BWCは生物兵器の開発・生産・貯蔵・取得及び保有の禁止をうたっているが本文には使用禁止は明記されていない。実は生物兵器の使用は1925年のジュネーブ・ガス議定書で禁止されており、これと一体となった条約なのである。

BWCは非人道的兵器廃止の枠組みの先駆けとなった。それから20年余りたった97年に化学兵器禁止条約が発効。次いで99年には対人地雷禁止条約も発効している。これらの経験をもとに遂には核兵器禁止条約へとつながった。

1970年3月5日、核兵器の不拡散に関する条約（NPT：核不拡散条約）が発効した。日本の批准は76年6月だった。加盟国は190か国・地域。北朝鮮は03年に脱退通告。未加盟はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダン。

NPTの第一義的な狙いは核兵器国を増やさないこと。非核兵器国の義務は核兵器を受け取ったり製造しないこと。核兵器国の義務は他国への受け渡しや技術提供の禁止、そして核軍縮・廃絶へ向けた条約について誠実に交渉すること。

しかし核兵器国はその義務を十分に果たしこなかったため、00年のNPT再検討会議で「自国の核兵器の完全廃絶の明確な約束」を受け入れざるを得なくなった。だが核兵器国は核兵器禁止につながる法的枠組の協議を拒否し続けた。

それでも核兵器がもたらす非人道的な被害に核兵器禁止の声が高まり、ついに16年の国連総会で「核兵器禁止交渉決議」が採択され、17年には禁止条約も採択された。NPT体制を揺るがすどころかNPTを強化・補完するものである。

2月11日はかつての「紀元節」。伝説上の初代天皇「神武」の即位日とされ、1889年のこの日、明治政府は大日本帝国憲法を公布した。91年から学校での天皇皇后の写真に対する最敬礼や教育勅語の奉読の儀式を義務づけた。

推古天皇が斑鳩に都を置いた601年(辛酉)の1260年前が辛酉大革命＝神武即位という解釈がなされていた。明治政府は新暦採用前年の1872年に、旧暦1月1日にあたる新暦1月29日を即位の祝日とし、翌年に紀元節とした。

しかし紀元節として祝った日が旧正月ゆえに、国民が新暦を使わなくなる恐れを察した政府は『日本書紀』の即位日の新暦換算を命じた。暦学者の塚本明毅が2月11日を上申し、日付が変更された。後に塚本は誤りに気づくが時遅し。

戦後、日本国憲法下で紀元節は廃止された。しかし政府は1966年に国民の祝日に関する法律を改定し、「建国記念の日」を制定した。その日付は政令によるとされ、同年12月9日政令で2月11日とした。紀元節の復活である。

1月25日は「明治節」制定の可決日。1925年（昭和2年）のこの日、帝国議会は「祝日法」改正によって明治天皇の誕生日であった11月3日を「明治節」として祝日とした（あわせて「天長節」を4月29日に変更した）。

背景には明治天皇の偉業を永遠に伝えていくために祝日にしようという2万人の請願署名があった。制定後、明治節は新年節、紀元節、天長節と並ぶ四大節のひとつとなった。ちょうどこの年は「明治60年」にあたっていた。

戦後の「明治100年」は「明治」の画一的な美化によってナショナリズムを煽る中で取り組まれた。青年に愛国心や遵法精神を求める〈期待される人間像〉が提案され、戦前の「紀元節」が「建国記念の日」として復活した。

そして教育勅語を肯定し、「明治節」を「明治の日」として復活させようという動きの中で取り組まれる「明治150年」。「明治以降の歩みを次世代に遺す」「明治の精神に学び、更に飛躍する国へ」のスローガンに狙いが透けてみえる。